Archive for the ‘暴力事件・凶悪犯罪’ Category
名古屋の恐喝事件 執行猶予の取消 刑事事件の弁護士
名古屋の恐喝事件 執行猶予の取消 刑事事件の弁護士
名古屋市中村区在住のAさんは、緑区在住のVさん宅で、Vさんに対し「俺は暴力団の一員だ。何もされたくなければ早く２０万円を払え」と脅しました。
Vさんがなかなかお金を渡さないので、Aさんはお金を受け取ることなく逃走しました。
被害届を受理し捜査を開始した愛知県警緑警察署によりAさんは恐喝未遂の容疑で逮捕・勾留されました。
そして、Aさんは釈放されることなく名古屋地方裁判所に起訴され裁判が開始しました。
適切な弁護活動の結果、Aさんには「懲役１年６か月、執行猶予３年」という判決が下されました。
釈放後、Aさんは弁護士事務所のもとへ訪れました（フィクションです）。
～執行猶予の取消～
Aさんの「懲役１年６か月、執行猶予３年」という判決の意味は、３年間犯罪を犯さずにまじめに過ごせば一度も刑務所に入らずに済むというものです。
ですので、被告人勾留されていたAさんもそのまま刑務所に入らずに、留置場からできることが出来たのです。
では、執行猶予期間中はどのようなことに気を付ければよいのでしょうか？
執行猶予は取り消されることがあります。
◆執行猶予が必ず取り消される場合
・執行猶予期間内に禁錮以上の実刑の言渡しがあったとき
・執行猶予言渡し前に犯した他の罪について禁錮以上の実刑の言渡しがあったとき
・執行猶予言渡し前に他の罪につき禁錮以上の刑に処せられたことが発覚したとき
この場合には、執行猶予は必ず取り消されます。
◆執行猶予が裁判所の裁量で取り消される場合
・執行猶予期間内に罰金刑の言渡しがあったとき
・保護観察付の執行猶予を言い渡された者に遵守事項違反があり、その情状が重いとき
・猶予の言渡し前に他の罪につき禁錮以上の刑に処せられ、その執行を猶予されたことが発覚したとき
この場合には、執行猶予が取り消される可能性があります。
執行猶予が取り消されると、留置場へと収監され刑に服さなければなりません。
また、新たに犯罪を犯して執行猶予が取り消された場合には、猶予されていた前刑と新たに犯した犯罪の刑を合わせて刑務所で服役しなければなりません。
ですので、Aさんも猶予期間中は慎重に過ごさなければなりません。
恐喝未遂事件で起訴されてしまったら、愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談下さい。
執行猶予やその取り消しについて弁護士が丁寧にアドバイスを行います。
名古屋の器物損壊事件 器物損壊罪で逮捕・勾留 不起訴を獲得する弁護士
名古屋の器物損壊事件 器物損壊罪で逮捕・勾留 不起訴を獲得する弁護士
名古屋市港区在住のAさんは、港区にある図書館に置いてある本合計１５冊を手で引き裂き破りました。
図書館の防犯カメラの映像が証拠となり、Aさんは後日、愛知県警港警察署に「器物損壊」の容疑で逮捕されました。
Aさんのご家族が弁護士事務所に無料法律相談に来ました。
Aさんのご家族は、不起訴処分を希望しています。
今年２月頃、東京都内の図書館で「アンネの日記」やその関連書籍が破られたという事件が大きく報道され、その後男器物損壊」と「住居侵入」の容疑で男が逮捕されました。
そして、今年６月、東京地検は逮捕された男を「不起訴処分」にしました。
東京地検は精神鑑定の結果を踏まえ、犯行当時心身喪失状態にあったと判断しました。
このように「不起訴処分」という言葉を報道などで耳にしたことがあるかと思います。
今回は、「不起訴処分」について詳しく見ます。
◆不起訴処分とは
不起訴処分とは、容疑者を起訴するか否かの判断権限を持つ検察官による事件を起訴しないという処分のことを言います。
不起訴処分になった場合は、裁判を開くことなく事件は終了することになります。
ですので、
・前科がつかない。
・処分後、釈放される。
・示談をしていた場合には、被害者からの損害賠償請求を防止でき、事件の完全解決につながる
というメリットがあります。
◆不起訴処分を勝ち取るために
不起訴処分は、罪を犯してしまった犯人でも認められることがあります（起訴猶予処分）。
この場合は、
・犯罪行為の内容
・被害者のいる犯罪の場合は、被害弁償・示談の有無
・本人の反省状況
・再犯の可能性
等を総合考慮して認められます。
不起訴処分を勝ち取るためには、捜査の初期段階から弁護士を付けて適切かつ迅速な弁護活動を行ってもらうことが大切です。
被害者のいる犯罪の場合は、示談が非常に重要なポイントになりますが、犯罪の内容によっては示談交渉に時間がかかる場合もあります。
ですので、やはり早急に弁護士を付けることが大切です。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は、器物損壊罪を含む財産罪の不起訴処分獲得実績があります。
器物損壊事件を起こして不起訴処分をお望みの方は、ぜひ一度愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談下さい。
愛知県半田市の暴行事件 暴行罪で示談交渉をする弁護士
愛知県半田市の暴行事件 暴行罪で示談交渉をする弁護士
愛知県半田市在住の会社員Ａさんは、同市の路上で、歩道を歩いていた女性Ｖさんの背後からＶさんに向けて放尿しました。
Ｖさんから１１０番の通報を受けて現場に駆け付けた愛知県警半田警察署の警察官は、現場付近にいたＡさんに職務質問を行いました。
Ａさんが容疑を認めたため、愛知県警半田警察署は「暴行」の疑いでＡさんを逮捕しました。
Ａさんのご家族が弁護士事務所に無料法律相談に来ました（フィクションです）。
～暴行罪について～
Ａさんと同様の事件が、８月１９日札幌東区北の路上で起きました。
札幌東署によると、札幌東区北の路上で女性会社員の脚に向けて放尿した男を暴行の容疑で逮捕したとのことです。
暴行罪は、他人に暴力をふるったときに成立する犯罪です。
暴行罪における「暴行」とは、人の身体に対する不法な有形力の行使をいいます。
判例では、
◆傷害の結果を生じさせる危険があれば、必ずしも体への接触は要しないと判断されています。
ですので、
・脅すために狭い室内で日本刀を振り回す行為
・相手の数歩手前に石を投げつける行為（相手の体には当たっていません）
でも暴行罪が成立することになります。
さらに判例では、
◆傷害結果を生じさせる危険がない行為であっても、人の身体に直接加えられた場合であれば暴行罪が成立すると判断されています。
ですので、
・相手の体の一部に放尿する行為
・塩をかける行為
・相手の頭から水をかける行為
などでも人の身体に直接加えられているので、暴行罪が成立します。
Ａさんや札幌で起きた事件でも、被害者の体に放尿することは、人の身体に直接加えられた行為と言えるので、暴行罪が成立するのです。
～暴行罪における弁護活動～
・身に覚えがないにも関わらず暴行の容疑をかけられている場合は、無実の旨を主張し、不起訴処分又は無罪判決の獲得を目指します。
・実際に暴行行為をした場合は、正当防衛の事情があればその旨主張し、不起訴処分又は無罪判決の獲得を目指します。
・示談交渉を行うなど被害者対応を開始します。
・早期の身柄解放を実現するための活動を行います。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所では、暴行事件も多く取り扱ってきました。
暴行事件に精通した弁護士が依頼者様の事情・希望に応じて、最善の弁護活動を開始いたします。
暴行事件を起こしてしまったら、まずは一度愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談下さい。
名古屋の刑事事件 パソコン（PC）遠隔操作で保釈金の没取
名古屋の刑事事件 パソコン遠隔操作で保釈金の没取
名古屋市天白区在住のAさんは、他人のパソコン（PC）を遠隔操作して、大量殺人予告をインターネットの掲示板に書き込みました。
Aさんは、威力業務妨害の容疑で逮捕・勾留されました。
そして、Aさんは釈放されることなく、名古屋地方裁判所に起訴されました。
しかしその後、Aさんは弁護人による保釈請求が認められ留置場からでました。
保釈後、弁護士事務所を訪れたAさんは「保釈期間中、どのようなことに気を付ければよいのか」と弁護士に質問をしています（フィクションです）。
～保釈中の制限～
保釈が認められても、完全に自由な行動が約束されているわけではありません。
・裁判期日にはきちんと出頭すること
・証拠隠滅行為を行わないこと（被害者や目撃者等の事件関係者に近づいてはならない）
・引っ越しや旅行をする場合には、裁判所に連絡をすること
などの制限があります。
このような制限を守らないと、保釈が取り消され、留置場へと収監させる可能性があります。
～パソコン（PC）遠隔事件における保釈の取消～
パソコン遠隔事件のK被告は、保釈請求が認められた一旦保釈されましたが、その後保釈が取り消されました。
◆保釈の取消◆
・正当な理由なく出頭しない
・逃亡し又は逃亡すると疑うに足りる相当な理由がある
・罪証隠滅し又は罪証隠滅をすると疑うに足りる相当な理由がある
などの場合には、裁判所は保釈を取消すことができます。
そのうち、パソコン（PC）遠隔事件の場合は、K被告が罪証隠滅行為に出たと裁判所が判断し保釈を取消したと思われます。
K被告の保釈後、真犯人を名乗るメールが報道機関あてに届きました。
しかし、そのメールはK被告本人が保釈中に送ったものであったことが明らかになったのです。
メールの送信元である携帯電話をK被告が自ら、東京都江戸川区の荒川河川敷に埋めている様子を警察官が目撃していました。
この真犯人を名乗るメールをしたことが、罪証隠滅行為にあたるとして東京地方検察庁が保釈の取消を請求し、東京地方裁判所は保釈の取消を決定しました。
そして、K被告が保釈保証金として納付した１０００万円のうち６００万円が没取されました。
このように保釈は取り消されるおそれがあります。
弁護士に保釈期間中の注意事項についてアドバイスを受けることが望ましいでしょう。
業務妨害事件を起こし保釈をご希望の方は、保釈に強い愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談下さい。
愛知の春日井警察の暴行事件 初回接見でアドバイスを行う弁護士
愛知の春日警察の暴行事件 初回接見でアドバイスを行う弁護士
中学教師Aさんは、愛知県春日井市在住のV（Aさんの交際相手）さん宅で、Vさんの顔などを数回殴り、後日、暴行容疑で愛知県警春日井警察署に逮捕されました。
初回接見に向かった弁護士に対し、Aさんは「明日から取調べが始まる。でも、初めてでどう対応したらいいか分からない。取調べにおいて気を付けることを教えてほしい」と言っています（フィクションです）。
～弁護士が逮捕された方にアドバイスを行います～
暴行事件で逮捕された場合、愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所では、弁護士が以下のようなアドバイスを行います。
◆接見交通権を使う
刑事訴訟法は、弁護士と密室で面会できる権利を認めています。
ですので、弁護士に対しては誰にも盗み聞きされることなく安心して相談することができます。
何か不安なことがある時は、留置官に弁護士との接見希望の旨を伝えましょう。
◆黙秘権を使う
憲法や刑事訴訟法は、黙秘権（何を話し、何を話さないかを自分で自由に決められる権利）を保障しています。
ですので、答えたくない質問の回答を拒んだり、始めから終りまで一言も話さずに黙っていることもできます。
◆署名押印拒絶権を使う
署名押印拒絶権とは、調書に署名するか否かを自由に決める事の出来る権利です。
調書の内容を弁護士に話した上で、弁護士と相談してから署名押印するか否かを決める事が望ましいでしょう。
◆増減変更申立権を使う
増減変更申立権とは、調書に対する修正を申し立てることが出来る権利です。
警察が作成した調書の内容を見て違和感がある時は、必ず納得のいく調書になるまで修正を申立てることが大切です。
逮捕された方には、憲法や刑事訴訟法上、様々な権利が保障されています。
ただ、その権利のことを知っている人は少ないでしょう。
権利のことを知らないまま取調べを受けてしまうと、自分の納得のいかない証拠が作成されてしまう危険があります。
ですので、逮捕後は弁護士と接見し、アドバイスを受けることが早急に必要となります。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所では、初回接見サービスを行っております。
刑事事件専門の弁護士が、被疑者の権利を守るため黙秘権の告知や不利な供述調書が作られないよう逮捕された方に助言・指導していきます。
暴行の容疑で逮捕されたら、早急に愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談下さい。
名古屋の業務妨害事件 刑事事件で逮捕されないための弁護活動
名古屋の業務妨害事件 刑事事件で逮捕されないための弁護活動
名古屋市中村区在住のAさんは、愛知県の名古屋鉄道の一宮市にある踏切に爆発物に似せた不審物を置きました。
名古屋鉄道は、不審物の撤去作業を行うため、その日の運行を休止しました。
名古屋鉄道の通報を受けて、愛知県警一宮警察署が捜査を開始しました。
後日、Aさんは愛知県警一宮警察署から出頭要請を受けました。
逮捕されるのか不安になったAさんは弁護士事務所に無料法律相談に来ました。
Aさんと似た事件が先月下旬、三重県川越町の近鉄名古屋線の踏切で起きました。
威力業務妨害容疑で逮捕された男は、三重県川越町の近鉄名古屋線の踏切に「爆弾」と書かれた紙を貼った筒状の物を置き、列車の運行を妨害しました。
Aさんも「威力業務妨害罪」に問われます。
法定刑は、３年以下の懲役又は５０万円以下の罰金です。
～警察に出頭したら逮捕されるの？～
捜査が開始されると、当然警察から取調べのための出頭要請を受けたりします。
出頭要請を受けて警察に出頭したら、逮捕されるのでしょうか？
警察が任意出頭を要請する目的は、犯人と疑わしい人や参考人などから事情を聞くためです。
ですので、警察への任意出頭や任意同行では必ずしも逮捕されるとは限りません。
ただ、
・警察が既に逮捕状を準備しており逮捕を予定して任意同行・任意出頭を求める場合
このような場合は、逮捕状が既に出ていても近隣の騒ぎや迷惑になることを避けるため、逮捕せずに任意出頭・任意同行という形式をとるという意味です。
・出頭後又は同行後の取調べにおいて容疑が濃厚になった場合
には、任意出頭や任意同行後にそのまま逮捕に至る可能性があります。
このように任意出頭・任意同行後ただちに逮捕という場合もあります。
ですので、任意出頭・任意同行前に取調べの対応方法や刑事手続の流れなどを相談しておくことが望ましいでしょう。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所では、無料法律相談または一人での任意出頭が不安な方のための弁護士による出頭付添サービスを行っております。
刑事事件専門の弁護士が、任意出頭前・任意同行前にアドバイスを行います。
業務妨害事件の容疑で警察からの任意出頭を受けた場合は、刑事事件に強い愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談下さい。
名古屋の業務妨害事件 警察から出頭要請 弁護士が法的アドバイス
名古屋の業務妨害事件 警察から出頭要請 弁護士が法的アドバイス
名古屋市北区在住のAさんは、名古屋市千種区にあるV大学に対し「大学内に爆弾を仕掛けた」と電話をしました。
V大学は爆破予告のあった日の午後の講義を休講しました。
名古屋大学から被害届を受けた愛知県警千種警察署が捜査を開始しました（フィクションです）。
Aさんのケースに似た事件が、先日発生しました。
その事件は、名古屋大学に爆破予告の電話をかけたという事件でした。
また、岐阜県岐阜市においても、短文投稿サイト「ツイッター」に岐阜駅にある爆弾が爆発するよう仕掛けたという旨を書き込み、署長や署員らを駅の警戒活動に従事させたという業務妨害事件が発生しました。
～威力業務妨害罪とは？～
業務妨害罪は、
・虚偽の風説を流布したり、偽計を用いたり、威力を用いたりして
・他人の業務を妨害した
場合に成立します。
このうちAさんのケースである「威力」とは、暴行・脅迫を含む人の意思を制圧するに足りる勢力を用いることです。
法定刑は、3年以下の懲役または50万円以下の罰金です。
～捜査の開始～
警察の捜査は、以下のような場合に開始されます。
◆被害届が提出される
被害届とは、犯罪の被害に遭われた方が、被害の事実等を捜査機関に申告する届出をいいます。
◆告訴、告発がなされる
告訴とは、犯罪の被害者その他告訴権を有する者（被害者の配偶者や法定代理人など）が、捜査機関に対し、犯罪事実を申告して犯人を処罰を求める意思表示をすることをいいます。
告発とは、犯人又は告訴権者以外の第三者が、捜査機関に対し、犯罪事実を申告して犯人の処罰を求める意思表示をすることをいいます。
◆通報される
◆職務質問を受ける
警察官は、異常な挙動その他周囲の事情から何らかの犯罪を犯し、又は犯そうとしていると疑うに足りる相当な理由のある者を停止させて質問することができます。
これを職務質問と言います。
薬物事件の場合は、職務質問の際に行われる所持品検査で薬物所持が発覚し、現行犯逮捕されるケースが多いです。
被害届や告訴・告発、通報、職務質問などを契機に捜査が開始されると、当然警察から取調べのための出頭要請を受けたりします。
その場合は、警察に出頭する前に、法律の専門家である弁護士から取調べ対応等のアドバイスを受けることが非常に大切です。
業務妨害罪の容疑をかけられたら、警察から出頭要請を受けたら、出頭する前に刑事事件専門の愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談下さい。
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