Archive for the ‘性犯罪・わいせつ事件’ Category

愛知県安城市の強制わいせつ事件　１３歳未満の相手が被害者の強制わいせつ事件に強い弁護士

2017-04-16

愛知県安城市の強制わいせつ事件　１３歳未満の相手が被害者の強制わいせつ事件に強い弁護士

愛知県名古屋市在住の30代小学校教師Aさんは、放課後に教室にいた受け持ちの生徒である小学生女子児童Vさん（9歳）に対し、わいせつな行為をしたとして愛知県警察安城警察署に逮捕されました。
女子児童Vさんは特に抵抗する様子もなくしたがっていましたが、帰宅後両親にその事実を告げ、両親が警察と学校に通報したようです。
Aさんの妻は今後どうなるのかと不安になり、愛知県内で刑事事件に強いと評判の法律事務所に無料法律相談に行きました。

～強制わいせつ罪について～

強制わいせつ罪は、罪名に「強制」とついていることから、何か暴行・脅迫がない場合は強制わいせつにならないと思ってしまう方がいらっしゃるかもしれません。
13歳未満の男女に対してわいせつな行為をする場合は、暴行又は脅迫を手段としなくとも、また、被害者の承諾があったとしても強制わいせつが成立してしまいます。

刑法では、強制わいせつ罪について相手方を１３歳未満の者と１３歳以上の者とを区別して規定しています。
①１３歳以上の男女に対し、暴行又は脅迫を用いてわいせつな行為をすること、
②１３歳未満の男女に対し、わいせつな行為をすること
のいずれかの行為をした場合は強制わいせつ罪が成立します。

つまりは、13歳未満の男女を対象にした場合は、暴行又は脅迫を手段としなくとも、また、被害者の承諾があったとしても強制わいせつが成立するということです。
被害者の承諾があった場合でも強制わいせつが成立する理由は、13歳未満の者はわいせつな行為の意味を判断する能力はないと法が判断しているからだと考えられます。
強制わいせつの罪を犯した者は、６月以上１０年以下の懲役に処せられます。

今回の事例のように13歳未満が被害者の事件でお困りの方は、刑事事件を専門に扱い、性犯罪事件についても多数の弁護経験があるあいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
（愛知県警察安城警察署までの初回接見費用：40,420円）

名古屋市瑞穂区の児童ポルノ事件で逮捕　少年の性犯罪事件と弁護士

2017-04-15

名古屋市瑞穂区の児童ポルノ事件で逮捕　少年の性犯罪事件と弁護士

名古屋市瑞穂区の中学3年生のAくんは、自身が通学する中学校で、友人ら数人で同級生の15歳のVさんをいじめていました。
AさんらはVさんに罰ゲームと称してVさんに服を脱がせて、スマートフォンのカメラでVさんの全裸の写真を撮影しました。
Vさんは、学校に相談して愛知県警察瑞穂警察署に被害届を出したため、Aさんは、児童ポルノ禁止法違反の容疑で愛知県警察瑞穂警察署に逮捕されてしまいました。。
（フィクションです。）

・いじめと児童ポルノの製造

児童ポルノとは、１８歳未満の者（＝児童）の裸やわいせつな行為をしているところなどをうつした写真やそのデータなどをさします。
児童のわいせつな写真を撮影することは、児童ポルノを作り出すことになりますから、児童ポルノの製造にあたります。
児童ポルノの製造は、児童ポルノ禁止法（正式名称：「児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律）で禁止されています。
児童ポルノに関して、児童ポルノ禁止法では、他に児童ポルノの所持や製造、陳列などが禁止されています。

上記の事例では、Vさんは15歳ですので、Vさんは児童ポルノ禁止法で規定する「児童」にあたり、Vさんの裸を撮影することは、児童ポルノの製造に当たります。
今回Aさんらが行った児童ポルノの製造の行為は、いじめの過程で行われました。
ただの子供同士のいじめだという軽い気持ちで行われたことであっても法律に触れる行為は犯罪であり、少年がそのような行為を行った場合は少年事件として扱われることになります。
昨今は、携帯電話やスマートフォンのカメラが普及・発達したため、少年でも容易に児童ポルノの製造ができてしまうようになりました。

いじめは子供同士の問題だから少年事件になるなんてと思う方もいらっしゃるかもしれませんが、いじめでは犯罪にかかわる行為が行われていることもあります。
いじめの加害者としてお子さんが逮捕されてしまったという場合、いじめで警察に捜査されている場合は、少年事件に詳しい弁護士に依頼して、お子さんのために最善の解決となるよう活動してもらうことをお勧めします。
また、今回のように友人と一緒に被害者をいじめてしまい、児童ポルノを製造したという事件では、交遊関係も事件の背景にあると思われます。
そのような場合は、交遊関係の見直しを含めた生活環境の改善が必要となります。
生活環境の改善のため、ご家族にご協力をお願いして、日常生活の中で本人を監督していただくことになります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、24時間365日無料相談や初回接見サービスを受け付けています。
お子さんの児童ポルノ製造事件でお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（愛知県警察瑞穂警察署までの初回接見費用：３万６１００円）

愛知県知多市の強制わいせつ事件で逮捕　示談に臨む弁護士

2017-04-06

愛知県知多市の強制わいせつ事件で逮捕　示談に臨む刑事事件専門の弁護士

愛知県知多市に住むAさんは、職場の飲み会の帰り道に酔っぱらって路上で30代女性Vさんに抱き着き、抵抗するVさんを押さえて下着の中に手を入れてVさんの胸などを触りました。
翌日、Vさんは被害届を出しました。
事件現場付近に設置されていた防犯カメラの画像からAさんが犯人として割り出されて、Aさんは愛知県警察知多警察署の警察官に、強制わいせつ事件の被疑者として逮捕されてしまいました。
（フィクションです。）

・強制わいせつ事件と示談

強制わいせつ罪は、親告罪と言い、被害者などの告訴がなければ起訴できない犯罪です（刑法１８０条）。

つまり強制わいせつ罪のように親告罪とされている犯罪は、告訴されてしまっても、被害者の方に誠心誠意謝罪を行って許していただき、告訴を取り下げてもらうことで、起訴される（裁判になる）ことも、前科がつくこともなくなるということです。
また、たとえ告訴の取り下げまでには至らなくとも、謝罪や示談が行われていることは、裁判の際、量刑を判断する大事な材料とされます。

ですから、特に親告罪の場合、被害者の方への謝罪、示談締結は、大変重要な意味をもちます。

しかし、強制わいせつ事件のような性犯罪の場合、被害者の方への謝罪や示談交渉は、当事者のみでは難しいと言わざるを得ません。
今回のような路上での見知らぬ被害者への強制わいせつ事件の場合、加害者は被害者の情報を知りません。
そういった場合、加害者が深く反省して謝罪と被害弁償の気持ちを強く持っていても、事件を担当する警察官や検察官は、加害者に被害者の方の情報をまず教えてはくれません。

また、被害者の方に心当たりがあって連絡先を知っている事件の場合でも、性犯罪の被害者は、加害者との直接連絡を拒否することが多いです。
幸運にも示談交渉にこぎつけても当事者双方が感情的になるなどし、かえって示談交渉を行う前よりも、両者の間の溝が深まってしまう恐れも大きいです。
そんな時こそ、親告罪や示談交渉のプロである刑事事件専門の弁護士に相談し、両者の間に入ってもらうことが大切です。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、刑事事件を専門に取り扱っています。
強制わいせつ事件で告訴されてしまってお困りの方、被害者の方と示談したいと考えている方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（愛知県警察知多警察署までの初回接見費用：３万７４００円）

岐阜県岐阜市の書店での盗撮事件で逮捕　常習盗撮に強い弁護士

2017-04-04

岐阜県岐阜市の書店での盗撮事件で逮捕　常習盗撮に強い弁護士

岐阜県岐阜市在住のＡさん(50代男性)は、通勤途中に立ち寄った書店において、２０代女性を盗撮したとして通報を受けた岐阜県警察岐阜南警察署に逮捕されました
Ａさんはその後釈放されたものの、押収されたAさんのスマートフォンからは、数百枚の盗撮写真が出てきたことから、Aさんは盗撮の常習犯ではないかと疑われています。
数百枚の盗撮写真はほとんどがインターネットからダウンロードしたもので、Aさんが盗撮したのは今回が初めてです。
Aさんは、常習的に盗撮をしていたという疑いを晴らすため、刑事事件に強い弁護士に相談に行きました。
（フィクションです）

～常習盗撮～

盗撮事件は、各都道府県の定める迷惑防止条例によって禁じられており、ほとんどの都道府県の迷惑防止条例では、盗撮の常習性が認められることによって、その刑罰が重くなります。
例えば、愛知県迷惑防止条例の場合、同条例１６条２項で通常の盗撮とは別に常習として盗撮行為をした場合の処罰規定が設けられています。
盗撮に常習性がなければ「6月以下の懲役又は50万円以下の罰金」、常習性があれば「1年以下の懲役又は100万円以下の罰金」という法定刑の範囲で、刑事処罰を受けます。
刑罰を決める基準となる法定刑の差に大きくつながるため、少しでも刑を軽くしたいと思うのであれば、常習にあたるかそうでないかは非常に重要なポイントになります。

盗撮行為の常習性を判断する具体的な判断基準としては、
・盗撮回数
・期間
・前科前歴
・前の犯行からの間隔
・手口
・目的
などです。

前科や前歴や実際の盗撮回数が少ない場合であっても、
・カメラやパソコンに多数の盗撮写真が保存されていて押収された場合
・盗撮手口が巧妙な場合
常習的に盗撮を繰り返していたと疑われてしまうおそれがあります。
今回のAさんのようにもしも初めて盗撮を犯したにもかかわらず、常習性を疑われてしまうようなことがあれば、すぐに刑事事件に強い弁護士に相談し、常習性のないことを主張していくことが肝要です。
また、実際に常習的に盗撮を行っていた場合でも、できる限り被害者の方への謝罪・弁償活動を行い、処分を寛大にしてもらうように働きかけていくことが大切です。
盗撮事件で逮捕されてしまってお困りの方は。初回無料相談や初回接見サービスを行う弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（岐阜県警察岐阜南警察署までの初回接見：40,000円）

愛知県小牧市の盗撮事件で逮捕　余罪に強い弁護士

2017-03-24

愛知県小牧市の盗撮事件で逮捕　余罪に強い弁護士

Aさんは、帰宅途中に愛知県小牧市内の駅構内において盗撮事件を起こしたとして、愛知県警察小牧警察署の警察官に逮捕されました。
ところが、警察官から取調べを受けるうちに、一週間前に同じ駅で起きた痴漢事件についても疑われることになりました。
（フィクションです。）

～余罪とは～

余罪とは、被疑者・被告人が犯した罪のうち、現在行われている手続きの基礎となっている罪以外の罪のことです。
逮捕・勾留の根拠とされている被疑事実や、起訴された犯罪事実以外にも、当該被疑者・被告人の行った犯罪が余罪と呼ばれます。
（その一方で、逮捕・勾留の根拠となっている犯罪事実や起訴された犯罪事実のことを本罪と言います。）
上記の事例では、Aさんの盗撮行為は本罪で、一週間前に同じ駅で起きた痴漢事件は余罪となります。

このように、取調べでは、当該事件についてはもちろんのこと、余罪についても調べられることがあります。
余罪について疑われている場合において、特に逮捕直後の取調べについては注意を払う必要があります。
取調べの際に、威圧的な捜査官の態度に萎縮してしまい、余罪について自身の意に反する供述をしてしまう恐れがあるためです。
その供述調書が事実認定の基礎となってしまえば、冤罪を招くことにもなりかねません。

本来、刑事裁判では本罪についていかなる刑罰を科すかということが問題になるため、余罪はあくまで刑事裁判で考慮される一事情にすぎません。
しかし、起訴・不起訴、量刑（裁判所が処断刑の範囲内で刑の種類や程度を決めること）などといった重要な判断において、必ず考慮される無視し難い事情です。
そのため、刑事裁判においては、余罪が不当に被告人に不利なように考慮されていないか、判決を厳しくチェックしていく必要性が高いと考えられます。
量刑が妥当かどうか、一度は量刑相場に精通した刑事事件専門の弁護士に判断してもらうことをお勧めします。。

あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の弁護士事務所で、余罪のある事件の経験が豊富です。
余罪について不安に感じられている方は、あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（愛知県警察小牧警察署への初回接見費用：39,600円）

名古屋市北区で強制わいせつ事件で逮捕　不起訴処分の獲得を目指す弁護活動

2017-03-23

名古屋市北区で強制わいせつ事件で逮捕　不起訴処分の獲得を目指す弁護活動

Aは、名古屋市内の路上で顔見知りであったV女が帰宅しているところをたまたま見かけたので、怖がらせる形で悪戯をしようと思い立った。
そこで、自分がAと分からないように後ろから顔を見られないようにV女に覆いかぶさり、またちょうど仕事で使用していた工具を持っていたので、それをV女に対して突きつけて「殺されたくなかったら脱げ」と下着を脱ぐように命じた。
V女はAの予想以上に怖がり、下着を脱ぐそぶりもみせなかったので、Aは無理やりにでも陰部に手を入れようと思い下着をずらそうとしたところ、通行人に見つかってしまった。
Aはすぐに現場を立ち去り、物陰で身を潜めていたが、通報により周囲をパトロールしていた警察官に見つかり、職務質問の末、強制わいせつの疑いで愛知県警察北警察署に逮捕されてしまった。

（フィクションです。）

強制わいせつ罪は、13歳以上の男女に対して暴行又は脅迫を用いてわいせつな行為をした場合か、13歳未満の男女に対してわいせつな行為をした場合に成立する犯罪です。
同罪の法定刑は6月以上10年以下の懲役で、未遂の場合でも処罰されます。
「わいせつな行為」とは、性欲を刺激、興奮又は満足させ、かつ普通人の性的羞恥心を害し、善良な性的道義観念に反する行為をいうとされています。
本罪における「わいせつな行為」の具体例としては、陰部に手を触れたり、自己の陰部を押し当てることなどが該当するといわれています。
今回のAは、帰宅途中である高校生のV女に対して、工具を突きつけて脅すといった脅迫をもちいています。
そして、V女の下着をずらして陰部に手を入れるといったわいせつな行為をしようとしたところ、通行人に見つかったのでこれをやめて逃走を図りました。
その結果、Aは強制わいせつ未遂の容疑で愛知県警察北警察署に逮捕されています。
刑事事件として処理された強制わいせつ事件のうち、起訴率は45.8％とされ、重大犯罪であるにも関わらず低いといえます。
起訴率が低い理由は、強制わいせつ罪は親告罪であるので、起訴に告訴が必要とされている点や強制わいせつ致傷の場合には裁判員裁判となることが影響しているものと思われます。
こうした強制わいせつ事件において、被疑者が罪を認めている場合、まずは謝罪と被害弁償に基づく示談交渉を行うことが、重要な弁護活動となります。
今回のように、警察に被害届が出されてしまった後であっても、示談を行うことにより不起訴処分を獲得する可能性を高めることができます。

あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり，強制わいせつ事件で逮捕された方についての刑事弁護活動も多数承っております。
不起訴処分獲得についてとお考えの方は，あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（愛知県警察北警察署への初回接見費用：36,000円）

愛知県一宮市で盗撮行為の在宅事件　細かな示談交渉を行う弁護活動

2017-03-18

愛知県一宮市で盗撮行為の在宅事件　細かな示談交渉を行う弁護活動

Aは、一宮市内にある国営公園敷地内の水場において、水着で遊んでいたV女ら複数名に対し、物陰からひそかにビデオカメラで撮影していた。
しかし、V女らの保護者に怪しまれて通報された末、駆け付けた警察官から職務質問を受けることとなった。
その後、同警察官はAに対し、盗撮行為のいわゆる愛知県迷惑防止条例違反容疑が高まったので、愛知県警察一宮警察署までの任意同行を求め、Aはこれに応じ、愛知県警察一宮警察署で取調べを受けることとなった。
Aは、自身の盗撮行為を認めた上、反省と謝罪の態度を示したため、帰宅することを許され、同事件は被疑者在宅のまま進められることとなった。
取調べの際に、警察官からはV側にも示談に応じる意向があるので弁護人を探した方がいいと
言われたAは、愛知県警察一宮警察署を出た後すぐに近くの法律事務所に行き、盗撮事件の弁護について多数の経験をもつ弁護士に対して、示談交渉含む自身の弁護活動を依頼することにした。

（フィクションです。）

Aは、盗撮行為をした、愛知県のいわゆる迷惑防止条例違反の被疑者として取調べを受けています。
同条例では、公共な場所で、正当な理由なく、人に不安を覚えさせるような方法で、衣服等で覆われている人の身体又は下着をのぞき見し、又は撮影することを盗撮行為として禁止し、これに違反した場合には６月以下の懲役又は50万円以下の罰金との法定刑が定められています。
Aは盗撮事件の容疑者として在宅のまま捜査を受けていますが、このまま何もせずにいると起訴されてしまい、有罪判決により上記の刑事処分を受けてしまうおそれがあります。
こうした盗撮事件においては、示談をまとめ上げることは事件の早期解決のための有効な方法の一つです。
つまり、示談をまとめ上げることで被害者からお許しをいただいたこと等を捜査機関に示すことで、不起訴処分で事件を終わらせたりする可能性が高くなるのです。
そして、示談をする場合には、その内容をきちんとした形の書面で残すことが重要となります。
それは、その書面が不起訴処分又は裁判における減刑を獲得する上で必要な証拠となるからです。
こうした書面の例としては、示談成立を証する示談書のほか、被害者が示談により加害者に対して寛大な処分を望む意向を表した嘆願書、被害者が被害届を取り下げる旨の意向を示した被害届取下書などが挙げられます。
示談交渉において、必要な書面を作成する際には、示談交渉に経験豊富な弁護士に依頼されることをおすすめします。

あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり，被害者との示談交渉についての刑事弁護活動も多数承っております。
作成すべき書面についてお困りの方は，あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（愛知県警察一宮警察署への初回接見費用：36,700円）

名古屋市南区の痴漢で在宅事件　軽い罰金刑で済ませる弁護活動

2017-03-15

名古屋市南区の痴漢で在宅事件　軽い罰金刑で済ませる弁護活動

Aは、名古屋市内の私鉄駅構内において、電車を待っていたV女に対して、衣服の上からV女の臀部に手を押し付けるなどの痴漢行為をはたらいた。
V女がすぐに助けを求めたことから、Aはただちに現行犯逮捕され、愛知県警察南警察署の警察官に引き渡され、同署で取調べを受けることとなった。
取調べを受けたのちAは釈放されたが、事件については今後も在宅捜査を続けるので、出頭要請には応じる様にと言われた。
Aはただちに刑事事件を専門とする法律事務所に行き、弁護士に対してV女との間の示談交渉を任せることにした。
しかし、V女の被害感情は予想以上に大きく、示談交渉は難航を極めた。
そして、とうとう示談交渉がまとまり切らないうちに、Aの痴漢事件は検察庁に送られてしまった。

（フィクションです。）

Aは痴漢行為をして愛知県警察南警察署に逮捕された後、釈放こそはされましたが引き続き在宅事件としての捜査がされ、事件は検察官まで送致されてしまいました。
痴漢行為は、例えば愛知県迷惑防止条例においては、6月以下の懲役又は50万円以下の馬鈞という法定刑が定められています。
今回のケースでは、弁護士による粘り強い示談交渉もむなしく、被害女性との間で示談をまとめ上げることはできませんでした。
ですので、現状で検察官に対して不起訴処分を求めることはかなり難しいものと考えられます。
痴漢事件において、検察官が懲役刑を求め起訴しすると、ほとんどの場合、有罪判決となってしまいます。
懲役刑の有罪判決の場合、前科が付くほか、刑務所に一定期間入ってしまうというデメリットがあります。
他方で、罰金刑の有罪判決の場合、以下のようなメリットが考えられます。
１．罰金刑の場合、刑務所に入る必要がない
２．罰金刑は、公務員や教員等の欠格事由にあたらない
３．懲戒免職等の処分を回避できる可能性がある
４．略式請求で罰金刑となると、事件のことを周りに秘密にできる可能性がある
５．早期に社会復帰できる
もちろん、罰金刑も刑罰である以上は前科が付きます。
ですので、一部の資格や職業について制限もありますが、懲役刑に比べると緩やかなものとなっています。
このように、示談がまとまらず不起訴処分獲得が難しくなったとしても、弁護活動次第によっては略式請求による罰金処分を求めることで、懲役刑に比べて緩やかな処分による事件の終了を目指すことも可能です。
罰金処分を求める弁護活動をお求めになる場合、刑事事件に強い法律事務所の経験豊富な弁護士にご依頼することを推奨します。

あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり，痴漢の在宅事件についての刑事弁護活動も多数承っております。
示談がまとまらないけどどうしよう、とお困りの方は，あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（愛知県警察南警察署への初回接見費用：36,000円）

愛知県豊川市の盗撮行為で風俗トラブル　警察の介入前に事件を終わらせる弁護活動

2017-03-03

愛知県豊川市の盗撮行為で風俗トラブル　警察の介入前に事件を終わらせる弁護活動

Aは、豊川市内の店舗型風俗店を利用するにあたり、自己が性的サービスを受けている場面を忍び込ませたビデオカメラで撮影していた。
ところが、Aのこのような盗撮行為が店にばれ、Aは店から罰金として100万円を払わなければ警察に被害届を出す、と言われた。
Aは今後自分はどうなってしまうのか不安になると同時に、お金を支払ってもまた要求されるのではないかと怖くなり、どうしたらいいか、刑事事件を専門とする法律事務所に行き、弁護士に相談をすることにした。

（フィクションです。）

近年、スマートフォンなどで容易に写真などの撮影が可能となったことから、風俗トラブルが発生しています。
たとえば今回のAの行ったことのように、風俗店で性的サービスを受けている最中に、隠し持っていたスマートフォンで映像を撮影してしまったところ、撮影が発覚し、店側から高額な罰金を請求されるといったケースです。
このようなAの行為は、各種犯罪に該当する可能性があります。
まず、性風俗店で盗撮行為をすることは、当該店舗が「公共の場所」や「公共の乗物」での撮影でない以上、各地方自治体の迷惑防止条例違反には当たらないと考えられます。
しかし、正当な理由なくひそかにのぞき見たとして軽犯罪法違反の罪に問われるおそれがあるとともに、盗撮する目的で店舗に侵入したとして建造物侵入の罪に問われるおそれがあります。
このような罪に問われるおそれがある以上、店舗側からの請求を全く無視するわけにはいきません。
もっとも、盗撮したことを理由に、高額な金銭を脅し取るということは、それ自体が恐喝罪などに問われる可能性があります。
にもかかわらず、事件を秘密にしたいがため、請求に応じて金銭を支払ってしまうこともありますが、弁護士を介せば、適切な内容の示談書の作成や、長く続く金銭の要求の阻止などについての行動をとることが可能です。
また、示談締結により当事者間で事件を終わらせることで、警察の介入を阻止したまま解決することも可能となります。

あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり，風俗トラブルで警察の介入を防ぐための刑事弁護活動も多数承っております。
示談交渉などでお困りの方は，あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（愛知県豊川警察署への初回接見費用：4万1500円）

愛知県犬山市で盗撮の在宅事件　不起訴処分を目指す弁護活動

2017-03-02

愛知県犬山市で盗撮の在宅事件　不起訴処分を目指す弁護活動

Aは、犬山市内のデパートの女子トイレ内で、利用客を盗撮する目的でビデオカメラを設置し、盗撮行為を行った。
ところが、Aがビデオカメラを回収しにいったところ、これを不自然に思った警備員に見つかり、その結果Aは盗撮の容疑で駆け付けた●●警察署の警察官に現行犯逮捕されてしまった。
Aは犬山警察署まで連行され、取調べを受けた後、釈放され自宅に帰ることを許されたが、連日にわたり取調べは続き、ついに検察庁まで呼び出されることになった。
Aは、自分の行った盗撮行為が最終的にどのような処分になるのか不安になり、刑事事件に強いと評判の法律事務所の弁護士にアドバイスを受けることにした。

（フィクションです。）

Aのした盗撮行為は、各地方自治体の迷惑防止条例や軽犯罪法で禁止される犯罪行為です。
これに違反した場合には、懲役・罰金等の刑罰で処分されるおそれがあります。
具体的には、各地方自治体の迷惑防止条例では、駅、電車の中、公園やデパートなどの不特定多数の人が出入りできる「公共の場所」で、正当な理由なく、人に不安を覚えさせるような方法で、衣服等で覆われている人の身体又は下着をのぞき見し、又は撮影することを禁止しています。
そして、例えば愛知県における迷惑防止条例では、これに違反した場合、6月以下の懲役または50万円以下の罰金という法定刑が定められています。
また、常習として違反した場合には1年以下の懲役または100万円以下の罰金と、重い法定刑が定められています。
今回のAの行った盗撮行為は、デパートのトイレという不特定多数の人が出入りする「公共の場所」で、正当な理由なく、ビデオカメラという機器を用いて盗撮という人に不安を覚えさせるような方法で撮影しており、迷惑防止条例で禁止される行為に該当します。

このような盗撮事件においては、弁護活動の一つとして、不起訴処分の獲得を目指すことが考えられます。
不起訴処分とは、検察官が公訴を提起しない、つまり起訴しない処分のことをいいます。
不起訴処分がされると、その事件についての刑事手続きはそこで終了することになります。
したがって、その後裁判所での審理がされることはありません。
また、前科が付くことにもなりませんでの、国家資格の取得などについても制限されることはありません。
盗撮事件で不起訴処分の獲得を目指すなら、刑事事件に強い専門の弁護士に依頼し、事件に関する適切なアドバイスを受けることが大切です。

あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり，不起訴処分獲得のための刑事弁護活動も多数承っております。
盗撮事件でお困りの方は，あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（愛知県犬山警察署への初回接見費用：3万8100円）

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