Archive for the ‘刑事事件’ Category
愛知県西尾市の窃盗事件 窃盗罪で執行猶予をとる弁護士
愛知県西尾市の窃盗事件 窃盗罪で執行猶予をとる弁護士
愛知県西尾市在住のAさんは、同市の路上にいたVさんが持っていたカメラが欲しくなりました。
Aさんは欲求を押さえきれず、Vさんが目を離した隙に、Vさんのカメラを取りました。
Aさんはその後、愛知県警西尾警察署に逮捕・勾留されました。
そして、Aさんは名古屋地方裁判所に「窃盗罪」で起訴されました。
Aさんの弁護を依頼された弁護士が、執行猶予獲得に向け弁護活動を開始しています（このお話はフィクションです）。
～執行猶予について～
執行猶予とは、裁判所が言い渡す有罪判決に付される猶予期間のことです。
「懲役１年６か月 執行猶予３年」というのは、３年間犯罪を犯すことなく真面目に過ごせば、一度も刑務所に入らずに済むという意味です。
ですので、執行猶予を獲得できれば、直ちに刑務所に入らなくて済むのです。
◆在宅事件で執行猶予判決を獲得すれば、これまでと変わらぬ生活を送ることができる。
◆被告人勾留中の場合は、判決後釈放され、家に帰ることができる。
執行猶予がつかない実刑判決の場合よりも、早期に社会復帰できます。
～執行猶予獲得の弁護活動～
執行猶予は「情状」があることが要件の一つです（刑法２５条参照）。
被告人に有利な事情を主張していく必要があります。
具体的には、
◆犯罪情状
・常習性がないこと
（被告人に同種前科前歴がないこと、あったとしても前科から相当期間が経っていること）
・計画性がないこと（侵入道具を用意していない、下見していないこと）
・動機に同情すべき事情があること（生活苦からの犯行等）
・犯行態様が悪質でないこと（物を毀損したうえで金品を奪っていないこと）
・共犯者がいても、従属的な立場であること
（犯行に不可欠で重要な役割を果たしていない）
・被害品が高額とはいえない
◆一般情状
・示談・被害回復をしている
（被害品が被害店に戻っていること、示談が成立していること、嘆願書（被害者が被告人の寛大な処分を望むという旨の書面）があること等）
・社会的制裁（解雇や辞職等）を受けていること
・反省している（素直に罪を認めている、進んで供述している）
・被告人の今後の監督を誓約している身元引受人がいる
などの事情を主張していくことになります。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は、執行猶予判決による早期の社会復帰の実現を強く願っています。
窃盗事件で起訴されたら、愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、名古屋市を拠点に、愛知県、三重県、岐阜県、静岡県などの東海全域で、刑事事件・少年事件を取り扱う法律事務所です。
交通事故、性犯罪、薬物事件、暴力事件、財産事件など、多岐にわたる案件を手掛けており、示談交渉や早期釈放に向けた活動を行っています。また、裁判員裁判対象事件にも対応し、執行猶予判決の獲得実績もあります。依頼者様とのコミュニケーションを大切にし、丁寧な説明と報告を心掛けています。
刑事事件に関する初回相談は全て無料。相談・接見は、土日祝日、夜間でも対応可能です。お電話をいただいてからすぐ接見に向かうことも可能です。ぜひご相談ください。
名古屋市東区の横領事件 出頭要請で刑事事件の無料法律相談をする弁護士
名古屋市東区の横領事件 出頭要請で刑事事件の無料法律相談をする弁護士
名古屋市東区在住の会社員Aさんは、取引先から集金した金銭約40万円を着服しました。
着服した金銭は飲食代等Aさん自身の娯楽に使っていました。
Aさんは、後日愛知県警東警察署から「業務上横領」の容疑で出頭要請を受けました。
Aさん自身が弁護士事務所に無料法律相談に来ました（フィクションです）。
～横領罪における弁護活動～
◆不法領得の意思を否定して不起訴処分又は無罪判決を獲得する
横領事件においては、不法領得の意思の有無が横領罪の成否のポイントになります。
横領罪の不法領得の意思とは、委託の任務に背いて、その物につき権限がないのに所有者でなければできないような処分をする意思をいいます。
ですので、
・会社に渡すお金を渡していなかったとしても、安全確実な方法で保管しており、自分で使用する意思がなかった
・金品などを持ち出したが、それは会社や依頼者の利益のために行ったにすぎない
などといった場合には、不法領得の意思は認められません。
弁護士を通して不法領得の意思が認められないという主張を客観的証拠に基づいて行うことが大切です。
また、アリバイや真犯人の存在を示す証拠を提出することで、横領罪を立証する十分な証拠がないことを指摘することも重要です。
◆被害者対応を行います
横領罪は、他人の物を権限なく着服する犯罪ですので、被害者がいます。
横領罪のように被害者がいる犯罪の場合は、被害者への被害弁償及び示談交渉を行うことが急務です。
・警察介入前段階での示談成立 ⇒ 事件化を阻止することができる。
・警察介入後、検察官処分前段階の示談成立 ⇒ 不起訴処分の可能性が高くなる。
身柄拘束回避の可能性が高くなる。
・起訴後段階での示談成立 ⇒ 減刑又は執行猶予付判決獲得の可能性が高くなる。
◆身柄拘束からの解放（釈放・保釈）のための弁護活動を行います。
証拠隠滅・逃亡のおそれがないことを検察官・裁判所に主張します。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は刑事事件・少年事件のみを取り扱う法律事務所です。
だからこそ、専門知識と豊富な経験をもった弁護士による弁護活動が可能です。
ですので、横領事件を起こしてしまったらまずは愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、名古屋市を拠点に、愛知県、三重県、岐阜県、静岡県などの東海全域で、刑事事件・少年事件を取り扱う法律事務所です。
交通事故、性犯罪、薬物事件、暴力事件、財産事件など、多岐にわたる案件を手掛けており、示談交渉や早期釈放に向けた活動を行っています。また、裁判員裁判対象事件にも対応し、執行猶予判決の獲得実績もあります。依頼者様とのコミュニケーションを大切にし、丁寧な説明と報告を心掛けています。
刑事事件に関する初回相談は全て無料。相談・接見は、土日祝日、夜間でも対応可能です。お電話をいただいてからすぐ接見に向かうことも可能です。ぜひご相談ください。
名古屋の刑事事件で逮捕 振り込め詐欺で執行猶予の弁護士
名古屋の刑事事件で逮捕 振り込め詐欺で執行猶予の弁護士
名古屋市中村区在住のAさんは振り込め詐欺容疑で愛知県警中村警察署に逮捕・勾留されました。
そして、Aさんは釈放されることなく名古屋地方裁判所に起訴されました。
Aさんの弁護人は、Aさんの罪が少しでも軽くなるよう弁護活動を尽くしました。
そして、今日はAさんの判決言い渡し期日の日です（フィクションです）。
９月３日、岩手県山田町から預かった東日本大震災の復興費用を横領したとして業務上横領罪で起訴されていた被告人に対し盛岡地方裁判所は懲役１年６か月の実刑判決を言渡しました。
そして、被告人が控訴しなかったため、実刑判決が確定しました。
今回は、判決について詳しく見ます。
～判決言い渡し～
◆有罪判決と無罪判決
判決には、主に有罪判決と無罪判決があります。
裁判所は、「犯罪の証明があった」と判断したときに刑（有罪判決）の言渡しをします。
犯罪の証明があったときとは、裁判官が合理的な疑いを入れない程度に真実らしいという確信を抱く程度の証明があったときをいいます。
反対に、犯罪の証明があつたと判断できないときは、無罪判決を言い渡します。
◆実刑判決と執行猶予付き判決
有罪判決の言渡しの場合、裁判所は実刑判決又は執行猶予付き判決を言い渡します。
実刑判決とは、判決が下されると直ちに刑務所などに収容されます。
執行猶予付き判決の場合は、直ちに刑務所に収容されることはありません。
裁判所が言い渡した猶予期間中、罪を犯すことなく真面目に過ごせば、刑務所で刑を受ける必要がなくなります。
～愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所での弁護活動～
◆否認事件
身に覚えがないにも関わらず刑事事件の犯人とされている場合は、無罪判決の獲得に向けた活動を行う必要があります。
アリバイや真犯人の存在を示す証拠等、客観的な証拠を提出することで、「犯罪の証明があった」とはいえないという主張を行うことになります。
◆自白事件
罪を認める場合は、減刑又は執行猶予付判決になるよう弁護活動を行います。
被告人に有利な事情をできる限り収集したうえで、裁判所に提出し、説得的に主張していきます。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は、執行猶予付き判決獲得の実績が豊富です。
冤罪撲滅、そして犯罪を犯してしまった場合でも更生し早期に社会復帰できるよう全力を尽くします。
詐欺事件などの刑事事件に関する相談は、愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所の弁護士までご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、名古屋市を拠点に、愛知県、三重県、岐阜県、静岡県などの東海全域で、刑事事件・少年事件を取り扱う法律事務所です。
交通事故、性犯罪、薬物事件、暴力事件、財産事件など、多岐にわたる案件を手掛けており、示談交渉や早期釈放に向けた活動を行っています。また、裁判員裁判対象事件にも対応し、執行猶予判決の獲得実績もあります。依頼者様とのコミュニケーションを大切にし、丁寧な説明と報告を心掛けています。
刑事事件に関する初回相談は全て無料。相談・接見は、土日祝日、夜間でも対応可能です。お電話をいただいてからすぐ接見に向かうことも可能です。ぜひご相談ください。
愛知県清須市の刑事事件の弁護士 暴行事件で逮捕
愛知県清須市の刑事事件の弁護士 暴行事件で逮捕
愛知県清須市在住のAさんは、暴行容疑で愛知県警西枇杷島警察署に通常逮捕されました。
Aさんのご家族が弁護士事務所に無料法律相談に来ました。
Aさんのご家族は、Aさんが今後どうなるのか不安になっています（フィクションです）。
９月２４日、神戸市長田区長田天神町の草むらで行方不明になっていた女の子の遺体が見つかった事件で、兵庫県長田署捜査本部は男を「死体遺棄容疑」で逮捕しました。
・「逮捕」とは何でしょうか？
・どんな時に「逮捕」は認められるのでしょうか？
・「逮捕」されたAさんや男は今後、どうなるのでしょか？
今回は、「逮捕」について詳しく見ます。
◆逮捕って？
逮捕とは、逃亡や罪証隠滅を防止するために容疑者の身柄を一定期間強制的に拘束することをいいます。
逮捕には、通常逮捕・現行犯逮捕・緊急逮捕の３種類があります。
通常逮捕の場合は、逮捕理由となった犯罪事実の要旨等が書かれた逮捕状を呈示されたうえで手錠をかけられることになります。
また、このとき警察官から犯罪事実の要旨が告げられるので、自分がどのような嫌疑で逮捕されたのかが分かります。
◆逮捕はどんな時にされる？
逮捕は、逃亡や罪証隠滅を防止するために行う身柄拘束です。
ですので、
・逮捕の理由（罪を犯したと疑うに足りる相当な理由があること）
・逮捕の必要（住居不定・証拠隠滅のおそれ・逃亡のおそれ等があること）
が逮捕の要件です。
◆逮捕されるとその後はどうなるの？
警察署に逮捕されると、警察署の留置場に留置されます。
ですので、逮捕されてしますと会社が学校に行くことが出来ません。
その後、４８時間以内に検察庁に送られ検察官がさらに長期の身体拘束手続（「勾留」といいます。）が必要か否かを判断します。
検察官の勾留請求に対し裁判所が勾留決定を出すと、さらに１０日間身体拘束されます。
逮捕中は、警察や検察などの捜査機関による取調べなど捜査が行われます。
ですので、逮捕直後の期間は、容疑者にとって極めて重要な時期といえます。
逮捕直後の段階で弁護士をつけて、早急に適切かつ有効な弁護活動を受ける
ことが大切です。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は、刑事事件・少年事件専門の法律事務所です。
事件をご依頼いただければ、逮捕直後から迅速かつ適切な弁護活動を開始します。
まずは、無料法律相談をご利用ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、名古屋市を拠点に、愛知県、三重県、岐阜県、静岡県などの東海全域で、刑事事件・少年事件を取り扱う法律事務所です。
交通事故、性犯罪、薬物事件、暴力事件、財産事件など、多岐にわたる案件を手掛けており、示談交渉や早期釈放に向けた活動を行っています。また、裁判員裁判対象事件にも対応し、執行猶予判決の獲得実績もあります。依頼者様とのコミュニケーションを大切にし、丁寧な説明と報告を心掛けています。
刑事事件に関する初回相談は全て無料。相談・接見は、土日祝日、夜間でも対応可能です。お電話をいただいてからすぐ接見に向かうことも可能です。ぜひご相談ください。
名古屋の裁判員裁判 傷害致死で起訴 裁判員裁判の経験豊富な弁護士
名古屋の裁判員裁判 傷害致死で起訴 裁判員裁判の経験豊富な弁護士
名古屋市守山区在住のAさんは、「傷害致死」容疑で愛知県警守山警察署に逮捕・勾留されました。
Aさんは、釈放されることなく名古屋地方裁判所に起訴されました。
Aさんの事件は裁判員裁判として裁判されることになりました。
Aさんの弁護人は、Aさんが少しでも罪が軽くなるよう弁護活動をしています（フィクションです）。
～裁判員裁判について～
裁判員裁判とは、国民が裁判員として裁判に参加し、裁判官と一緒に有罪（量刑も）・無罪を判断するという制度です。
裁判員制度は、平成２１年５月２１日から始まり、約５年が経っています。
裁判員制度は、裁判官と国民から選ばれた裁判員が一緒に判断することで、より国民に理解しやすい裁判を実現し、もって司法に対する信頼を高めるという期待から施行されました。
～裁判員裁判の対象事件～
国民の関心の高い重大犯罪が裁判員裁判の対象事件です。
具体的には、
・死刑又は無期の懲役若しくは禁錮に当たる罪に係る事件
・裁判所法第26条第2項第2号に掲げる事件であって、故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪に係るもの
が裁判員裁判の対象事件です（裁判員の参加する刑事裁判に関する法律第２条１項）。
例えば、殺人・強盗致死傷・傷害致死・危険運転致死・現住建造物等放火・身代金目的誘拐等が挙げられます。
Aさんの傷害致死罪も裁判員裁判対象事件です。
～裁判員裁判における弁護活動～
◆専門用語を使わず、わかりやすい説明が大切！！
裁判員裁判であってもそうでなくても、弁護士が行う公判活動に違いはありません。
被告人が罪を認めている場合には、少しでも被告人の罪が軽くなるよう公判活動することが主です。
ただ、裁判員裁判の場合は、職業裁判官による従来の裁判と違い、法律の専門家ではない一般市民の方が裁判に参加しています。
ですので、裁判員の理解を得るため、専門用語を使わずに日常的な言葉でわかりやすい説明をしなければなりません。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は、傷害致死事件などの裁判員裁判の経験も豊富です。
ですので、裁判員裁判対象事件で逮捕・勾留されたら、愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、名古屋市を拠点に、愛知県、三重県、岐阜県、静岡県などの東海全域で、刑事事件・少年事件を取り扱う法律事務所です。
交通事故、性犯罪、薬物事件、暴力事件、財産事件など、多岐にわたる案件を手掛けており、示談交渉や早期釈放に向けた活動を行っています。また、裁判員裁判対象事件にも対応し、執行猶予判決の獲得実績もあります。依頼者様とのコミュニケーションを大切にし、丁寧な説明と報告を心掛けています。
刑事事件に関する初回相談は全て無料。相談・接見は、土日祝日、夜間でも対応可能です。お電話をいただいてからすぐ接見に向かうことも可能です。ぜひご相談ください。
愛知県江南市の刑事事件 児童買春・児童ポルノ事件で早期釈放に強い弁護士
愛知県江南市の刑事事件 児童買春・児童ポルノ事件で早期釈放に強い弁護士
愛知県江南市在住のAさんは、ファイル共有ソフトを利用して児童（16歳）のわいせつな画像をネット上にアップしました。
Aさんは、後日愛知県警江南警察署に児童買春・ポルノ禁止法違反（公然陳列）の疑いで逮捕されました。
Aさんのご家族が弁護士事務所に無料法律相談に来て、「事件のことを会社には秘密にしたい。そのためにも早くAさんを警察から出してほしい」と訴えています（フィクションです）。
～会社に秘密にしたい＝早期の釈放＝勾留阻止！～
事件を秘密にするには、早期の釈放が必要です。
裁判官が勾留決定をすると逮捕手続から最大２３日間身柄が拘束されてしまいます。
約１か月間会社を休むことになると、事件のことを会社に説明せざるを得なくなります。
また、長期間の欠勤により解雇等の懲戒処分を受ける可能性も高まります。
反対に、勾留を防ぐことが出来れば、最大３日間のみ会社を休むだけで済みます。
事件を秘密にするには、勾留を阻止する必要があるのです。
～勾留を阻止する弁護活動～
そして勾留要件の一つに、
・住居不定、罪証隠滅又は逃亡すると疑うに足りる相当な理由があること
があります。
ですので、弁護士が検察官・裁判官に証拠隠滅や逃亡するおそれはないことを主張して、勾留を阻止しなければなりません。
具体的には、
＜証拠隠滅のおそれがないことを示す具体的事情例＞
・既に捜索・差押えが実施されており、被疑者の下に隠滅する証拠がない。
物理的に証拠隠滅が不可能である
・共犯者がいないため、釈放後共犯者と連絡をとり証拠隠滅をするおそれはない。
・被害者や目撃者等の事件関係者と面識がないため、連絡をとり働きかけることもない。
・事件現場付近には近づかない体制が整っている
（公私で事件現場を通る必要がないこと、仕事現場の変更や適切な監督が期待できる身元引受人がいる等）
＜逃亡のおそれがないことを示す具体的事情例＞
・被疑者には定職があること
・被疑者には養っている家族がいること
・身元引受人による監督があること
その他に被疑者に有利な事情（示談が成立している等）があれば、その事実も主張します。
児童買春・児童ポルノ事件で勾留を阻止するためにはスピードとの勝負です
刑事事件で逮捕された場合、すぐに愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談下さい。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、名古屋市を拠点に、愛知県、三重県、岐阜県、静岡県などの東海全域で、刑事事件・少年事件を取り扱う法律事務所です。
交通事故、性犯罪、薬物事件、暴力事件、財産事件など、多岐にわたる案件を手掛けており、示談交渉や早期釈放に向けた活動を行っています。また、裁判員裁判対象事件にも対応し、執行猶予判決の獲得実績もあります。依頼者様とのコミュニケーションを大切にし、丁寧な説明と報告を心掛けています。
刑事事件に関する初回相談は全て無料。相談・接見は、土日祝日、夜間でも対応可能です。お電話をいただいてからすぐ接見に向かうことも可能です。ぜひご相談ください。
岐阜の器物損壊事件で逮捕 刑事事件に詳しい刑事事件専門の弁護士
岐阜の器物損壊事件で逮捕 刑事事件に詳しい刑事事件専門の弁護士
岐阜県関市在住のＡさんは、同市内の駐車場や路上に止めた複数の車に傷をつけたとして器物損壊の容疑で岐阜県警関警察署に逮捕されました。
Ａさんのご家族が刑事事件専門の弁護士事務所に無料法律相談に来ました。
Ａさんのご家族は突然の逮捕に混乱し、「今後Ａさんはどうなるのか。今後の流れを教えてほしい・・。」と弁護士に話しています（このお話はフィクションです）。
器物損壊事件等の刑事事件を起こし逮捕されたら、大体以下のような流れで刑事手続が進みます。
◆逮捕
器物損壊罪で逮捕されると、警察による取調べなどの捜査が開始されます。
その後、逮捕から48時間以内に検察に送致されます。
検察に送致されると、検察官の取調べなどを受けることになります。
検察への送致後、検察官が24時間以内に勾留請求をするかどうかを判断します。
この段階では、逮捕された方と面会できるのは基本的に弁護士のみに限られます。
ご家族でさえも面会することが出来ないのです。
◆勾留
器物損壊罪で逮捕されたあと、検察官によって、さらに長期間の身柄拘束が必要と判断された場合、検察官は裁判所に対し勾留請求をします。
そして、裁判所が勾留請求を認めれば、勾留という長期間の身体拘束手続きに入ります。
勾留されると、最長20日間身柄拘束されることになります。
◆起訴
検察官が、被疑者を刑事裁判にかけるかどうかを決定します。
検察官が、被疑者を刑事裁判にかけることを起訴といいます。
検察官により起訴されると、「被疑者」から「被告人」へと変わります。
起訴・不起訴処分及び起訴後の裁判は、刑事処分が決まる重要な時期です。
必ず弁護士を選任して弁護活動を受けるようにしましょう。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所では、無料法律相談を24時間受け付けています。
刑事事件に関する相談であれば相談内容に制限はありません。
事件への対応・解決方法・不安や心配点、疑問点など何でもご相談ください。
刑事事件・少年事件専門の弁護士から、一から丁寧にご説明いたします。
器物損壊事件を起こしてしまい不安な方は、愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、名古屋市を拠点に、愛知県、三重県、岐阜県、静岡県などの東海全域で、刑事事件・少年事件を取り扱う法律事務所です。
交通事故、性犯罪、薬物事件、暴力事件、財産事件など、多岐にわたる案件を手掛けており、示談交渉や早期釈放に向けた活動を行っています。また、裁判員裁判対象事件にも対応し、執行猶予判決の獲得実績もあります。依頼者様とのコミュニケーションを大切にし、丁寧な説明と報告を心掛けています。
刑事事件に関する初回相談は全て無料。相談・接見は、土日祝日、夜間でも対応可能です。お電話をいただいてからすぐ接見に向かうことも可能です。ぜひご相談ください。
名古屋の刑事事件 銃刀法違反事件で法律相談を行う弁護士
名古屋の刑事事件 銃刀法違反事件で法律相談を行う弁護士
名古屋市南区在住のＡさんは、深夜、愛知県警南警察署から職務質問を受けました。
職務質問に伴う所持品検査により、Ａさんの鞄の中からナイフが出てきました。
愛知県警南警察署の警察官がＡさんに対し、「Ａさんは銃刀法違反又は軽犯罪法違反にあたる可能性がある。後日、事情を聞くため警察に呼び出すかもしれない」と言われました。
Ａさんは不安になり、弁護士事務所に無料法律相談に来ました（フィクションです）。
「銃刀法違反」という言葉を一度は耳にしたことがあるかと思います。
9月16日、警視庁が今年８月、東京都江戸川区の飲食店内で拳銃などを持っていたとして、男を銃刀法違反の容疑で逮捕したと報道されました。
今回は、「銃刀法違反」について詳しく見ます。
～銃刀法違反について～
◆刃体の長さが６ｃｍを超える刃物を携帯している
銃砲刀剣類所持等取締法２２条は、業務その他正当な理由による場合を除いでは、刃体の長さが６ｃｍを超える刃物を携帯してはならないと規定しています。
法定刑は、２年以下の懲役又は３０万円以下の罰金です。
「業務その他正当な理由」がある場合には、銃刀法違反は成立しません。
ですので、業務その他正当な理由（例えば、店でナイフや包丁等を購入したのでその帰宅途中、ナイフを持ってキャンプに行く途中等の理由）を主張することが大切になります。
◆刃体の長さが６ｃｍを超えない刃物を携帯している
この場合、軽犯罪法違反に問われる可能性があります。
軽犯罪法１条２号は、「正当な理由がなくて刃物、鉄棒その他人の生命を害し、又は人の身体に重大な害を加えるのに使用されるような器具を隠して携帯していた者は、拘留又は科料に処する」と規定しています。
銃刀法違反で携帯等が禁止されている刃物でなくても、軽犯罪法違反が成立する可能性があるのです。
ただし軽犯罪穂違反の場合でも「正当な理由」がある場合には、成立しません。
Ａさんのように銃刀法違反、軽犯罪法違反容疑で出頭要請を受けた場合、出頭前に一度、弁護士から取調べ対応等についてアドバイスを受けることが望ましいです。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所では初回は無料で法律相談を行います。
また、法律相談の予約は２４時間受け付けております。
銃刀法違反・軽犯罪法違反容疑で出頭要請を受けたら、愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、名古屋市を拠点に、愛知県、三重県、岐阜県、静岡県などの東海全域で、刑事事件・少年事件を取り扱う法律事務所です。
交通事故、性犯罪、薬物事件、暴力事件、財産事件など、多岐にわたる案件を手掛けており、示談交渉や早期釈放に向けた活動を行っています。また、裁判員裁判対象事件にも対応し、執行猶予判決の獲得実績もあります。依頼者様とのコミュニケーションを大切にし、丁寧な説明と報告を心掛けています。
刑事事件に関する初回相談は全て無料。相談・接見は、土日祝日、夜間でも対応可能です。お電話をいただいてからすぐ接見に向かうことも可能です。ぜひご相談ください。
愛知県西尾市の刑事事件 放火事件で逮捕に強い弁護士
愛知県西尾市の刑事事件 放火事件で逮捕に強い弁護士
愛知県西尾市にあるマンションで火災が起きました。
捜査の結果、愛知県警西尾警察署は、マンションの住人Aさんを放火の容疑で逮捕しました。
Aさんのご家族の依頼を受けて、弁護士は接見に向かいました。
Aさんは、弁護士に対し「わざと火をつけていない」と訴えています（フィクションです）。
９月４日、東京都大田区にある学生寮の自室に火をつけて燃やしたとして、警視庁大森署は他の疑いで女子学生を逮捕しました。
そこで、今回は、「放火の罪」について詳しく見ます。
～放火について～
火を放って建造物等を焼損ずると放火罪に問われます。
放火罪は、焼損する対象物によって成立する罪が変わってきます。
◆現に人が住居に使用している、現に人がいる建造物等を放火し焼損させた場合
この場合、「現住建造物等放火罪」に問われます。
法定刑は、死刑又は無期若しくは５年以上の懲役
◆現に人が住居に使用せず、かつ現に人がいない建造物等を放火し焼損させた場合
この場合、「非現住建造物等放火罪」に問われます。
法定刑は、２年以上の懲役です。
ただし、燃やした物が自己所有物であり且つ公共の危険が発生すれば、６月以上７年以下の懲役です。
◆建造等以外の物を放火し焼損し、さらに公共の危険が発生した場合
この場合、「非現住建造物等以外放火罪」に問われます。
法定刑は、１年以上１０年以下の懲役です。
ただし、燃やした物が自己所有物の場合は、１年以下の懲役又は１０万円以下の罰金です。
～放火の故意～
Aさんは、「わざと火をつけたのではない」と述べ、放火の故意を否定しています。
現住建造物等放火罪、非現住建造物等放火罪、非現住建造物等以外他罪は故意犯です。
ですので、放火の故意がなければ不起訴処分又は無罪判決を獲得できます。
放火の故意は、
・現場の状況
・逮捕時の被告人の言動
（事件当時、消火活動をせずにただ傍観していたのか、消火活動をしていたのか等）
等を総合的に考慮して認定されます。
放火の故意を否定するには、弁護士を通して、様々な事情を収集し、故意の存在と矛盾する部分があるかを丁寧に検討する必要があります。
ですので、早期に弁護士をつけて弁護活動を開始してもらうことが必要といえるでしょう。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所では刑事事件専門の弁護士が弁護活動を行います。
放火の罪で逮捕されたら、まずは愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談下さい。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、名古屋市を拠点に、愛知県、三重県、岐阜県、静岡県などの東海全域で、刑事事件・少年事件を取り扱う法律事務所です。
交通事故、性犯罪、薬物事件、暴力事件、財産事件など、多岐にわたる案件を手掛けており、示談交渉や早期釈放に向けた活動を行っています。また、裁判員裁判対象事件にも対応し、執行猶予判決の獲得実績もあります。依頼者様とのコミュニケーションを大切にし、丁寧な説明と報告を心掛けています。
刑事事件に関する初回相談は全て無料。相談・接見は、土日祝日、夜間でも対応可能です。お電話をいただいてからすぐ接見に向かうことも可能です。ぜひご相談ください。
名古屋の刑事事件 傷害事件で執行猶予 無料法律相談を行う弁護士
名古屋の刑事事件 傷害事件で執行猶予 無料法律相談を行う弁護士
北名古屋市在住のAさんは、傷害の容疑で愛知県警西枇杷島警察署に逮捕されました。
Aさんは、釈放されることなく名古屋地方裁判所に起訴されました。
Aさんのご家族が弁護士事務所に無料法律相談に来ました。
Aさんのご家族は執行猶予についての説明を弁護士から受けています（フィクションです）。
歌手ASKA被告の判決言い渡しが、東京地裁で9月12日に行われました。
求刑懲役3年に対し、東京地方裁判所は「懲役3年執行猶予4年」の判決を言い渡しました。
今回は、ASKA被告の判決に付された「執行猶予」について説明します。
～執行猶予とは？～
執行猶予とは、裁判所が言い渡す有罪判決に付される猶予期間のことです。
執行猶予付き判決になると一定期間、刑の執行が猶予されるので直ちに刑務所に入らないことも良いことになるのです。
ですので、ASKA被告に下された判決は、4年間犯罪を犯さずに真面目に過ごせば一度も、刑務所に入らなくてもよいという意味になります。
～執行猶予の取り消し～
ただ、執行猶予は取り消されることがあります。
◆執行猶予が必ず取り消される場合
・執行猶予期間内に禁錮以上の実刑の言渡しがあったとき
・執行猶予言渡し前に犯した他の罪について禁錮以上の実刑の言渡しがあったとき
・執行猶予言渡し前に他の罪につき禁錮以上の刑に処せられたことが発覚したとき
この場合には、執行猶予は必ず取り消されます。
◆執行猶予が裁判所の裁量で取り消される場合
・執行猶予期間内に罰金刑の言渡しがあったとき
・保護観察付の執行猶予を言い渡された者に遵守事項違反があり、その情状が重いとき
・猶予の言渡し前に他の罪につき禁錮以上の刑に処せられ、その執行を猶予されたことが発覚したとき
この場合には、執行猶予が取り消される可能性があります。
執行猶予が取り消されると、留置場へと収監され刑に服さなければなりません。
また、新たに犯罪を犯して執行猶予が取り消された場合には、猶予されていた前刑と新たに犯した犯罪の刑を合わせて刑務所で服役しなければなりません。
刑事事件起こし起訴されてしまったら、愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談下さい。
執行猶予やその取り消しについて刑事事件専門の弁護士が丁寧にアドバイスいたします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、名古屋市を拠点に、愛知県、三重県、岐阜県、静岡県などの東海全域で、刑事事件・少年事件を取り扱う法律事務所です。
交通事故、性犯罪、薬物事件、暴力事件、財産事件など、多岐にわたる案件を手掛けており、示談交渉や早期釈放に向けた活動を行っています。また、裁判員裁判対象事件にも対応し、執行猶予判決の獲得実績もあります。依頼者様とのコミュニケーションを大切にし、丁寧な説明と報告を心掛けています。
刑事事件に関する初回相談は全て無料。相談・接見は、土日祝日、夜間でも対応可能です。お電話をいただいてからすぐ接見に向かうことも可能です。ぜひご相談ください。
