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三重の往来危険罪と弁護士 線路への置き石で取調べ
三重の往来危険罪と弁護士 線路への置き石で取調べ
岐阜県岐阜市在住のＡは置き石をすると電車はどうなるのか知りたくなり、鉄道軌道上にコンクリートブロックを置いた。
付近を走行していた電車の運転士は、置き石を発見し、ブレーキをかけたが、間に合わなかった。
電車は脱線したが、低速であったため、死傷者は出なかった。
後日、現場付近で、犯行時刻あたりにＡの目撃情報があったことから、Ａは往来危険罪の容疑で三重県警本部に逮捕された。
Ａが自白を強要されていることを知った親族は、刑事事件に強い弁護士事務所に相談することにした。
（フィクションです。）
～厳しい取調べ～
重大犯罪の場合には、刑事裁判にすることを前提に激しい取調べが行わる可能性が高いでしょう。
初めて逮捕され、取調べを受ける人が、脅したりすかしたりされると、簡単に信じてしまうことが多くみられます。
突然逮捕された後、複数の捜査官から入れ替わり立ち代わり、長時間取調べを受けることを想像してください。
全てが初めての中でそのような状況に追い込まれれば、平常心でいられなくなるということも、なんとなくはお分かりいただけるでしょうか。
その中で「自分の身は自分で守る」なんてことは、ほぼ不可能です。
～刑事事件手続き～
警察や検察は、往来危険罪などの刑事事件を捜査し、必要ならば刑事裁判まで持って行くことが仕事です。
ですから、厳しい取調べをしないように言ったところで、簡単に捜査機関側の対応が変わるとは考えにくいでしょう。
そこで重要になるのが、弁護士の役割です。
警察や検察が必死になって捜査を進めるのに対して、弁護士は必死になって被疑者・被告人の適正な利益を守ります。
日本の刑事事件手続き上、捜査機関側と被疑者・被告人側との対立関係の中で、被疑者らの人権保障並びに社会正義の実現が想定されています。
往来危険罪のような重大犯罪で、警察の取調べを受けなければならない方は、可能な限り早く、刑事事件に強いあいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
初回の法律相談は無料相談を実施しております。
身柄拘束されている場合は、留置されている警察署まで接見にも参ります。
取調べのご相談は、評判のいい弁護士まで、お気軽にお問い合わせください。
（三重県警本部への初回接見費用：4万2200円）
名古屋の保護責任者遺棄事件 弁護士に頼めば刑務所に入らない
名古屋の保護責任者遺棄事件 弁護士に頼めば刑務所に入らない
Ａは、自身の子であるＢに対して、その生存に必要な保護をしなかったとして、愛知県警中村警察署の警察官により通常逮捕されました。
警察官の取調べに対して、離婚後、女手一つでＢを育てていたが、精神的ストレスにより無気力から育児放棄に至ったと供述しています。
Ｂが泣き叫ぶ声を聴いて、近所の方が愛知県警中村警察署に通報したことにより、事件が発覚しました。
Ａはどうなってしまうのでしょうか。
（フィクションです）
～保護責任者遺棄事件～
刑法第218条 3月以上5年以下の懲役
Ａは、Ｂの親であるにもかかわらず、精神的なストレスからＢの育児を放棄したため、今回の保護責任者遺棄事件が起きました。
被疑者となったＡに対して、厳しい罰を与えるべきでしょうか。
もちろん、我が子に対して生存に必要な保護をしないことは親として失格であるという意見もあるかと思います。
しかし、女手一つで子供を育てていたこと、精神的に参っていたことを考慮すると、一概にＡが非難されるべきではないとも思われます。
もっとも、Ａが保護責任者遺棄罪に当たる行為をしたことは事実です。
この点についてＡが反省し、今後このようなことが起きないようにすべきことは当然だと思われます。
ではＡが、検察官により起訴された場合、有罪判決を受けてＡが刑務所に入ることはやむをえないのでしょうか。
Ａが真摯に反省し、再度Ｂの育児を再開する強い意志が認められる場合などには、Ａにもう一度チャンスを与えてあげる方が良いと思われます。
やはり、ＢにとってＡは唯一無二の母親であり、ＡはＢにとって大事な存在であることは間違いありません。
そこで、裁判所としては、Ａが罪を犯したことに変わりはありませんが、刑の執行を猶予することができます。
執行猶予を獲得できれば、Ａは刑務所に入らなくてもよく、今まで通りの生活をすることができます。
名古屋の保護責任者遺棄事件で執行猶予の実績がある弁護士事務所をお探しの方は、執行猶予に強いあいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
弊社の弁護士による初回法律相談は無料です。
今まで一度も弁護士と話したことがないという方もお気軽にご相談ください。
（愛知県警中村警察署の初回接見費用 3万3100円）
愛知県（春日井市）の傷害致死事件 正当防衛による無罪に強い弁護士
愛知県（春日井市）の傷害致死事件 正当防衛による無罪に強い弁護士
今回は、正当防衛の典型例のようなフィクションをご用意いたしました。
愛知県春日井市の自宅でくつろいでいたＡの自宅に、突如強盗を目論み、刃物を手にしたＶが押し入り、もみ合いとなった。
Ａは、殺されることを恐れるあまり、Ｖを突き飛ばした。
Ｖは机の角に頭部を強打し、後日くも膜下出血により死亡した。
Ａは傷害致死の被疑事実で、愛知県警春日井警察署に逮捕された。
身を守っただけなのに、罪に問われることが納得できないＡは、無罪判決にしてもらうため、弁護士事務所に相談することにした。
（フィクションです）
正当防衛と認められた場合には、刑法36条1項が適用されて、無罪判決が下されることになります。
しかし、当初事件のことを知った警察には、本当に正当防衛かどうかは分かりません。
ですので、上の事案のような場合にも、まずは傷害致死事件として、事情聴取されたり逮捕されることになります。
Ｖが他人のＡ宅に、強盗目的のために侵入したような場合には、警察も比較的簡単に正当防衛であると認めてくれる可能性が高いです。
そうなると、任意の事情聴取だけで釈放されたり、逮捕されても不起訴処分となって、刑事裁判にかけられずに済むことが多いでしょう。
しかし、例えば、ＶがＡと旧知の仲であり、金銭トラブルを抱えていたというような場合には結論は大きく変わってきます。
ともすると、警察は、Ａが金銭トラブルの末に激昂してＶに暴行を加えたのに、Ａが嘘をいっていると判断しかねません。
すると、たとえＶが初めから強盗目的だったとしても、Ａは刑事裁判にかけられ、有罪判決を受けてしまう可能性が生じてしまいます。
効果的に正当防衛を主張するためにも、傷害致死事件で弁護士をお探しの方は、刑事事件に強いあいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
初回の法律相談は、無料相談を実施しておりますし、身柄拘束されている場合には、弁護士が接見（面談）に参ります。
傷害致死事件の無罪を勝ち取るため、評判のいい弁護士にお気軽にお問い合わせください。
（春日井警察署への初回接見費用：3万9200円）
岐阜の業務上横領事件で通常逮捕 不起訴に強い弁護士
岐阜の業務上横領事件で通常逮捕 不起訴に強い弁護士
Ａは、勤務先であるＢ会社の金員を横領したとして、岐阜県警養老警察署の警察官から通常逮捕されました。
Ａは、つい魔がさして犯行をしてしまったと反省しており、Ｂ社に謝罪し、被害弁償をしたいと考えています。
そして、不起訴にしてもらい、またＢ社で働いて恩返しがしたいと思っています。
業務上横領事件の被疑者となってしまったＡは不起訴を勝ち取れる弁護士事務所を探し始めました。
（フィクションです）
～業務上横領事件～
刑法第253条 10年以下の懲役
Ａは、反省しておりＢ社に対して謝罪と被害弁償をしたいと考えています。
これができるのであれば、不起訴にしてもらいたいと考えているＡにとって非常に有利になる材料です。
Ｂ社の方々のＡに対する処罰感情も減少すると考えられます（程度は別として）。
もっとも、謝罪をし被害弁償をしたとしても、検察官はＡを起訴することができます。
被害届が取り下げられたとしても同じです。
そうすると、ＡがＢ社に謝罪と被害弁償をしても不起訴になるとは限らないと考えられます。
しかし、こうした事情は、検察官の判断に少なからず影響を及ぼします。
ですから、やっても全く意味がないというわけではありません。
岐阜の業務上横領事件で不起訴にしてもらいたいとお考えの方は、不起訴に強いあいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
弊社では、初回の相談を無料で行い、事件を依頼するか否かを依頼者の方に慎重に判断していただけるようにしています。
依頼した場合にかかる費用の概算や今後の見通しなどについては、相談時に弁護士がご説明いたしますので、一度お越しください。
（岐阜県警養老警察署の初回接見費用 4万3400円）
名古屋の住居侵入事件 示談に強い弁護士
名古屋の住居侵入事件 示談に強い弁護士
Ａは、正当な理由がないのに、Ｂの住居に侵入した（住居侵入罪）として、愛知県警中川警察署の警察官から事情聴取を受けました。
Ａは酔っ払っていて侵入してしまったので、何をしようと思ったわけでもありません。
前科がつくことを回避したいので、示談で済ませたいと考えています。
（フィクションです）
～Ａさんの望み～
刑法第130条 3年以下の懲役又は10万円以下の罰金
Ａは示談で済ませたいと考えていますが、可能でしょうか。
まず、被害者であるＢが、愛知県警中川警察署に被害届を出したことによって事件が発覚したとします。
そうすると、警察としては、被害者から被害届を出されている以上、捜査をせざるをえません。
今回Ａは、何かの目的があってＢ宅に侵入したわけではなく、酔っ払っていて侵入したと主張しています。
したがって、処罰の必要性がさほど高い住居侵入事件とはいえません。
しかし、だからといって弁護士がついていなくても安心かと言えば、そうではありません。
～住居侵入罪の特徴から～
住居侵入罪の特徴の一つとして、加害者が被害者の住居を知っているということが挙げられます。
そのため、被害者が加害者の更なる犯行を恐れていることが多いというケースも存在します。
そうすると、被害者の許しを得て、事件を早期に終結させるには、示談交渉をはじめ、慎重かつ丁寧な被害者対応を行っていくことが大切になります。
この点は、ぜひ刑事事件専門とするあいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にお任せください。
たくさんの刑事弁護経験に裏付けられた万全の弁護活動で、平穏に事件を終結に導きます。
弊社は、初回の法律相談は無料で承っており、一度ご相談に来ていただいた上で弊社の弁護士に事件を依頼するか否かを判断していただいております。
弊社は、刑事事件専門の弁護士事務所ですので、刑事事件の活動に自信があります。
住居侵入事件だけではなく、他の刑事事件のことでお困りの方もお気軽にお問い合わせください。
（愛知県警中川警察署の初回接見費用 3万5000円）
知人宅への強盗殺人で誤認逮捕 愛知県岡崎市の弁護士
知人宅への強盗殺人で誤認逮捕 愛知県岡崎市の弁護士
愛知県岡崎市在住のAは、金に困っていたため、高級住宅街にあるV宅に侵入し、金品を盗もうとしていた。
しかし、家の中にVがいたため、Aは見つかり、Vに掴みかかられた。
Aは逮捕を免れるため、やむなく所持していたナイフを使い、Vを殺害した。
（すなわち、強盗殺人の真犯人はAである）
BはVの親族であるが、度々Vのところへ金を借りに来ていた。
BはVと口論しているところを何度か周辺住民に見られていたため、強盗殺人について警察から疑いをかけられ逮捕されてしまった。
嫌疑を晴らしたいBは、刑事事件に強い弁護士に相談することにした。
（フィクションです。）
～強盗殺人罪と違法取調べ～
刑法第236条1項、240条 死刑又は無期懲役
上記の事案のBように、あらぬ疑いをかけられ、逮捕されてしまうことが無いとはいえません。
このような場合、Bは自分が犯人ではないことや自分が無罪であることを取調べをする警察にいうよりほかありません。
しかし、Bが犯人である疑いが高い上記事案のようなときには、警察がBのいうことを信じず、かえって強硬に自白を迫ることも考えられます。
そんな時、身柄を拘束され、たった一人で警察と闘わなければならない被疑者は極めて不利な立場に立たされます。
ことによると、「お前が殺すところを見た人がいる」とか「犯行を認めたら早く釈放してあげるから」等と脅したり、自白を促される可能性すらあります。
取調べの中で偽りでも自白をしてしまうと、有罪とされる可能性が飛躍的に高まってしまいます。
そのため、取調べを受ける場合には、偽りの自白をしないよう、積極的な防衛を図らなければなりません。
しかし、被疑者のみでは効果的な手段がとりにくいというのが現実です。
ここに法律の専門家である弁護士を取調べに関わらせ、違法取調べを抑止することの必要性があります。
ニュースなどで報道されている「取調べの可視化」もまさにこの点にかかわる問題です。
また違法な取調べが終わっていたならば、弁護士がそこでなされた供述が違法取調べによるものであることを証明する必要があります。
もし証明に成功すれば、刑事裁判を有利に運ぶことができるかもしれません。
誤認逮捕でお困りの方は、刑事事件に強いあいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
初回の法律相談は、無料相談を承っております。
また、既に身柄を拘束されている場合には、初回接見にも参ります。
強盗殺人など重大事件の誤認逮捕でお困りの方は、評判のいいあいち刑事事件総合法律事務所の弁護士まで、お気軽にお問い合わせください。
（愛知県岡崎警察署への初回接見費用：3万9700円）
名古屋の金山で威力業務妨害事件 私選弁護人の法律事務所
名古屋の金山で威力業務妨害事件 私選弁護人の法律事務所
Aは，名古屋市金山駅前のロータリーおける名古屋市職員Vに対する威力業務妨害罪の容疑で現行犯逮捕されました。
当時，Vは市主催の公務を行っていました。
Aの母親は，Aが有罪判決を受けてしまわないか心配になり，弁護士に一度相談したいと考えました。
そこで，名古屋で刑事事件に強い弁護士がいると評判の弁護士事務所に相談しに行きました。
～威力業務妨害罪～
刑事訴訟法37条の2の規定によれば，威力業務妨害罪の場合には，被疑者段階において国選弁護人を付することはできません。
ですが，私選弁護人であれば，どの段階でも付することができます。
（刑事訴訟法第30条1項 被告人又は被疑者は，何時でも弁護人を選任することができる）
被疑者・被告人は，一般的に法律知識に乏しく，身体を拘束されて行動の自由が制限されている場合が想定されます。
そこで，捜査機関と対等の立場に立てるよう，弁護人に被疑者・被告人の防御活動を補助させるため，弁護人選任権が保障されています。
私選弁護人であれば，上記のAでもすぐに選任することができ，早期に万全の防御活動を受けることができます。
あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は，刑事事件に精通した信頼できる弁護士です。
威力業務妨害事件でも逮捕前・逮捕後に関係なく，いつでも対応できます。
国選弁護人がつかない或いは信頼できない，私選弁護人を選任したいとの方は，あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（愛知県警中警察署の初回接見費用：3万5500円）
名古屋市の逃走事件 情状弁護に強い弁護士
名古屋市の逃走事件 情状弁護に強い弁護士
愛知県名古屋市熱田区在住のAさんは，単純逃走罪で現行犯逮捕されました。
愛知県警北警察署によると，事件の概要は下記の通りでした。
Aさんは，万引きで逮捕・勾留され，裁判所まで護送中，護送バスの窓から飛び降り，同区内の住宅地に逃げ込みました。
その後，同区内の警察官に発見され，逮捕されるにいたったとのことです。
Aさんが護送バスから逃げ出した理由は，病気療養中の母親がいよいよ死期が近くなってきたので，その前に一目会って話したいからとのことでした。
Aさんの父親は，母が死ぬ前にどうしてもAに会わせたい，どうにかしてもらえないだろうかと考えました。
そこで，愛知県内で刑事事件で評判のいい弁護士がいると聞いて，同弁護士の経営する法律事務所に法律相談しにやってきました。
弁護士としてはどのような活動を行うべきでしょうか。
（フィクションです）
～逃走罪～
刑法97条（単純逃走） 裁判の執行により拘禁された既決又は未決の者が逃走したときは、一年以下の懲役に処する。
単純逃走罪の主体は「裁判の執行により拘禁された既決又は未決の者」に限られます。
「未決の者」とは，いまだ刑事裁判で確定判決を受けていない被疑者又は被告人のことを言います。
そして，「裁判の執行により」とは，勾留状により拘禁されている者をいいます。
Aさんは万引きで勾留され，かつ，確定判決を受けていません。
よって，単純逃走罪の主体となります。
「逃走」とは，被拘禁者は拘禁状態から離脱することをいいます。
Aさんは，護送バスから飛び降り，住宅地に逃げ込みました。
上記のAさんの行為は，「逃走」にあたると考えられます。
以上より，Aさんには単純逃走罪が成立します。
しかし，これは死期が目前の母親に会いたい一心故の行動でした。
その動機には，酌むべき事情があると言っていいでしょう。
そこでAさんを救いたい弁護士としては，情状弁護に尽力することが考えられます。
弁護士がAさんに有利な事情をいかに主張し，情状弁護を行うかは，まさに弁護士の腕の見せ所です。
あいち刑事事件総合法律事務所は，刑事事件に精通した信頼できる弁護士事務所です。
逃走事件の情状弁護に強い弁護士をお探しの方は，あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（愛知県警北警察署の初回接見費用：3万6000円）
岐阜の詐欺罪で通常逮捕 保釈に強い弁護士
岐阜の詐欺罪で通常逮捕 保釈に強い弁護士
ＡはＢを欺いて金銭を交付させたとして、岐阜県警多治見警察署の警察官により通常逮捕され、起訴されました。
Ａには家族がいて子供もまだ小さく、逮捕されたのが年の瀬だったことから、新年は家族で過ごしたいと思い、身体拘束を解放してほしいと考えています。
依頼を受けた弁護士は詐欺事件の被告人となってしまったＡの希望を叶えられるでしょうか。
（フィクションです）
～詐欺事件～
刑法第246条 10年以下の懲役
Ａは起訴されていますので、身柄拘束からの解放を目指すなら、裁判所に対して保釈を請求することが考えられます。
この保釈には、権利保釈と裁量保釈があり、Ａとしてはまず権利保釈を請求し、それがダメなら裁量保釈を請求することになります。
しかし、Ａの保釈を請求するに際しては、詐欺事件という事件の性質から、簡単には認めてくれません。
なぜなら、詐欺事件については、被害者と接触し証拠を隠滅するおそれが高いと考えられているからです。
被害額が高ければ高いほど、その可能性が高くなります。
また、自らが罪に問われないように被害者に対し、無理矢理被害届を取下げさせるおそれがあると判断される可能性もあります。
岐阜の詐欺事件で保釈についてお困りの方は、保釈に強いあいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
弊社は刑事事件専門の弁護士事務所ですので、保釈のための活動を行っています。
また、弊社での初回の法律相談は無料ですので、お気軽に相談にお越しください。
（岐阜県警多治見警察署の初回接見費用 4万100円）
三重県のスーパーマーケットで盗み 執行猶予に強い弁護士
三重県のスーパーマーケットで盗み 執行猶予に強い弁護士
大阪府大阪市北区曽根崎在住のAさん（会社員，20代）は，夜間，三重県松阪市のスーパーマーケットの裏の倉庫に侵入しました。
そして，食品等約10万円相当の窃盗を働いたとして，三重県警松阪警察署の警察官により通常逮捕されました。
Aさんによると，スーパーマーケットの倉庫口がたまたま開錠してあったために犯行に及んでしまったそうです。
Aさんに，前科・前歴はなく，今回の窃盗はたまたま魔がさしたが故の犯行にすぎませんでした。
どうにかして執行猶予にしてもらいたいAさんは，三重県で刑事事件で評判のいい弁護士事務所へ相談しに行きました。
～執行猶予～
執行猶予とは，裁判官が刑を言い渡すにあたって，情状により一定の期間その刑の執行を猶予し，猶予期間を無事に満了すれば刑の言渡しが消滅する制度をいいます。
したがって，懲役刑などの有罪判決を受けたとしても，執行猶予付きであれば，直ちに刑務所に入らずに今まで通りの日常生活を送っていただくことが可能です。
そして，無事にその執行猶予の期間を経過した場合には，受けた有罪判決はその効力を失います。
これは，無用な刑の執行を避け，犯罪者の自力更生を促すという刑罰の目的を合理的に追及するものです。
しかし，執行猶予は情状により得られるものでありますから，そのための弁護活動が必要となります。
どのような事実が，執行猶予を得られる情状に結びつくのでしょうか。
例えば，犯罪・態様が悪質でないこと，被害が重くないこと，犯人に同情できる余地があることが挙げられます。
また，被害弁償が済んだ，犯人に前科・前歴がないこと，更生の余地があることなども挙げられます。
Aさんの犯行は，たまたまスーパーマーケットの裏の倉庫口が開錠してあったことから，魔がさしてしまったからにすぎません。
つまり，Aさんの犯行は計画的でなく，悪質な態様とは言えません。
また，食料品等約10万円相当の窃盗は，殺人罪等に比べて必ずしも悪質な犯罪とはいえず，被害金額も重大であるとは言えません。
さらに，Aさんは被害弁償を済ましており，改悛していることからすれば，更生の余地は十分考えられます。
したがって，Aさんが執行猶予付き判決を得られる可能性は十分あります。
あいち刑事事件総合法律事務所では，窃盗事件における執行猶予獲得のための弁護活動も多数承っております。
窃盗事件で執行猶予を獲得したいとお困りの方は，あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
なお，弁護士と直接話せる法律相談は，初回無料です。
（三重県警松阪警察署の初回接見費用：4万4400円）
