Archive for the ‘薬物事件・薬物犯罪’ Category
愛知県の弁護士 薬物犯罪で逮捕なら接見します
愛知県の弁護士 薬物犯罪で逮捕なら接見します
Aは，大麻の栽培のために，植木鉢や用土などを揃えて準備したとして，愛知県警豊川警察署に逮捕された。
ところが，Aは自宅で野菜を栽培するために準備したにすぎず，大麻を栽培するつもりはなかったとして不服であった。
警察によれば，Aは過去に大麻を使用して検挙された過去があり，また大麻の種子を所持していたことから逮捕に踏み切ったとのことであった。
もっとも，大麻の種子はたまたま前回の大麻使用の際に押収されなかったもので，捨て忘れてしまったものであると述べている。
Aは，接見に訪れた弁護士に対して，身の潔白を証明してほしいと頼み込んだ。
（フィクションです。）
大麻取締法違反の主要な内容は，大麻の所持や使用，栽培です。
しかし，大麻を栽培する場合，その準備行為をすることでも処罰されえます。
この場合，大麻栽培の予備罪として処罰され，3年以下の懲役に科せられます。
近時は，インターネット等において大麻種子が売買され，大麻草を栽培する例が増えてきていることから，大麻栽培の予備罪の摘発数が増加しています。
栽培目的でない，例えば鑑賞目的で大麻種子を所持していた場合には，犯罪にはなりません。
しかし，一般に鑑賞目的で大麻種子を所持することは想定しづらく，また種子を合わせて植木鉢や用土などの栽培するための道具が備わっていると，栽培目的であると疑われてしまいます。
Aは，大麻種子を所持していたのはたまたまで，捨て忘れてしまったからにすぎないと主張していました。
しかし，Aは植木鉢や用土などを揃えていることから，大麻を栽培する目的があると疑われています。
Aは，そのような目的がない以上，犯罪は成立しないということを的確に主張してもらえるよう弁護士にお願いするべきでしょう。
その際，どのように主張すべきかは専門性の高い事項ですから，薬物犯罪に精通した弁護士に事件を任せるべきです。
あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は，接見への対応も可能な薬物犯罪の弁護をするプロフェショナルです。
薬物犯罪の解決事件数も多数あります。
薬物犯罪でお困りの方は，あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
接見のご依頼も365日24時間承っております。
（愛知県警豊川警察署への初回接見費用：4万1500円）
＜三重県で刑事事件＞覚せい剤使用で逮捕 執行猶予獲得に弁護士
＜三重県で刑事事件＞覚せい剤使用で逮捕 執行猶予獲得に弁護士
Aさんは、知人の知り合いを通して、覚せい剤を入手し、名古屋市内の自宅で覚せい剤を使用していました。
その後、Aさんの覚せい剤使用の件が明らかになり、Aさんは三重県警松阪警察署に逮捕されてしまいました。
Aさんの家族は、執行猶予にすることはできないかと刑事事件に強い弁護士事務所に法律相談にやってきました。
（フィクションです）
～覚せい剤使用事件について～
覚せい剤の使用等の薬物犯罪の事件については、尿検査によって使用事実が明らかになっていることが多いことから、事実を認めたうえで反省を示すことが重要となります。
もっとも、覚せい剤使用事件においては、薬物依存による再犯も考えられることから、起訴率は非常に高く、不起訴処分を獲得するのは困難な道のりとなります。
たとえ初犯であっても、尿検査の結果が陽性であれば、起訴を免れることはまずないと考えていいでしょう。
覚せい剤を使用したとして有罪判決を受けた場合は、懲役刑を科せられることになります。
もっとも、起訴されたからと言って、必ず刑務所に入らなければならないというわけでもありません。
執行猶予という制度があるからです。
そこで、弁護士としては、被疑者の反省を十分に促し、さらに再犯防止の環境整備を十分に整えたうえで執行猶予が相当であると主張します。
具体的には、
・薬物の入手経路や仲間を明らかにすること
・再使用の防止、親族等の協力を得ること
・ 病院への入通院や薬物依存者の支援団体へ参加する
など、 客観的な環境も含め再犯の可能性がないことを示さなければなりません。
あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件に関する豊富な弁護実績に裏付けられた万全のサポートが強味です。
これまでも、多くの覚せい剤使用事件で執行猶予を獲得しております。
弊所では、初回は無料相談で、弁護士に刑事事件のことを相談していただけます。
また、逮捕されている事案では、弁護士が警察署まで接見（面会）に向かう、初回接見サービスも行っております。
覚せい剤事件でお困りの方は、あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談下さい。
（三重県松阪警察署 初回接見費用：4万4300円）
名古屋市の覚せい剤使用罪で逮捕 緊急避難で無罪判決の弁護士
名古屋市の覚せい剤使用罪で逮捕 緊急避難で無罪判決の弁護士
Aさんは、深夜、名古屋市中村区の暴力団事務所の1室でBさんから拳銃を突きつけられ、自分に覚せい剤を注射するよう強要されたため覚せい剤を注射しました。
その後、愛知県警中村警察署の警察官に逮捕されました。
容疑は、覚せい剤取締法違反にあたる覚せい剤使用罪です。
Aさんとしては、覚せい剤を注射はしたものの、やむを得ない状況下での出来事でした。
Aさんの家族から相談を受けた弁護士も何とか無罪判決を獲得できないか、と考えています。
（この事例は、フィクションです。）
Aさんは、覚せい剤使用罪で逮捕されました。
では、Aさんの行為は刑法上許されない行為なのでしょうか。
ここで同様の事案について判断した東京高裁平成24年12月18日判決が存在します。
ここでは、拳銃を突きつけられて覚せい剤を注射するよう強要されて、覚せい剤を使用した行為が緊急避難（刑法第37条1項）に該当するかが問題となりました。
緊急避難が成立しますと、刑法上違法ではなくなるので、犯罪は成立せず、刑事裁判では無罪判決が言い渡されることになります（別罪が成立している場合を除く）。
当該判決においては、
・被告人の生命及び身体に対する危険の切迫度は大きいこと
・深夜、相手の所属する暴力団事務所の室内に2人しかいない状況にあったこと
・捜査対象者による本件強要行為が被告人に予測可能でなかったこと
等を考慮し、覚せい剤の注射は、「やむを得ずした行為」といえ、緊急避難が成立するとしました。
上記のケースでも、同様に緊急避難が成立する可能性があります。
このようなケースに遭遇したら、刑事事件に強い弁護士に相談して、緊急避難の可能性を検討するべきでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の弁護士事務所です。
弊所の弁護士であれば、緊急避難の成立を主張し、無罪判決を目指す弁護活動も安心してお任せいただけます。
名古屋市中村区で覚せい剤使用罪で逮捕されお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までお問合せください。
（愛知県警中村警察署での初回接見費用 3万4200円）
＜愛知の少年事件＞ 大麻取締法違反で逮捕 少年院送致を防ぐ弁護士
＜愛知の少年事件＞ 大麻取締法違反で逮捕 少年院送致を防ぐ弁護士
Aくん(14歳)は、名古屋市の実家で大麻を栽培していました。
匿名の通報を受けた愛知県警瑞穂警察署は、捜査を開始しました。
捜査の結果、愛知県警中村警察署は、Aくんを「大麻取締法違反」の容疑で逮捕しました。
Aさんのご家族は、逮捕の連絡を受けてすぐに弁護士事務所に無料法律相談に来ました。
ご家族の希望は、Aくんの少年院送致を回避することでした。
(フィクションです。)
～少年事件における終局処分～
少年事件の終局決定には、不処分、保護観察、少年院送致、検察官送致があります。
不処分は、犯罪等を行ったと認定できない場合（非行事実なし・成人の刑事事件の無罪判決に相当）、保護処分の必要がないと判断された場合（保護処分不要）などに下されます。
保護観察とは、少年を施設に収容することなく、保護観察所の指導の下で更生をはかる処分です。
少年は自宅で生活することは許されますが、定期的に担当の保護司を訪問して面会し、必要に応じて保護司の指導を受けることになります。
他方で、少年が在宅で更生することが難しいと判断された場合などは、少年院に収容されて矯正教育を受けることになります。
～少年事件における弁護活動～
上記の例のAさんのご家族の様に、少年院送致を防ぐことを希望する依頼者がほとんどです。
弁護士としては、依頼者の意向をくんで付添人活動を進める場合、家庭裁判所の裁判官に対し、少年の処分として少年院送致は適さないことを主張する必要があります。
そのために、家庭裁判所による審判までの期間で、できる限り少年の内省を深め、少年を取り巻く環境を調整することも大事になります。
その上で、調査官・裁判官と協議する等して、少年にとって少年院送致以外の保護処分等がふさわしいことを裁判官に対して強く主張します。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件のみを専門に取り扱っており、少年事件・少年犯罪の刑事弁護実績が豊富な法律事務所です。
これまでも、数多くの少年事件を取り扱ってきた実績があります。
少年院送致を回避する活動も安心してお任せください。
少年事件でお困りの方は、あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談下さい。
（愛知県警瑞穂警察署の初回接見費用：3万6200円）
名古屋市の危険ドラッグ所持で在宅事件 弁護士の不起訴処分にする弁護活動
名古屋市の危険ドラッグ所持で在宅事件 弁護士の不起訴処分にする弁護活動
Aは，名古屋市の路上で駐車禁止違反をし，愛知県警東警察署の警察官から注意を受けた。
その際に，警察官がAの車の中を調べたところ，いわゆる危険ドラッグがコンソールボックスの中から発見された。
Aは危険ドラッグを任意提出したあと，特に反応はなかったので逮捕されることはなかった。
しかし，捜査は続けられており，Aは何回か警察署に出頭し，事情聴取に応じざるを得なかった。
そして，警察官から，検察官へ危険ドラッグ所持の容疑で書類送検するからと告げられた。
Aは，持っていた薬物は合法ドラッグであると聞いたうえで購入したのであり，違法な薬物との認識はなかったのに，書類送検されたことに不満を感じた。
そこで，書類送検は仕方がないとしても，どうにか不起訴処分とならないか，名古屋市内で薬物事件に強いと評判の法律事務所の弁護士に相談をすることにした。
（フィクションです。）
いわゆる危険ドラッグの所持は，「医療品，医療機器等の品質，有効性及び安全性の確保等に関する法律」（通称薬機法）違反の罪にあたります。
同法では，業としてしたものでない場合は，法定刑は3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金又は懲役と罰金の併科と定められています。
ところで，犯罪が成立するには，原則として罪を犯す意思，つまり故意があることが必要です。
本件では，Aの言の通りであれば，違法な薬物との認識はなかったのですから，故意はなさそうともいえます。
もっとも，いくらAがそのように言ったとしても，通常は捜査機関は真に受けません。
Aが真実，故意がないことを証明するため，どのような証拠を集め，またどのような主張をすべきかは専門性の高い刑事弁護の範疇に属する事柄であります。
故意がなければ犯罪は成立しないのですから，書類送検されても不起訴となるはずです。
ですので，Aとしては自分に故意がないことを的確に主張してもらえる弁護士を選任し，不起訴処分に導いてもらうべきでしょう。
あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり，このような故意がないことを立証するための弁護活動も承っております。
危険ドラッグ所持等でお困りの方は，あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（愛知県警察東警察署への初回接見費用：3万5700円）
愛知県で覚せい剤使用事件で執行猶予の獲得 再犯の防止に努める弁護士
愛知県で覚せい剤使用事件で執行猶予の獲得 再犯の防止に努める弁護士
Ａは，興味本位から自宅にて覚せい剤を使用した。
その後，Aは愛知県瑞穂警察署により覚せい剤使用の容疑で逮捕されるに至った。
（フィクションです。）
～覚せい剤使用における再犯防止の重要性～
覚せい剤取締法違反の弁護活動において，覚せい剤使用の事実に争いがない場合は，犯行を素直に認め反省していることを示すことが重要となります。
被告人が反省していることをしっかりと示すためには，単に反省している旨を述べるだけではなく，あらゆる対策をとり，再犯の危険がないことを主張していかなければ説得力に欠けます。
例えば，薬物犯罪は，自分の力だけで再犯を防ぐことが困難ですから，薬物との関係を断つために周りの協力を得られる環境づくりができていることを裁判で示すことが重要です。
また，薬物に対する依存性・常習性がなく，本人の努力と周りの協力で十分に更生できることを主張することも，減刑や執行猶予獲得のためには大切です。
いことを裁判官に量刑を軽くしてもらえるような弁護活動を行っていきます。
薬物犯罪は，再犯率が高い犯罪としてよく知られております。
ただし，本人が反省を示しており，再犯の可能性も低いと裁判官が判断した場合には，初犯であれば，執行猶予が付く可能性が高いです。
そのような点で，再犯防止の環境づくりをすることは非常に重要となってきます。
また，実際に再犯を防ぐためにも，当然，環境づくりは重要です。
あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり，薬物犯罪についての再犯防止活動も多数承っております。
具体的には，薬物離脱のための更生プログラムの準備，身元引受の確保，日常生活を監督する者の確保等の活動を行ってまいりました。
薬物事件についてお困りの方は，あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（愛知県警瑞穂警察署の初回接見費用：3万6200円）
【お客様の声】名古屋市で薬事法違反・関税法違反事件 執行猶予付き判決獲得の弁護士
【お客様の声】名古屋市で薬事法違反・関税法違反事件 執行猶予付き判決獲得の弁護士
■事件概要
依頼者（40代，前科なし，会社役員）が，海外から関税法上，輸入してはならない指定薬物を輸入しようとした薬事法違反・関税法違反事件。
■事件経過と弁護活動
依頼者が相談に来られた際にはすでに検察官による起訴がなされていたことから，今後の刑事時手続きの流れや，国選弁護人と私選弁護人の違い等について尋ねるべく，依頼者は当事務所の無料相談を受けるべく来所されました。
そこで，当事務所の弁護士が，刑事手続きの流れや国選弁護人及び私選弁護人のそれぞれのメリット・デメリットを説明することで，今後の対応方法をアドバイスいたしました。また，刑事裁判による私生活及び仕事面への影響を丁寧に説明することで，依頼者の不安を解消することに努めました。
依頼を受けた当事務所の弁護士は，まず，依頼者に対して薬物離脱のための回復支援プログラムを紹介するなどして，社会内での更生環境の整備に努めました。そして，刑事裁判の公判においては，裁判官に対して，上記プログラムの実施など依頼者にとって有利な事情を主張して，執行猶予付きの判決を訴えました。
弁護人の公判弁護活動の結果，判決では，執行猶予付き判決を獲得することができました。
【お客様の声】愛知県で大麻取締法違反事件（逮捕） 勾留７日目での釈放及び不起訴獲得に奔走する弁護士
【お客様の声】愛知県で大麻取締法違反事件（逮捕） 勾留７日目での釈放及び不起訴獲得に奔走する弁護士
■事件概要
依頼者の息子（30代，前科なし，会社員）が，大麻草を所持していた大麻取締法違反事件。被疑者は仕事をしていることから，前科が付くことや長期の身柄拘束による仕事への悪影響が心配されました。
■事件経過と弁護活動
息子が逮捕されたことを知った父親（依頼者）から，当事務所の弁護士に刑事弁護活動の依頼がありました。そこで，当事務所の弁護士が，直ちに警察署に赴き被疑者である息子と接見いたしました。その上で，刑事手続きの流れや取調べ対応をアドバイスすることで身柄拘束されている被疑者の不安を少しでも取り除くよう努めました。また，接見の結果やこれからの流れを依頼者にも報告することにより，依頼者の不安を少しでも取り除くよう努めました。また，依頼者の息子から詳しく事情を聴くと所持していた大麻が微量であり，今回が全くの初犯であったこと等依頼者にとって有利な事情が確認されました。
そこで依頼を受けた弁護士は，身柄拘束が長期化しないように取調べ対応をアドバイスするとともに，検察官に対しては上記有利な事情及び家族による監督体制が整っており依頼者の息子には恵まれた社会資源があることなどを主張することで，不起訴処分とすべきであると訴えました。
このような刑事弁護活動の結果，依頼者の息子は勾留満期となる前に釈放されるとともに，事件については前科が付くのない不起訴処分となることで，無事に事件を解決することができました。
【お客様の声】岐阜県の覚せい剤使用事件で逮捕 保釈及び執行猶予判決獲得の弁護士
【お客様の声】岐阜県の覚せい剤使用事件で逮捕 保釈及び執行猶予判決獲得の弁護士
■事件概要
依頼者の兄（40代男性、自営業、前科なし）が、岐阜県内の駐車場に停めた自動車内で、覚せい剤を自己の身体に注射して使用した覚せい剤取締法違反事件です。被疑者である依頼者の兄は、事件後自宅にやってきた警察から任意同行を求められ、警察署で任意に提出した尿から覚せい剤の陽性反応が出たことから逮捕されました。
■事件経過と弁護活動
兄が逮捕されたことを知った弟から、当事務所の弁護士に刑事弁護活動の依頼がありました。
依頼を受けた当事務所の弁護士は、直ちに警察署に赴き被疑者である兄と接見いたしました。その上で、刑事手続きの流れや取調べ対応をアドバイスすることで身柄拘束されている被疑者の不安を少しでも取り除くよう努めました。また、接見の結果やこれからの対応方法を被疑者の家族に報告することにより、被疑者の家族の不安を少しでも取り除くよう努めました。
本件覚せい剤使用事件では、被疑者である兄は、自営で仕事をしており、高齢の父親と同居していたいことから、長期の身柄拘束による仕事への悪影響および父親の生活への悪影響が心配されました。そこで、当事務所の弁護士は、起訴後すぐに保釈請求を申請し、裁判所に対して、被告人が犯罪を認めて反省していること、薬物離脱のためのミーティング参加による更生プログラムが準備されていること、身元引受の存在、および、出廷確保の誓約があること、入院中の父親への悪影響など身柄拘束の長期化による不利益が大きいことを訴えました。その結果、早期の保釈が実現し、被告人は、仕事に復帰することが叶うとともに裁判中も自宅で生活することが許されました。
刑事裁判の公判では、裁判官に対して、被告人が覚せい剤使用を認めて反省していること及び再犯可能性がないこと、前科前歴がないことなどを主張して執行猶予付きの判決を訴えました。具体的には、被告人は、既に薬物離脱のためのミーティングに参加していること、被告人の妻が二度と違法薬物に手を染めることがないよう日常生活を厳しく監督する旨の誓約があることなど被告人に有利な事情を主張して、刑務所ではなく執行猶予による社会内での更生が望ましいことを裁判官に訴えました。弁護人の公判弁護活動の結果、判決では、無事、執行猶予付き判決を獲得することができ刑務所への収監が回避されました。
弁護士による早期の保釈実現と執行猶予付き判決の獲得により、被告人が仕事を再開して社会復帰することができた事例です。
【お客様の声】名古屋市で危険ドラッグ購入の在宅事件 嫌疑不十分による不起訴処分を獲得する弁護士
【お客様の声】名古屋市で危険ドラッグ購入の在宅事件 嫌疑不十分による不起訴処分を獲得する弁護士
■事件概要
依頼者（60代男性，会社員，前科なし）が，インターネット上で危険ドラッグを，それが違法薬物であるとは知らずに購入した薬事法違反事件。
■事件経過と弁護活動
依頼者は，インターネット上の適法という文字を信用して当該危険ドラッグを購入したが，怖くなったのでキャンセルしたところ，海外から既に発送されてしまったことから，本件事件が刑事事件化されて前科がついてしまわないかを心配され，当事務所の弁護士に刑事弁護活動をご依頼されました。
依頼を受けた弁護士が詳しく事情を聴き取ったところ，上記のとおり，購入時は当該薬品がいわゆる危険ドラッグであるとは知らなかったことなどの事実が確認されました。
そこで，担当の弁護士は，ひとまず，当該薬品を購入した経緯を警察署及び税関に申告するとともに，警察署に出頭する際には依頼者に付き添い，危険ドラッグであったことの認識を欠くことから犯罪は成立しないことを主張しました。
事件が検察庁へ送られてからは，担当の弁護士は検察官に対して，依頼者は危険ドラッグを購入した認識はないこと，自ら警察署に出頭していることなどを伝え，不起訴処分とすべきであると訴えました。
このような刑事弁護活動の結果，依頼者は，検察庁へ呼び出されることもなく，本件事件を不起訴処分で終わらせることができ，前科を回避することができました。
