Archive for the ‘刑事事件’ Category
愛知県犬山市で盗撮の在宅事件 不起訴処分を目指す弁護活動
愛知県犬山市で盗撮の在宅事件 不起訴処分を目指す弁護活動
Aは、犬山市内のデパートの女子トイレ内で、利用客を盗撮する目的でビデオカメラを設置し、盗撮行為を行った。
ところが、Aがビデオカメラを回収しにいったところ、これを不自然に思った警備員に見つかり、その結果Aは盗撮の容疑で駆け付けた●●警察署の警察官に現行犯逮捕されてしまった。
Aは犬山警察署まで連行され、取調べを受けた後、釈放され自宅に帰ることを許されたが、連日にわたり取調べは続き、ついに検察庁まで呼び出されることになった。
Aは、自分の行った盗撮行為が最終的にどのような処分になるのか不安になり、刑事事件に強いと評判の法律事務所の弁護士にアドバイスを受けることにした。
（フィクションです。）
Aのした盗撮行為は、各地方自治体の迷惑防止条例や軽犯罪法で禁止される犯罪行為です。
これに違反した場合には、懲役・罰金等の刑罰で処分されるおそれがあります。
具体的には、各地方自治体の迷惑防止条例では、駅、電車の中、公園やデパートなどの不特定多数の人が出入りできる「公共の場所」で、正当な理由なく、人に不安を覚えさせるような方法で、衣服等で覆われている人の身体又は下着をのぞき見し、又は撮影することを禁止しています。
そして、例えば愛知県における迷惑防止条例では、これに違反した場合、6月以下の懲役または50万円以下の罰金という法定刑が定められています。
また、常習として違反した場合には1年以下の懲役または100万円以下の罰金と、重い法定刑が定められています。
今回のAの行った盗撮行為は、デパートのトイレという不特定多数の人が出入りする「公共の場所」で、正当な理由なく、ビデオカメラという機器を用いて盗撮という人に不安を覚えさせるような方法で撮影しており、迷惑防止条例で禁止される行為に該当します。
このような盗撮事件においては、弁護活動の一つとして、不起訴処分の獲得を目指すことが考えられます。
不起訴処分とは、検察官が公訴を提起しない、つまり起訴しない処分のことをいいます。
不起訴処分がされると、その事件についての刑事手続きはそこで終了することになります。
したがって、その後裁判所での審理がされることはありません。
また、前科が付くことにもなりませんでの、国家資格の取得などについても制限されることはありません。
盗撮事件で不起訴処分の獲得を目指すなら、刑事事件に強い専門の弁護士に依頼し、事件に関する適切なアドバイスを受けることが大切です。
あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり，不起訴処分獲得のための刑事弁護活動も多数承っております。
盗撮事件でお困りの方は，あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（愛知県犬山警察署への初回接見費用：3万8100円）
愛知県西尾市の公然わいせつで在宅捜査 取調べ対応などの弁護活動
愛知県西尾市の公然わいせつで在宅捜査 取調べ対応などの弁護活動
Aは、酒に酔った帰り道、通りがかったV宅の隣の空き地で立ションをしようとしたところをたまたま外に出ていたVに目撃された。
Vとしては、陰部を露出していたAが自宅付近にいる格好となったので、恐怖を感じ、すぐに不審者がいると警察に通報した。
そして、Aは事情を説明しようとVに対して弁解していたところ、駆け付けた警察官に取り押さえられ、西尾警察署まで任意同行をして取調べを受けることになってしまった。
取調べを受けている中、Aは警察官から公然わいせつの疑いをかけられていることに気付き、自分はそのような行為はしておらず、ただ立ションをしようとしていただけ、と弁明した。
Aは逮捕されることなく帰宅することを許されたが、その際に警察官から、今後も取調べは続くから出頭命令に応じるようにと言われた。
Aはこのままでは大事になってしまうのではないかと不安に思い、取調べに対してどう対応してよいか、また被害者であるVに対してどう謝罪すべきかを、刑事事件を専門とする法律事務所の弁護士に相談することにした。
（フィクションです。）
今回、Aが疑われている行為は、V宅付近で陰部を露出した、公然わいせつです。
公然わいせつ罪は、6月以下の懲役若しくは30万円以下の罰金又は拘留若しくは科料の法定刑が定められている犯罪です。
もっとも、今回Aは立ションをしようとしていたところ、偶然Vに見つかったとのことですから、公然わいせつをしようとした意図はないように思えます。
また、このような事例は一般的に想定される公然わいせつ事件とは異なります。
Aには公然わいせつをする故意がないからです。
もっとも、こうした主観的な事情を、自分の力のみで捜査機関に説得・主張することはとても困難です。
単なる言い逃れにすぎない、と思われてしまうからです。
こうした場合には専門家の力、特に刑事弁護能力に長けた弁護士の力を借り、必要な客観的証拠を収集したり、また取調べで自分に不当に不利な方向へ話が進まないようにアドバイスを受ける必要があります。
あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり，公然わいせつ事件についての刑事弁護活動も多数承っております。
取調べに対するアドバイスなどでお困りの方は，あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（愛知県西尾警察署への初回接見費用：3万9900円）
愛知県江南市の薬物事件で検挙 身の潔白を示す弁護活動の弁護士
愛知県江南市の薬物事件で検挙 身の潔白を示す弁護活動の弁護士
Aは大学生で、所属する音楽サークルの関係で愛知県江南市内で開催される音楽イベントに参加したところ、同じく音楽を趣味にするBと友人の関係になった。
ある日、AはBからしばらく家を留守にするから預かってほしいとギターケースを渡され、ギターはBにとって大事な物であるから仕方ないと思い、これを預かることにした。
ギターケースを預かってしばらくたった頃、Aの自宅に江南警察署の警察官が訪れ、覚せい剤所持の件で家の中を見せてほしいと令状を見せられ、家宅捜索されてしまい、Bから預かっていたギターケースの中に巧妙に隠されていた覚せい剤を発見され、押収されてしまった。
また、同時にAに対して尿提出が求められ、Aはこれに応じ、警察官は簡易の尿検査を行ったが特に薬物反応は検出されなかった。
しばらくAは警察から事情を聞かれたが、Aとしてはまさかギターケースの中に覚せい剤が隠されているとは思ってもおらず、自分は全く知らないと言い通した。
しかし、警察官は全く耳を貸さず、Aは覚せい剤の所持で逮捕されてしまった。
Aの親はAが覚せい剤で逮捕されたことを知り、まさかAがこんなことをするはずがない、真相を解明してくれと、刑事事件を専門とする法律事務所に行き、薬物事件の弁護に詳しい弁護士にAの弁護をお願いすることにした。
（フィクションです。）
Aは、覚せい剤を所持していたとする、覚せい剤取締法違反の容疑で逮捕されてしまいました。
覚せい剤取締法では、覚せい剤の輸入・輸出、所持、製造、譲渡・譲受、使用等が禁止され、それぞれ厳しい罰則が科されています。
例えば、営利目的がない場合でも、その譲渡・譲受、所持、使用については10年以下の懲役という法定刑が定められています。
仮に、営利目的がある場合には、これらの犯罪を行うと、1年以上の懲役で、情状により500万円以下の罰金が併科されてしまいます。
覚せい剤の所持などの事件について、たとえば今回のAのように中身を知らされずに渡された場合のように、違法な物とは知らずに行った行為で検挙されてしまうことがあります。
このような身に覚えがない場合でも、法律上は知らなかったという弁解はなかなか通用しません。
それは、違法性の認識について、それが覚せい剤であるという認識までは要求されず、違法な薬物の認識で足りるとされているからです。
ですが、今回のAについてはそうではなく、ギターケースの中に覚せい剤が隠されているとは思わなかったとして、本当に知らなかったという場合にあたります。
このような場合には、犯罪が成立しないので、客観的な証拠や状況をもとに無実であることをしっかりと主張する必要があります。
こうした弁護活動については、どういったものが客観的な証拠や状況にあたり、どういった主張を行うことが効果的なのかは、刑事事件についての詳しい知識が要求されます。
ですので、こうした弁護活動については刑事事件を専門とする弁護士にお任せすべきでしょう。
あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり，覚せい剤所持などの薬物事件についての刑事弁護活動も多数承っております。
身の潔白を証明したいとお考えの方は，あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（愛知県江南警察署への初回接見費用：3万8200円）
名古屋市南区でスピード違反で出頭命令 減刑を求める弁護活動の弁護士
名古屋市南区でスピード違反で出頭命令 減刑を求める弁護活動の弁護士
Aは、名古屋市内の高速道路において、制限速度を大幅に超過する速度で自動車を運転した。
オービスによりAの面が捜査機関に割れていたことからAのスピード違反が発覚し、後日、Aはスピード違反の件について話を聞きたいと検察庁への呼出しを受けた。
Aは、スピード違反についてせいぜい罰金処分で済むだろうと考えていたが、もしかしたら自分はとんでもないことをしてしまったのではないかと心配になった。
そこで、検察庁へ出頭する前に、今後の刑事手続きと処分の見通しについて専門家の意見を聞きたいと、交通事件などの刑事事件を専門とする法律事務所の弁護士に相談をすることにした。
（フィクションです。）
Aの行ったスピード違反は、交通法規で定められた法定速度に違反することで成立する道路交通法違反の犯罪行為です。
同罪の法定刑は、6月以下の懲役又は10万円以下の罰金というように、罰金刑の他に懲役刑が含まれています。
現在の日本のスピード違反の検挙は、オービス（無人式自動速度取締機）やネズミ捕り（有人式速度測定器）、覆面パトカーや白バイなどの高速機動隊追尾（有人追尾式速度測定器）の3種類が主となっており、Aもこのうちのオービスにより検挙されています。
スピード違反のうち、高速道路では時速40キロメートル以上の制限速度超過は、非反則行為として、いわゆる青キップと称される反則金制度は適用されず、いわゆる赤キップによる罰金又は懲役刑という刑事罰に問われることとなります。
もちろん、この刑事罰を受けることは前科となります。
スピード違反による刑事罰を受ける場合、一般に初犯であれば罰金処分になることが多いですが、時速80キロメートルを超えるような大幅な制限速度超過の場合には、正式裁判によって懲役刑を求刑される可能性が出てきます。
今回のAの場合、制限速度超過がどの程度かは不明ですが、検察庁への呼出しを受けていることから、懲役刑を求められてくる可能性も想定されます。
このような場合には、事案に応じた酌むべき事情を収集するなど、減刑を求める弁護活動の準備をする必要があります。
こうした弁護活動は、交通違反関係の刑事事件についてを得意とする弁護士にお任せすることをおすすめします。
あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり，交通違反関係の刑事事件についての刑事弁護活動も多数承っております。
検察への呼出しを受けてお困りの方は，あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（愛知県南警察署への初回接見費用：３万６０００円）
三重県津市でロッカー荒らし 適切な被害者対応の弁護活動を行う弁護士
三重県津市でロッカー荒らし 適切な被害者対応の弁護活動を行う弁護士
Aは、勤務する会社の更衣室において、社員の多数がロッカーに施錠をしていないことを知っていた。
ある日、Aは中にある金銭など金目の物を盗む目的で、人がいない時間を見図らって更衣室に入り、ロッカーの中にあった多数の金品等を盗み出した。
ロッカー荒らしはすぐに騒ぎになり、防犯カメラの映像からAが行ったことであることが疑われ、Aは自宅謹慎の命令を受けた後、同事件について話し合いの場を設けられるので会社に来るようにと言われた。
Aは、どうにか警察へ知らせることを防ぐことはできないかと、刑事事件に強いと評判の法律事務所の弁護士に相談をすることにした。
（フィクションです。）
Aの行ったロッカー荒らしは、ロッカーにある金品等を盗み出すといった窃盗の手口の一つにあたり、通常は刑法上の窃盗罪に当たります。
窃盗罪の法定刑は、10年以下の懲役又は50万円以下の罰金です。
このまま、被害者の方から被害届が出され、それを警察署が受理するとAは窃盗罪等の容疑で捜査を受けることになります。
場合によっては逮捕されるおそれもあります。
しかし、今回Aは、警察に被害届が出される前に会社の方で話し合いの場を設けてもらっています。
この話し合いの場での対応次第では、Aによるロッカー荒らしの件は警察に介入されることなく、当事者間で解決できる可能性があります。
無事に当事者間で事件を解決することができれば、Aは上のような法定刑の罪に問われることはなくなります。
ここで特に重要なのは、弁護士を介して示談交渉を誠実に行うことです。
窃盗事件で示談を行う場合の示談額は、被害感情のような様々な事情で変動しますが、交渉が上手な弁護士が介入することで示談額を相場に照らして相当な額でまとめることも十分可能となります。
また、当事者間で、今後の民事的紛争もまとめて解決する旨の法的な書類も準備することができます。
このようにして、窃盗事件においては、刑事事件専門で示談交渉が得意な弁護士に、示談交渉を依頼することをおすすめします。
あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり，窃盗事件における示談交渉についての刑事弁護活動も多数承っております。
警察に知らされる前に示談をしたい、とお困りの方は，あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（三重県津警察署への初回接見費用：4万2700円）
愛知県犬山市で窃盗の在宅事件 示談をまとめ上げる弁護士
愛知県犬山市で窃盗の在宅事件 示談をまとめ上げる弁護士
Aは、Vから封かんされた現金10万円の入った封筒を手渡され、Bまで届けるようにと依頼された。
AはBまで届けに行ったが、あいにくとBは留守であり届けることができず、また途中で中に入った現金が欲しくなったため、封筒の封を開けることにした。
封筒の内部に現金10万円が入っていることを確認したAは、1枚くらいなくても大丈夫だろうと、1万円を抜き取って自分の財布に入れた後、留守から戻ったBに残りの現金が入った封筒を手渡した。
しかし、封が開いていることに不信を覚えたBが調べた結果、Aが1万円札を盗んだことが発覚したので、Aは犬山警察署から窃盗の容疑で取調べを受けることとなった。
もっとも、逮捕されることは免れたため、Aは自分の足でどうにかV及びBに謝罪して示談交渉できないかと法律事務所に行き、刑事事件を専門分野とする弁護士に相談することにした。
（フィクションです。）
封かん物を委託された者がその内容物を抜き取った場合、最高裁判所の示す判例の立場によれば、窃盗罪が成立するものと認められています。
今回のAについても、同様に窃盗罪が成立すると考えられ、在宅による捜査を受けています。
窃盗罪の法定刑は10年以下の懲役又は50万円以下の罰金です。
窃盗罪の事件について、検察官が最終的にどういった処分を下すかは、被害者との間で示談がまとまったかどうかがよく重視されます。
窃盗事件における示談とは、加害者方が被害額の弁償や慰謝料を支払うことで、窃盗事件を起こしてしまったことについて、被害者の許しをいただく旨の契約のことをいいます。
もちろん、窃盗事件の示談といってもその内容は様々です。
どのような内容の示談を被害者と締結するかは、今後の窃盗事件の流れに大きな影響を与える可能性があります。
例えば、示談の内容についえ、加害者が被害者に寛大な処分を求める旨の条項が入っていれば、被疑者にとって有利な処分、例えば不起訴処分の獲得を目指すことができます。
最善の内容の示談を成立させるためには、窃盗事件の示談に詳しい弁護士を選任し、示談交渉をしてもらうべきでしょう。
あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり，窃盗事件における示談についての刑事弁護活動も多数承っております。
寛大な処分を求めたいとお困りの方は，あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（愛知県犬山警察署への初回接見費用：3万8100円）
愛知県西枇杷島市で傷害事件 警察の介入を防ぐ弁護活動を行う弁護士
愛知県西枇杷島市で傷害事件 警察の介入を防ぐ弁護活動
Aは、仲違いして喧嘩別れしたVに対して、嫌がらせの目的で連日にわたって軽い暴行行為をはたらいた。
Vは同行為によって、怪我などを負うことはなかったが、その精神的ストレスから医者にPTSDの症状があると診断された。
VはAに対して、Aの行為でPTSDにかかってしまったので、謝罪と治療費等の金銭的な支払いを要求し、これに応じなければ警察に被害届を出すことを考えていると言われた。
Aとしては、軽い嫌がらせ目的だったのにまさかPTSDを負ってしまうとは思ってもおらず、謝罪したいと考えたが、当事者同士ではこじれてしまうと思い、刑事事件で示談交渉を得意とする弁護士に、示談交渉をお願いすることにした。
（フィクションです。）
傷害罪は、「人の身体を傷害」した場合に成立する犯罪で、その法定刑は15年以下の懲役又は50万円以下の罰金です。
「傷害」とは、一般的には、人の生理的機能に障害を与えることといわれています。
この「傷害」に至らない有形力の行使を行った場合には、暴行罪として処分されます。
過去の裁判例で「傷害」として認められたものの例として、皮膚の表皮剥脱、中毒症状・めまい・嘔吐、梅毒の感染、意識障害、失神などがあります。
また、近時ではPTSD(心的外傷後ストレス障害)について、一時的な精神的苦痛という程度にとどまらず、医学的な診断基準において求められている特徴的な精神症状が継続して発現した場合、「傷害」に当たるとした例があります。
今回のAによる事件の場合、VはPTSDと診断されたとのことですが、場合によっては暴行罪ではなく傷害罪が成立するといえそうです。
もっとも、そうだとしても今回はVの方から謝罪と治療費等の金銭的支払いといった示談の提示がされています。
こうした示談の提示に対して、適切な内容でまとめ上げることができれば、警察の介入をさせないまま当事者同士で事件を終わらせることが目指せます。
もっとも、被害者からの要求が不当に過多であったり、書式の不備等で後日になって紛争が蒸し返されたりするおそれも否定できません。
こうした場合に備えて、示談交渉を得意とする刑事事件専門の弁護士に示談交渉を任せ、適切な示談金の額でまとめ上げ、きちんと示談にて事件を終わらせる旨の交渉を依頼するべきでしょう。
あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり，警察介入前の粗暴犯についての刑事弁護活動も多数承っております。
被害者との示談交渉でお困りの方は，あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（愛知県西枇杷島警察署への初回接見費用：3万5700円）
愛知県蟹江町で侵入盗事件で逮捕 真実発見のための弁護活動を行う弁護士
愛知県蟹江町で侵入盗事件で逮捕 真実発見のための弁護活動を行う弁護士
Aは、V宅の居間にある手提げ金庫の中に多額の現金があることを知り、忍び込んで盗み出す計画を立てた。
そして、ある日同計画を実行に移そうとAはV宅のドアを開けようとしたところ、無施錠であったのでそのままV宅の玄関に立ち入ることにした。
しかし、ちょうど玄関にVがおり、侵入が発見されてしまったためAはその場から逃走したが、付近にて通報により駆け付けた蟹江警察署の警察官に職務質問され、V宅に盗み目的で忍び込んだことを告白し、Aはそのまま逮捕されてしまった。
逮捕後、Aは住居侵入罪及び窃盗未遂罪の疑いで勾留決定が下され、引き続き10日間の身柄拘束が決定してしまった。
Aの兄弟は、勾留が決まった後にAの今回の事件を知り、どうにかして軽い処分を臨めないかと、刑事事件を専門とする法律事務所の弁護士に対して、同事件に対する刑事弁護活動を依頼することにした。
（フィクションです。）
Aは住居侵入罪及び窃盗未遂罪の疑いで身柄拘束の下、捜査を受けています。
しかし、今回の事件においてはAに住居侵入罪が成立することには問題はありませんが、窃盗未遂罪については問題があるといえます。
すなわち、今回の事件ではAには住居侵入罪のみが成立し、窃盗未遂罪は成立しないのではないか、ということです。
最高裁判所の出す判例の立場によれば、通常の住居への侵入窃盗の場合、住居に侵入しただけでは窃盗未遂罪は成立せず、少なくとも財物の物色行為が必要であるとされています。
今回の場合、V宅は通常の住居であり、またAはV宅の玄関に立ち入ったところをVに発見され、その場から立ち去っていますから、財物の物色行為を行ったものとはいえません。
ですので、Aは窃盗未遂罪が成立しないはずなのに、同罪について捜査を受けているという状況にあります。
こうした不当な扱いを止めるためには、専門の知識のある刑事事件に特化した弁護士に、疑われている犯罪の一部につき無実であることの証明をしてもらう必要があります。
自分自身の力だけでは、取調べの対応の仕方や知識の有無等の観点から、必ずしも証明をすることが容易ではないからです。
こうした、疑われている犯罪の一部について、無実であることを訴えたいときには、一度刑事事件を専門とする弁護士に相談なされることを推奨します。
あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり，住居侵入事件についての刑事弁護活動も多数承っております。
罪の一部について無実を証明してほしい、とお困りの方は，あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（愛知県蟹江警察署への初回接見費用：3万6600円）
愛知県新城市で傷害事件 警察の介入を防ぐ弁護活動を行う弁護士
愛知県新城市で傷害事件 警察の介入を防ぐ弁護活動を行う弁護士
Aは、仲違いして喧嘩別れしたVに対して、嫌がらせの目的で連日にわたって軽い暴行行為をはたらいた。
Vは同行為によって、怪我などを負うことはなかったが、その精神的ストレスから医者にPTSDの症状があると診断された。
VはAに対して、Aの行為でPTSDにかかってしまったので、謝罪と治療費等の金銭的な支払いを要求し、これに応じなければ愛知県新城警察署に被害届を出すことを考えていると言われた。
Aとしては、軽い嫌がらせ目的だったのにまさかPTSDを負ってしまうとは思ってもおらず、謝罪したいと考えたが、当事者同士ではこじれてしまうと思い、刑事事件で示談交渉を得意とする弁護士に、示談交渉をお願いすることにした。
（フィクションです。）
傷害罪は、「人の身体を傷害」した場合に成立する犯罪で、その法定刑は15年以下の懲役又は50万円以下の罰金です。
「傷害」とは、一般的には、人の生理的機能に障害を与えることといわれています。
この「傷害」に至らない有形力の行使を行った場合には、暴行罪として処分されます。
過去の裁判例で「傷害」として認められたものの例として、皮膚の表皮剥脱、中毒症状・めまい・嘔吐、梅毒の感染、意識障害、失神などがあります。
また、近時ではPTSD(心的外傷後ストレス障害)について、一時的な精神的苦痛という程度にとどまらず、医学的な診断基準において求められている特徴的な精神症状が継続して発現した場合、「傷害」に当たるとした例があります。
今回のAによる事件の場合、VはPTSDと診断されたとのことですが、場合によっては暴行罪ではなく傷害罪が成立するといえそうです。
もっとも、そうだとしても今回はVの方から謝罪と治療費等の金銭的支払いといった示談の提示がされています。
こうした示談の提示に対して、適切な内容でまとめ上げることができれば、警察の介入をさせないまま当事者同士で事件を終わらせることが目指せます。
もっとも、被害者からの要求が不当に過多であったり、書式の不備等で後日になって紛争が蒸し返されたりするおそれも否定できません。
こうした場合に備えて、示談交渉を得意とする刑事事件専門の弁護士に示談交渉を任せ、適切な示談金の額でまとめ上げ、きちんと示談にて事件を終わらせる旨の交渉を依頼するべきでしょう。
あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり，警察介入前の粗暴犯についての刑事弁護活動も多数承っております。
被害者との示談交渉でお困りの方は，あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（愛知県新城警察署への初回接見費用はお電話でお問い合わせください）
愛知県津島市の詐欺事件で逮捕 更生へ向けた弁護活動を行う弁護士
愛知県津島市の詐欺事件で逮捕 更生へ向けた弁護活動を行う弁護士
Aは、以前は暴力団に組員として加入しているが、ここ数年は組員として活動したことはなかった。
ある日、Aは引っ越しをするため、津島市内にある不動産会社と賃貸借契約を交わしたが、その際、自らは暴力団組員であるのにもかかわらず「暴力団員等ではない」という旨の誓約書を提出した。
後に、A宅に暴力団員が訪れることを不審に思った不動産会社が調べたところAが暴力団の組員であることが分かり、Aがそのような人物だったら賃貸借契約を交わさなかったとして警察に被害届を提出した。
そして、被害届の提出をきっかけに、Aは詐欺の容疑で津島警察署の警察官に逮捕されることとなった。
Aと内縁の関係にあるBは、自宅に組員が来たのはそれを引き留めてたからであって、Aはもう暴力団から足を洗いたいと言っていたから、何とか助けになってあげたいと考えた。
そこで、BはAの今後のために何かしてもらえないかと、刑事事件に強いと評判の法律事務所の弁護士に、事件の相談をすることにした。
（フィクションです。）
Aの行った行為は、Aは暴力団の組員であるにもかかわらず、自分は組員でないと不動産会社に偽り、不動産の賃貸借契約を結んだというもので、刑法上の詐欺罪に該当します。
詐欺罪の法定刑は10年以下の懲役ですので、もしAが詐欺罪で起訴され、有罪判決を受けてしまうと懲役刑という不利益を受けてしまいます。
特に、Aは契約当時は自分は暴力団からもう暴力団からは足を洗いたいと思っていることから、Aが今後の人生において更生を図る上では、懲役刑を受けてしまうことは特に大きな不利益といえるでしょう。
このような場合、刑事事件を専門とする弁護士による、寛大な処分の獲得に向けた刑事弁護活動が必要となります。
具体的には、犯行態様が悪質でないことや、今後の更生の具体的な計画等に基づく再犯可能性がないこと等を客観的な証拠に照らして主張・立証することが考えられます。
弁護士によるこのような刑事弁護活動を通じて、不起訴処分や執行猶予付き判決など、寛大な処分の獲得を目指すことが可能となります。
あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり，詐欺事件についての刑事弁護活動も多数承っております。
今後の更生のために寛大な処分の獲得を目指したい、とお困りの方は，あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（愛知県津島警察署への初回接見費用：3万7600円）
