Archive for the ‘薬物事件・薬物犯罪’ Category

名古屋の薬物事件 危険ドラッグで不起訴処分獲得

2014-08-06

名古屋の薬物事件 危険ドラッグで不起訴処分獲得

名古屋市中区在住のAさんは、インターネットを通じて購入した危険ドラッグ(いわゆる脱法ドラッグ)を吸いました。
そして、吸引後、車を運転していたAさんは、だんだん意識がもうろうとなり名古屋市区中区の交差点で対向車と衝突事故を起こしました。
衝突のした車に乗っていた被害者は重症です。
Aさんは、現場に駆け付けた愛知県警中警察署に逮捕されました(フィクションです)。

Aさんのケースと似た事故が名古屋市中区大須2丁目交差点で起きました。
危険ドラッグを吸ったとみられる影響で正常な運転ができない状態で軽乗用車を運転した疑いで無職の男が逮捕されました。
さらに、名古屋市東区の交差点でも、危険ドラッグを吸って車を運転し追突事故を起こし、相手の車の運転手に軽傷を負わせたとの容疑で男が逮捕されました。
このように最近、脱法ドラッグと呼ばれていた危険ドラッグによる事件・事故が後を絶ちません。

薬物事件の弁護活動
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所まで、薬物事件が発生したら以下の弁護活動を行います。

違法な薬物であることの認識を否定して不起訴処分又は無罪判決を獲得する!
薬事法違反事件においては、犯行当時に違法な薬物、危険ドラッグであることの認識(故意)があったかどうかが犯罪の成否を分ける重要なポイントになります。
薬事法上指定薬物として規定されている、すなわち危険ドラッグであることを知らなかったこと、思わなかったなどを客観的な証拠に基づいて具体的に主張します。
故意がなかったという主張が認められれば、薬事法違反は成立しないので、嫌疑なし又は嫌疑不十分による不起訴処分又は起訴されても無罪判決を獲得することができます。

量刑を軽くするよう働きかけます
・業務性が希薄であること
・薬物への依存性又は常習性がないこと
・初犯であること
・再犯の危険がないこと(監督者がいること、専門治療を受診するなど)
・共犯者間で従属的な立場であったこと
などを説得的に裁判官に主張していきます。

身柄解放に向けた活動を行います
逃亡や証拠隠滅の危険がないことや逮捕手続に重大な違法があることなどを主張します。
勾留決定の阻止や保釈の実現などに向けた活動を行います。

危険ドラッグを所持する等の薬物事件を起こしてしまったら、刑事事件専門の愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談下さい。

 

名古屋の薬物事件 危険ドラッグで逮捕 薬物事件に強い弁護士

2014-08-06

名古屋の薬物事件 危険ドラッグで逮捕 薬物事件に強い弁護士

名古屋市中村区在住のAさんは、インターネットを通じて購入した危険ドラッグ(いわゆる脱法ドラッグ)を吸いました。
そして、吸引後、車を運転していたAさんは、だんだん意識がもうろうとなり名古屋市中村区名駅南1丁目の交差点でガードレールをなぎ倒し、車を歩道に突っ込みました。
幸い、歩行者にけがはありませんでした。
Aさんは、現場に駆け付けた愛知県警中村警察署に逮捕されました(フィクションです。)。

Aさんのケースと似た事故が名古屋市中区大須2丁目交差点で起きました。
危険ドラッグを吸ったとみられる影響で正常な運転ができない状態で軽乗用車を運転した疑いで無職の男が逮捕されました。
さらに、名古屋市東区の交差点でも、危険ドラッグを吸って車を運転し追突事故を起こし、相手の車の運転手に軽傷を負わせたとの容疑で男が逮捕されました。
このように最近、脱法ドラッグと呼ばれていた危険ドラッグによる事件・事故が後を絶ちません。
ですので、今回は危険ドラッグについて詳しく見ていきます。

危険ドラッグとは
脱法ドラッグ、脱法ハーブなどという言葉を聞いたことがあると思います。
最近、脱法ハーブに関わる事件が多発し、大きな社会問題となっています。
そんな中、2014年7月22日、これまで脱法ドラッグ、脱法ハーブ、合法ハーブ等と呼ばれていた薬物が「危険ドラッグ」という名称に統一されました。
また、厚生労働省は、危険ドラッグに使用されている21種類の成分について、手続きを省略して薬事法で規制できる薬物に指定することを8月1日に決定しました。
このように、危険ドラッグの規制が厳しくなっています。

指定薬物の輸入、製造、販売、所持、使用は、3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金と懲役と罰金の併科になります。

~Aさんに成立する罪~
Aさんは、危険ドラッグを吸引している、つまり「使用」しているので、薬事法違反が成立します。
また、Aさんは危険ドラッグの影響で意識がもうろうとなり、物損事故を起こしているので、道路交通法違反(過労運転等の禁止)も成立します。
道路交通法は、過労、病気、薬物の影響その他の理由により、正常な運転ができないおそれがある状態で車両等を運転してはならないと定めています。
法定刑は、5年以下の懲役又は100万円以下の罰金です。

次回は、薬物事件の詳しい弁護活動を見ます。

危険ドラッグ所持・使用で逮捕されたら、薬物事件に強い愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談下さい。

岐阜の薬物事件 覚醒剤所持で起訴 執行猶予獲得のための弁護活動

2014-08-01

岐阜の薬物事件 覚醒剤所持で起訴 執行猶予を獲得するための弁護活動

岐阜県岐阜市で小学校教師をしているAさんは、自宅で覚醒剤を隠し持っていたとして「覚醒剤所持」の容疑で岐阜県警警察本部に逮捕・勾留されました。
そして、Aさんは、釈放されることなく岐阜地方裁判所に起訴されました。
Aさんの家族は、できるだけ量刑を軽くしたいと弁護士事務所に無料法律相談に来ました。
Aさんの弁護人となった弁護士は、早速、執行猶予獲得に向けた弁護活動を開始しました(フィクションです)。

以前、福岡県小学校校長が校長室で覚醒剤を隠し持っていて逮捕されたというAさんのケースと似た事件が大きく報道されました。
そして7月30日、高知地方裁判所は、元小学校校長に「懲役1年6か月執行猶予3年」の判決を言い渡しました。

今回は、執行猶予を獲得するための弁護活動を詳しく見ます。

執行猶予を獲得するためには
執行猶予獲得の要件の一つとして、
3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金の言渡しをうけること
があります。
Aさんの罪名は「覚醒剤取締法違反」で、法定刑は10年以下の懲役です。
ですので、執行猶予獲得の可能性はあります。

弁護活動
テレビなどでよく報道されていますが、覚醒剤等の薬物は依存作用が強く再犯可能性が非常に高い犯罪とされています。
ですので、被告人が再び覚醒剤に手を出す可能性があるのか否かが判決を下す裁判所としても気になる点だと思います。
そこで、薬物事件で執行猶予を獲得するには、弁護士を通して、被告人に再犯可能性がないことを説得的に主張することが大切です。
具体的には、
・本人に覚醒剤と決別する強固な意志があること
・適切な監督が期待できる監督者がいること
・入手先との関係を断絶すること
・専門家による治療を受けること、民間の薬物依存症リハビリ施設に通うこと
などを主張していくことになります。

冒頭に述べた高知地方裁判所による判決では、
・被告人が、犯行を認めて反省していること
・被告人は、既に社会的制裁(懲戒免職処分やテレビ報道)を受けていること
を情状として考慮しています。
薬物事件を起こしご家族や知人が起訴された場合は、愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談下さい。

岐阜の薬物事件 覚醒剤所持で執行猶予獲得実績豊富な弁護士 

2014-07-31

岐阜の薬物事件 覚醒剤所持で執行猶予獲得実績豊富な弁護士

岐阜県岐阜市で小学校教師をしているAさんは、自宅で覚醒剤を隠し持っていたとして「覚醒剤所持」の容疑で岐阜県警察本部に逮捕・勾留されました。
そして、Aさんは、釈放されることなく岐阜地方裁判所に起訴されました。
Aさんの家族は、できるだけ量刑を軽くしたいと弁護士事務所無料法律相談に来ました。
Aさんの弁護人となった弁護士は、早速、執行猶予獲得に向けた弁護活動を開始しました(フィクションです)。

以前、福岡県小学校校長が校長室で覚醒剤を隠し持っていて逮捕されたというAさんのケースとよく似た事件が大きく報道されました。
そして7月30日、高知地方裁判所は、元小学校校長に「懲役1年6か月執行猶予3年」の判決を言い渡しました。
そこで、今回は、執行猶予について詳しく見ましょう。

執行猶予について
福岡県の覚醒剤所持事件で下された「懲役1年6か月執行猶予3年」という判決は、本当は1年6か月の間刑に服さなければならないけど、3年間社会で犯罪を犯さずにまじめに生活すれば、刑務所で刑に服さなくても良いですという意味の判決です。

ですので、執行猶予には
・刑務所に入らなくてすむ
 ・会社や学校に行くことができ、社会復帰ができる
というメリットがあるのです。

執行猶予期間中に気を付けること!!
執行猶予期間中に犯罪を犯した場合には、執行猶予が取り消されることがあります。
また、薬物事件等の刑事裁判で執行猶予付判決を受けた後に新たに犯罪を犯して執行猶予が取り消された場合には、猶予されていた刑と新たに犯した犯罪の刑を合わせて刑務所で服役しなければなりません。

ですので、執行猶予中は犯罪と関わることなくまじめに生活しなければなりません。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所の弁護士は、薬物事件における執行猶予の獲得経験が豊富です。
ご家族や知人の方が薬物事件で起訴されてしまったら、まずは愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談下さい。
執行猶予の獲得実績が豊富な弁護士が、無料法律相談を行います。

 

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