Archive for the ‘暴力事件・凶悪犯罪’ Category
名古屋の器物損壊事件 不起訴に強い弁護士
名古屋の器物損壊事件 不起訴に強い弁護士
Aは、B宅の鍵穴に接着剤を塗り、鍵を差し込めないようにしたところ、Bが愛知県警中村警察署に被害届を出しました。
愛知県警中村警察署の警察官に呼び出されたAは、器物損壊罪の容疑を認め、その日はそのまま帰りました。
そして、Aは検察官に送致されましたが、不起訴にしてもらいたいと困っています。
（フィクションです）
～器物損壊事件～
刑法第261条 3年以下の懲役又は30万円以下の罰金若しくは科料
上記の事例でAは検察官に送致されています。
そのため、検察官はAの器物損壊事件について公訴を提起するか否か、つまり起訴するか否かを決定することになります。
検察官が行う不起訴処分には、
①嫌疑がない
②嫌疑が不十分
③起訴猶予
の類型があります。
Aは、警察の取調べに対して容疑を認めており、その上で送致されています。
よって、①、②による不起訴処分はなされないといえます。
そこで、Aは起訴を猶予してもらえるように検察官を説得することで不起訴処分にしてもらうことが必要になります。
しかし、③の起訴猶予については、嫌疑が十分であるにもかかわらず起訴することが相当でないと検察官が判断したときになされます。
つまり、①、②の類型よりも不起訴処分にしてもらえる可能性が高くないことを意味します。
こうした場合にこそ、弁護士に事件を依頼するメリットがあります。
刑事事件に強い弁護士に依頼して、今回の器物損壊事件が不起訴処分を相当とする事を検察官に主張してもらうのです。
幸い、今回のAは、身体を拘束されていません。
ですから、自ら法律事務所を探し、信頼できる弁護士に相談することが可能です。
刑事事件への対応は、人生を左右する一大事ですから、本当に信頼できる弁護士を慎重に選んでいただきたいと思います。
名古屋の器物損壊事件で不起訴処分にしてもらいたいとお考えの方は、不起訴に強いあいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
弊社は、刑事事件専門の弁護士事務所ですので、刑事事件に強いです。
不起訴を求める弁護活動についても、数多くの経験がございます。
初回の相談は無料ですので、一度弊社にお越しください。
（愛知県警中村警察署の初回接見費用 3万3100円）
三重の傷害事件で逮捕 執行猶予に強い弁護士
三重の傷害事件で逮捕 執行猶予に強い弁護士
Aは、Bに暴行を加えて全治2か月の傷害を負わせたとして三重県警四日市北警察署の警察官により現行犯逮捕されました。
先日、津地方検察庁の検察官により傷害の罪で起訴されました。
Aは、どうしても執行猶予にしてもらいたいと考えています。
面会に来た母親のXにその旨を伝えたところ、Xは刑事事件に強い弁護士事務所に相談に行ってくれました。
（フィクションです）
～傷害事件で執行猶予～
刑法第204条 15年以下の懲役又は50万円以下の罰金
傷害罪の場合、科されうる刑罰は、懲役刑のほかに罰金刑もあります。
ですから、刑務所行きを回避したいならば、必ずしも執行猶予判決による必要はありません。
罰金刑で済ませることができれば、原則として刑務所に行くことはないからです。
ただし、上記の事例のように被害者に重傷を負わせてしまっている場合は、罰金では済まず、懲役刑が科されることもあり得ます。
とすると、執行猶予を勝ち取るべく、弁護士による弁護活動を受ける必要が出てくることもあるでしょう。
上記の事例でAは、警察官の取調べ、検察官の取調べ、更には起訴・不起訴の決定の段階を経て起訴されています。
その間、幾度も刑事事件手続きを終了させる必要があったにもかかわらず、刑事裁判に至っているわけです。
よって、何の弁護活動も受けず執行猶予になるという可能性は、低いと言わざるを得ません。
幸い、傷害事件の刑事裁判の場合、被告人に弁護人が付いていなければ刑事裁判は開かれません。
ですから、Aは、弁護士の協力を受けながら、自分の周りの環境やさまざまな事情をもとに、執行猶予が妥当であるを主張していくことができます。
この際、裁判所に対していかに執行猶予判決が妥当かということを納得させるかということがポイントになります。
確実に執行猶予を勝ち取りたいならば、Aは、刑事事件に強い、執行猶予の獲得に強い弁護士に依頼したいところだと思います。
三重の傷害事件で逮捕され、執行猶予を獲得したいという方は、執行猶予に強いあいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
弊社は、刑事事件専門の弁護士事務所ですので、刑事弁護活動に特化していますので、執行猶予獲得のための活動も行っております。
初回の相談は無料ですので、お気軽にお問い合わせください。
（三重県警四日市北警察署の初回接見費用 3万8900円）
名古屋の刑事事件 傷害致死事件の保釈に強い弁護士
名古屋の刑事事件 傷害致死事件の保釈に強い弁護士
Ａは、名古屋市北区のＢ宅でＢと喧嘩をした際にＢが死亡したことにつき、傷害致死罪の容疑で愛知県警北警察署に逮捕されました。
その後Ａは、送致され検察官により傷害致死の罪名で起訴されました。
Ａの母親であるＸは、Ａの健康状態・精神状態などを心配して、Ａを保釈してほしいと考え、刑事事件に強い弁護士に相談しました。
（フィクションです）
～傷害致死事件で保釈～
［罰則］
刑法第205条 3年以上の有期懲役
Ａは起訴されていますので、原則として裁判が終了するまでは、身体を拘束されることになります。
もちろん、裁判で実刑判決を受けると、そのまま刑務所で服役することにはなりますが…。
もっとも、Ａは起訴後でも、身体拘束を解くために保釈を請求することができます。
保釈については、
・法律で定められた一定の要件に該当しないことで認められる場合
・一定の要件に該当するとしても、裁判所の判断で保釈される場合
とがあります。
Ａとしては、保釈請求をして保釈を目指すことになります。
まずは、前者の保釈の実現を目指すことから始めます。
しかし、保釈請求は、前者・後者のいずれにしましても、専門的な法律の分野に該当する説得活動になります。
弁護士を使わず、ご自身で行うことは難しいと思われます。
そこで、弁護士に依頼することを考えられますが、やはり刑事事件に強い弁護士に依頼した方がいいことは言うまでもありません。
日本には刑事事件専門の弁護士がいますから、そういった弁護士を選んびましょう。
傷害致死事件では、人の生命にかかわる刑事事件であり、保釈請求についても困難が伴うと予想されます。
しかし、絶対に保釈が認められないということはありません。
経験豊富な弁護士が保釈を認められるよう主張し裁判官を説得することで、保釈される可能性はあります。
ですので、名古屋の傷害致死事件について保釈でお困りの方は、ぜひ刑事事件専門のあいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
弊社は、刑事事件しか扱っていませんので、在籍する弁護士は日々、刑事事件についての活動を行っています。
もちろん、傷害致死事件だけでなく、他の刑事事件でも保釈に関する活動を数多く行っています。
初回の法律相談は無料ですので、一度お話だけでもお聞かせください。
（愛知県警北警察署の初回接見費用 3万6000円）
三重の暴行事件 釈放に強い弁護士
三重の暴行事件 釈放に強い弁護士
Aは、三重県桑名市にて、Bに暴行を加えましたが、傷害するには至りませんでした。
しかし、BはAに対して強い処罰感情を抱き、三重県警桑名警察署に暴行事件の被害届を提出しました。
三重県警桑名警察署の警察官はBから事情を聞き、Aに対して任意で同行を求めましたが、Aに応じる気配がなかったため、警察官はAを通常逮捕しました。
Aの妻であるXは、Aが突然、逮捕され帰ってこないことから、Aを釈放してほしいと思い、弁護士事務所の弁護士に相談に行きました。
（フィクションです）
～暴行事件で釈放～
暴行罪
［罰則］
刑法第208条 2年以下の懲役若しくは30万円以下の罰金又は拘留若しくは科料
Aは警察官により逮捕されているので、このまま警察官が事件として処理することになると、逮捕から48時間以内に検察官に送致することになります。
そして、送致を受けた検察官は、必要であれば送致を受けた時から24時間以内に、裁判官に対し、勾留の請求をします。
仮にAに対する勾留請求がなされた場合に、勾留の理由や必要性がないことを説得することで勾留されることを阻止することができます。
勾留の阻止に成功した場合には、Aは釈放されることになり、その後の検察官の取調べや仮に起訴されたとしても、自宅から行くことができます。
釈放の最大のメリットは、釈放後、仕事をされている方であれば仕事に行くことができる、学生の方であれば学校に行くことができるという点にあります。
また身体拘束をされている間は、被疑者は一人で警察官などの捜査機関からの取調べなどに対応しなければなりません。
その精神的な負担は相当なものといえますが、そのような過酷な状況からの解放にも釈放のメリットを認めることができるでしょう。
とにかく、被疑者としては、一刻も早い釈放を望まれることが多いと考えられます。
今回の場合、Aが警察官から任意で同行を求めた際に、応じる気配がなかったことを理由として逮捕されています。
そのため釈放を目指すAとしては、逃亡するおそれや罪証隠滅のおそれがないということを説得的に主張する必要があります。
しかし、この説得には法律知識が必要な専門的な活動ですので、弁護士に行ってもらう必要があります。
三重の暴行事件で釈放のことでお困りの方は、釈放に強いあいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
弊社は、24時間体制で電話対応していますので、お急ぎの方はいつでもお電話ください。
（三重県警桑名警察署の初回接見費用 4万600円）
愛知の刑事事件で逮捕 傷害事件の前科に強い弁護士
愛知の刑事事件で逮捕 傷害事件の前科に強い弁護士
Aは、愛知郡東郷町にて、Bと肩がぶつかったことが原因で殴打したため、Bは全治1週間の傷害を負いました。
AがBを殴打する現場にいた通行人が警察に通報したことから、愛知県警愛知警察署の警察官が駆けつけました。
警察官は、AとBから事情を聴取した上で、Bから提出された被害届を受理しました。
Aは、聴取後、帰宅しましたが、また警察から呼び出しされ、前科がつくのではないかと不安になり、弁護士事務所の弁護士に相談に行きました。
（フィクションです）
-傷害事件-
［罰則］
刑法第204条 15年以下の懲役又は50万円以下の罰金
上記の事例で、Aに前科がつかないようにするためには、まず捜査をしている警察官から検察庁に送致されないようにすることが必要です。
警察官が捜査をした結果、送致の必要性がないと判断した場合には、検察庁に事件を送致することなく処理を終了します。
当然、Aに前科はつきません。
一方、検察庁に送致されたとしても、送致を受けた検察官は、被疑者を起訴するのか、不起訴処分とするのかを選択することなります。
検察官が不起訴処分をすれば、Aに前科がつくことはありません。
よって、送致後は、弁護士を通じて不起訴処分となるよう検察官を説得することが重要になります。
いずれにしましても、Aに前科がつかないようにするためには、被害届を出している被害者Bと示談を成立させることが重要なポイントになるといえます。
警察としても被害者であるBがAとの示談交渉に応じ、
・被害届を取り下げる
・被疑者に対する宥恕の条項を示談の内容として盛り込まれている
などといった事情が存在すれば、検察庁に送致する必要性が減少してきます。
示談交渉にあたる弁護士には、中立的な立場から示談交渉をすることが期待できますし、守秘義務も課されています。
傷害事件の被害者をはじめ刑事事件の被害者が、加害者に連絡先や住所を教えることに消極的にならざるをえないことは容易に想像できます。
しかし、弁護士が示談交渉にあたるという場合は、被害者としても安心して示談交渉に応じることが期待できます。
愛知の傷害事件で前科がつかないようにしたいとお考えの方は、前科に強いあいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
弊社では、刑事事件に特化しているので、今まで培った知識と経験を活かして前科がつかないように全力でサポートいたします。
（愛知県警愛知警察署の接見費用 3万8900円）
愛知県の傷害事件 少年鑑別所送致に対応できる弁護士
愛知県の傷害事件 少年鑑別所送致に対応できる弁護士
愛知県熱田区内の高校に通うAさんは、愛知県警熱田警察署に傷害罪の容疑で逮捕されました。
その後、名古屋家庭裁判所の決定により少年鑑別所に収容されました。
Aさんの両親は、突然の出来事で居ても立っても居られない心理になり、少年鑑別所に会いに行きました。
しかし少年鑑別所では、面会等の条件や制限があるとのことで、Aさんに会うことはできませんでした。
困ったAさんの両親は、刑事事件専門の法律事務所に相談に来ました。
この事件は、フィクションです。
～少年鑑別所での面会～
少年が少年鑑別所に収容される場合、両親と言えどもそう簡単に少年と面会できるわけではありません。
必要があって社会・世間と隔離するわけですから当然と言えるかもしれません。
仮に面会が許されたとしても、一定の条件や制限が課せられます。
親も含めた家族との面会は、一般面会と呼ばれ、原則的に時間が10分程度になり、鑑別所職員が立ち会います。
また差入れも、現金やお菓子等の差入れが可能です。
～弁護士の面会～
家族の面会は相当な制限がありますが、弁護士の面会(特別面会と言います)には時間制限等はほとんどありません。
また少年鑑別所職員が立ち会うことはありません。
少年と十分な時間を取ることができますので、現在の状況や、今後の対応等を話し合うことができます。
少年鑑別所から出るためには、観護措置決定の取消しを求める必要があります。
弁護士を通じて観護措置決定の取消しを家庭裁判所に申し入れることで、少年鑑別所送致取消しを実現できることもあります。
傷害事件等の、少年事件で身柄解放が困難な時でも、あきらめずに少年事件に強く実績のあるあいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
傷害事件の場合もまずは、刑事事件専門の弁護士事務所に電話するのがベストです。
(愛知県警熱田警察署の初回接見費用：３５９００円)
愛知県の殺人未遂事件 釈放を獲得できる弁護士
愛知県の殺人未遂事件 釈放を獲得できる弁護士
愛知県名古屋市中川区内のマンションで通報があり、愛知県警中川警察署は現場にいたAさんを殺人未遂容疑で緊急逮捕しました。
愛知県警中川警察署の警察官が駆け付けると、部屋の中で、20代位の女性が首から血を流して倒れていました。
女性はその後搬送先の病院で、死亡が確認されました。
愛知県警中川警察署では、近く容疑を殺人に切り替えて取調べを進める予定とのことです。
平成27年7月11日朝日新聞記事を基に作成しました。
但し、地名・警察署名等は変えてあります。
～緊急逮捕とは～
逮捕には、通常逮捕、緊急逮捕及び現行犯逮捕の3種類があります。
そのうち緊急逮捕とは、
・強盗や殺人などの重大犯罪を犯したと疑うに足りる充分な理由があって
・急速を要するため逮捕状を得る時間的余裕がない場合に
逮捕状なくして行う身柄拘束のことを言います。
ただし、本来身柄を拘束するには、逮捕状が必要です。
そのたま、緊急逮捕後には、それが正しかったのかどうかチェックするために、逮捕した警察官や検察官は事後的に逮捕状を請求します。
裁判所が、緊急逮捕の理由がないと判断すれば釈放されます。
～釈放される場合とは～
逮捕後は、警察署にて取調べが始まりますが、釈放されるとするとどのような場合でしょうか。
過去のケースでは、
・逮捕状の請求年月日が間違っているとき
・容疑を認めており、捜査の継続に身柄拘束の必要性がないとき
・警察署間の移送に時間がかかり緊急性がなくなったとき
等があります。
いずれにしても被疑者の方が独自に緊急逮捕の適法性について申立てることは至難の業です。
まずは釈放に強い弁護士を呼びましょう。
被疑者の方は、逮捕直後から、厳しい取調べを受け、精神的にも肉体的にも追い込まれていると思われます。
また、法律知識が乏しい場合、取調べ段階から法的にも不利な状態に追い込まれていると言えます。
逮捕される可能性がある方は、刑事事件・少年事件を扱うあいち刑事事件総合法律事務所の弁護士に相談してみてください。
なお、弊所は初回法律相談を無料で受けられる弁護士事務所です。
(愛知県警中川警察署の初回接見費用：３５０００円)
岐阜県の暴行事件 示談ができる弁護士
岐阜県の暴行事件 示談ができる弁護士
岐阜市在住の大学生Vさんは、友人と一緒に岐阜駅前を歩いていたところ、酒に酔った男性Aさんに因縁をつけられた上、胸ぐらをつかまれました。
一緒にいた友人が岐阜県警岐阜北警察署の警察官を呼んだため、Aさんは暴行罪の容疑で逮捕され、Vさんは難を逃れました。
その数日後、岐阜県警岐阜北警察署の担当者から、AさんのX弁護人にVさんの氏名等をX弁護人に伝えてもよいか、との連絡がありました。
X弁護人は、Vさんと示談交渉を進めたいのだそうです。
どう対応したらよいか分からないVさんは、とりあえず暴行事件に強いと評判の法律事務所で無料法律相談をしてみることにしました。
この事件は、フィクションです。
～示談を行うメリット～
示談は、民事的な解決手段ですが、どうして刑事事件においても重要なのでしょうか？
示談のメリットとしては、次のようなものがあります。
・起訴前の示談では、不起訴や事件化せずに事件が終結する可能性がある。
・起訴後の示談では、量刑が軽くなったり、執行猶予がつきやすくなる事情となる。
・示談成立後は、釈放・保釈も認められやすくなる。
・示談書作成により、民事裁判（損害賠償請求訴訟）を予防できる。
このためにAさんのX弁護人は示談を進めようとしたのですね。
～示談の交渉は誰が～
当事者同士が、実際に話し合うことはかなり難しいため、弁護士を間に入れて、示談交渉を進めるのが一般的です。
弁護士に依頼すれば、法律知識に基づいて安全かつ確実に示談を成立させることができます。
また、示談交渉に優れた弁護士に依頼することで、加害者・被害者が互いに納得できる示談を成立させることができます。
また守秘義務のある弁護士がやり取りしますから、必要以上に被害者の個人情報が、加害者側に伝わることもありません。
このように刑事事件の被害者の方の立場での示談交渉も可能です。
暴行事件で被害を受けてお困りの方や、示談交渉が難しいと感じている方は、示談交渉を得意とする経験豊富な、あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
刑事事件専門の弁護士事務所であれば、事件化を阻止するための示談交渉についても豊富な経験があります。
初回法律相談は無料です。
(岐阜県警岐阜北警察署の初回接見費用：４３５００円)
岐阜県の強要未遂事件 刑事事件に精通した評判のいい弁護士
岐阜県の強要未遂事件 刑事事件に精通した評判のいい弁護士
岐阜地方裁判所多治見支部は、Aさんに対して、強要未遂の罪で懲役1年・執行猶予3年と保護観察処分を言い渡しました。
Aさんは昨年秋に、Vさんのブログに「謝罪をしなければぶっ殺してやる」等と書き込んだため強要未遂罪の容疑で岐阜県警多治見警察署に逮捕されていました。
平成26年11月12日の朝日新聞記事を基に作成しました。
但し、地名・裁判所名等は変えてあります。
～保護観察とはなにか～
保護観察とは一体何でしょうか。
保護観察とは、犯罪をした人等が、社会の中で更生するように、保護観察官及び保護司による指導と支援を行うものです。
対象となるのは、保護観察処分少年や仮釈放者等の4種類です。
上記Aさんんは、このうち保護観察付執行猶予者にあたります。
法務省の平成25年の統計によれば、保護観察対象者は全国に約8万5000人で、執行猶予者はその内約1万5000人となっています。
保護観察対象者は保護観察官等の指導を受けます。
そして遵守事項が個別に定められており、守ることが出来ない場合は、刑務所等に収容される可能性があります。
～施設内処遇との違い～
刑務所等に収容される場合と異なり、社会の中で処遇されますので、通常の生活を送ることが可能です。
しかし保護観察付き執行猶予では、再度の執行猶予は認められていません。
そのため、厳しい処分と言えます。
勝ち取るのであれば、保護観察の付かない執行猶予の方がいいですよね。
保護観察の必要がないことをアピールしてもらうには、刑事事件専門の弁護士に依頼した方が良いでしょう。
強要未遂事件で起訴され、執行猶予でお困りの方は、刑事事件を専門に扱っているあいち刑事事件総合法律事務所の弁護士に相談してください。
（岐阜県警多治見警察署の初回接見費用：４０１００円）
愛知県の死体遺棄事件 取調べに強い弁護士
愛知県の死体遺棄事件 取調べに強い弁護士
愛知県弥富市在住のAさんは、愛知県警中村警察署に元交際相手のVさんの死体を遺棄した容疑で逮捕されました。
そして、Aさんは死体遺棄罪の容疑で名古屋地方検察庁に送検され、検察官の取調べを受けました。
Aさんの弁護士は、不当な取調べが行われているとして、名古屋地方検察庁に抗議を行いました。
平成21年11月19日時事通信の記事を基に作成しました。
但し、地名・警察署名等は変更してあります。
～不当な取調べに対し弁護士は～
上記の死体遺棄事件では、取調べを行った検察官は、Aさんに
「今のままの態度だと社会に出られない」「家族のところにマスコミが取材に行った。お前が黙っているからだ」
等と言ったそうです。
このような心理的に圧迫されるような取調べが続きますと、冤罪事件につながりかねません。
弁護士はすぐに捜査機関に対して抗議を行い、違法な取調べをストップするように働きかけます。
～被疑者の方は～
被疑者の方も、ノートに取調べ中のやり取りを記録するなどの防衛策が欠かせません。
しかしほとんどの場合には、弁護人以外との交通が遮断されており、頼れる方がいないのが現状です。
無実の罪を認めさせられたり、虚偽の自白を強要され冤罪事件の当事者にならないためにも、信頼できる弁護士に助けを求めましょう。
あいち刑事事件総合法律事務所では、捜査機関に抗議をすることで違法・不当な取調べを止めるように働きかけます。
死体遺棄罪で逮捕・勾留され、違法・不当な取調べにお困りの方は、あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士を頼って下さい。
（愛知県警中村警察署の初回接見費用：３３１００円）
