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名古屋市北区の薬物事件で弁護士に相談 少年事件の早期対応で少年院回避
名古屋市北区の薬物事件で弁護士に相談 少年事件の早期対応で少年院回避
名古屋市北区在住の１７歳のＡくんは、地元の先輩のＢくんから「これを飲むとテンションが上がって楽しくなる」と言われ、錠剤をもらいました。
先輩に言われるがまま、服用すると確かにテンションが上がり楽しい気分になりました。
しかしＡくんは、先輩からもらった錠剤はもしかしたらＭＤＭＡという違法薬物なのではないかと不安に思い、両親と一緒に刑事事件に詳しい弁護士のもとに相談に行くことにしました。
（フィクションです。）
～薬物と少年事件～
上記事例のＡくんのように、未成年が違法薬物に手を出してしまうケースというのは、周囲の人間の誘いを断れなかったり、安易な気持ちで始めてしまったりすることが多いようです。
また、インターネットやＳＮＳで取引されているケースも多いようで、少年といえど薬物の売人と簡単にコンタクトを取ることができ、簡単に手に入ってしまいがちなのです。
では、もし、上記事例のＡくんが薬物事件で逮捕・勾留されてしまった場合、今後どうなっていくのでしょうか。
薬物事件に限らず、少年事件であっても成人同様に、罪証隠滅のおそれを鑑み、逮捕・勾留される可能性があります。
逮捕・勾留ののち、観護措置が取られて少年鑑別所に収容されるおそれもあります。
また、少年が薬物の恐ろしさをあまり認識していないような場合、犯罪組織と関わっている場合は、家庭裁判所の審判で少年院送致になってしまうことも考えられます。
ですので、早い段階で弁護士を弁護人、付添人として付けて対応してもらっていくことが大切なのです。
弁護人、付添人の活動の中で、薬物を入手したルートの断ち切り・交友関係や少年の出入りする場所の制限を行うことで、少年の再非行性がない、または低いことを主張していきます。
少年に再非行の可能性がない、または低いと判断されれば、観護措置が取られ、少年鑑別所に収容されていたとしても、家庭裁判所の審判において、少年院送致を回避することができるかもしれません。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、少年による薬物事件などの少年事件・刑事事件を専門に取り扱っている法律事務所です。
薬物事件でお子様が逮捕されてしまいお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にお問い合わせください。
（愛知県警察北警察署への初見接見費用：36,000円）
愛知県一宮市の覚せい剤所持事件で逮捕 薬物事件で保釈に取り組む弁護士
愛知県一宮市の覚せい剤所持事件で逮捕 薬物事件で保釈に取り組む弁護士
20代男性Aさんは、覚せい剤営利目的所持の疑いで愛知県警察一宮警察署に逮捕されてしまいました。
Aさんは、逮捕された後、留置施設に身柄拘束され、身柄解放されることなく、そのまま起訴されました。
Aさんの家族は、どうにかAさんを保釈できないかと考え、刑事事件に強い弁護士に相談することにしました。
（フィクションです。）
～保釈とは～
逮捕・勾留された場合は、最大23日間、身柄の拘束が続く可能性があります。
そして、逮捕から最大23日後に、検察官は、事件を起訴するか不起訴とするかを決めます。
ここで検察官が事件を起訴した場合には、刑事裁判となります。
勾留された状態のまま起訴された場合，起訴後も自動的に勾留されます。
起訴後の勾留期間は原則として２ヵ月ですが，罪証隠滅のおそれがあるなどその後も勾留を継続する必要がある場合には，１ヵ月ごとに更新されて勾留が続くことになります。
判決が出るまで上限なく、身柄の拘束が続くおそれもあるため、弁護人は「保釈」の請求をすることができます。
保釈とは、勾留中の被告人が、保釈金を納付して一時的に身柄が解放される制度のことをいいます。
この保釈金は、保釈中に逃亡したり、証拠隠滅を図ったりすることを防ぐために、裁判所に一旦預けるお金です。
では、どのような場合に保釈が認められるのでしょうか。
保釈は、どのような場合にも認められるわけではありません。
例えば、以下のような場合だと認められないケースもあります。
・「死刑・無期懲役又は、法定刑の刑期の下限が1年以上の懲役・禁固刑」となり得る犯罪を犯してしまった場合。
・過去に法定刑の上限にあたる１０年以上の長期の懲役刑・禁錮刑で服役したことがある場合。
・同じ罪を2回以上犯す、常習性がある場合。
・逃走・証拠隠滅のおそれがある場合。
保釈が認められるか不安だ、なかなか保釈が認められないなど、保釈について少しでも分からないことがあれば、弁護士にご相談されることをおすすめ致します。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、薬物事件などの刑事事件を専門で取り扱っている法律事務所です。
ご家族が覚せい剤営利目的所持事件で逮捕されてしまいお困りの方、保釈の申請についてお考えの方は、ぜひ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
（愛知県警察一宮警察署 初回接見費用36,700円）
愛知県弥富市の大麻所持事件で逮捕 公務員の失職回避には弁護士
愛知県弥富市の大麻所持事件で逮捕 公務員の失職回避には弁護士
愛知県弥富市在住の30代男性のAさんは、市内の立体駐車場に車を長時間、停車させていました。
その際に、付近を巡回していた愛知県警察蟹江警察署の警察官が不審に思い、声をかけたところAさんの車内より乾燥大麻が若干量見つかったため、Aさんは大麻所持の現行犯として逮捕されてしまいました。
警察での取調べの際に、Aさんは弥富市の公務員であり、現在は休職中であることも発覚しました。
（11月6日の名古屋テレビニュースを基にしたフィクションです。）
～大麻所持と使用について～
許可を得ていない「大麻の所持」は、大麻取締法で禁止されていますが、「大麻の使用」については、大麻取締法では禁止されていません。
それは、許可を得て大麻の栽培などに関わっている人たちが、使用するつもりはなくても、その成分を吸い込んでしまったりすることがあるため、といった理由があるからです。
上記事例のAさんは、大麻を使用するためには、大麻取締法で禁止されている大麻の所持をしなければならないことになりますから、Aさんは大麻所持罪で逮捕されたということになるのです。
営利目的がない場合の大麻所持については、「５年以下の懲役」という法定刑が定められています（大麻取締法24条の2）。
大麻所持によって逮捕・起訴をされた場合の過去の量刑をみてみると、前科前歴がない場合は、執行猶予2～4年程度になることが多いようですが、前科前歴があったり、所持していた大麻の量が多いなどの犯罪の様態によっては、6月～1年程の実刑判決となってしまうこともあるようです。
また、上記事例のAさんのように、市に勤める地方公務員の場合、禁錮以上の刑に処せられたとき、つまり、死刑、懲役刑、禁錮刑の有罪判決を受けると、判決確定の時に、失職してしまいます。
失職は、禁錮以上の刑に執行猶予が付けられた時でも避けられません。
さらに、罰金刑などの有罪判決の場合、懲戒処分の内容については地方公共団体ごとに異なりますが、厳しい処分を受けることも考えられます。
量刑自体が重い薬物事件ですが、失職等の回避も考えているのであれば、薬物事件・刑事事件に強い弁護士に早い段階に相談することをおすすめします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、薬物事件などの刑事事件を専門で扱っている法律事務所です。
薬物事件では、逮捕・勾留といった身柄解放活動から、本人の再犯防止・更生のための活動まで、幅広い活動を迅速に行うことが求められます。
大麻所持の容疑で逮捕されてお困り方、ご家族が逮捕されてしまってご不安な方は、ぜひ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
（愛知県警察蟹江警察署への初見接見費用：36,600円）
愛知県警察小牧警察署に逮捕され接見禁止 覚せい剤譲渡事件で弁護士
愛知県警察小牧警察署に逮捕され接見禁止 覚せい剤譲渡事件で弁護士
Aさんは、複数人の知人に覚せい剤を譲渡したとして、愛知県警察小牧警察署の警察官に逮捕され、10日間の勾留(身柄拘束)が決まりました。
しかし、Aさんには接見禁止が付されていたため、Aさんの家族がAさんと面会をすることはできないと警察官に言われてしまいました。
Aさんの家族は、覚せい剤事件や接見禁止一部解除に強いという、刑事事件専門の弁護士事務所に初回接見（面会）を依頼することにしました。
（フィクションです）
～接見禁止とは～
刑事事件で逮捕された場合、逮捕されてからの最大72時間は、家族であっても被疑者に会うことはできません。
一方、逮捕後に最大20日間の勾留が決定された場合、家族の方などが接見（一般面会）できるのが原則です。
しかし、事件によっては、一般面会が禁止される（＝接見禁止）ことがあります。
接見禁止とは、刑事訴訟法81条に定めがあるもので、接見によって、証拠の隠滅や、口裏合わせなどが行われるのを防ぐためになされます。
接見禁止は、弁護士以外が被疑者と接見（面会）や手紙の授受（やり取り）することが禁止されますので、被疑者の親や子供、妻であっても、被疑者と会うことや手紙のやりとりをすることが出来ません。
接見禁止の期間は、勾留期間中(10日あるいは延長されて20日)と定められるのが、一般的なようですが、事件によっては、起訴後も接見禁止が付され続けることがあるようです。
覚せい剤などの違法薬物に関わる薬物事件は、組織的に行われることが多く、証拠隠滅も容易であるなどの理由から、逮捕・勾留がなされやすく、また、接見禁止処分となることが多い犯罪類型だと言われています。
接見禁止処分がなされてしまえば、逮捕からの長期間、家族との接見が叶わない状態となってしまいます。
勾留されている被疑者自身も、そのご家族も、会えない状況が続けば大きな精神的負担となります。
～接見禁止一部解除～
接見禁止処分に対しては、事件に無関係な家族についてのみ接見禁止の解除をしてほしいと申し立てる、接見禁止の一部解除の申立てをすることができます。
接見禁止の一部解除を獲得できれば、解除された家族は被疑者に面会することができます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、これまで数多くの事件で接見禁止一部解除の申立てをして、解除が認められてきています。
覚せい剤譲渡事件などでご家族が逮捕されてしまったという方、接見禁止についてお悩みの方は、お気軽にあいち刑事事件総合法律事務所へご連絡ください。
24時間365日無料法律相談と初回接見を受け付けています。
（愛知県警察小牧警察署への初回接見費用：39,600円）
岐阜県恵那市の大麻所持事件で逮捕 退去強制を避けるには弁護士
岐阜県恵那市の大麻所持事件で逮捕 退去強制を避けるには弁護士
岐阜県恵那市在住の30代アメリカ国籍男性のAさんは、知人から買った乾燥大麻をカバンに入れてました。
ある日、岐阜県警察恵那警察署の警察官に職務質問を受けた際に、Aさんのカバンの中から乾燥大麻が見つかり、現行犯逮捕されてしまいました。
Aさんの逮捕を知ったAさんの家族は、Aさんが国外へ退去強制になってしまうのではないか不安になり、刑事事件専門の法律事務所に相談に行くことにしました。
（フィクションです。）
～外国人の退去強制～
外国人の方の事件・犯罪でもっとも注意すべきことは、「在留資格」との関係です。
刑事裁判の結果が在留資格にどのような影響を与えるかについては、「出入国管理及び難民認定法（入管法）」に規定があります。
入管法24条に退去強制事由が列挙されていますが、この中に刑事裁判の有罪判決を受けた場合の規定も含まれており、原則、有罪判決が退去強制に結びつくのは、１年を超える実刑判決の場合です。
そして、原則の中でも枝分かれしており、
① １年を超える実刑に処せられた場合
→刑務所で服役後、在留特別許可が認められない限り、強制退去になります。
② １年以下の実刑に処せられた場合、罰金刑、執行猶予判決を受けた場合
→他に退去強制事由がなければ強制退去になりません。
しかし、上記事例のAさんのような薬物事犯の場合は、原則には当てはまらず、執行猶予付き懲役刑であっても、判決の確定とともに退去強制なってしまいます。
外国人事件は、通常の刑事事件と比べ、在留資格との関係で、入管法上の問題が常につきまとってきます。
外国人事件でお悩みの場合には、直ぐに弁護士に相談し、適切な弁護活動と説明を受けることが非常に重要となってきます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門に取り扱う弁護士が、直接「無料相談」を行います。
被疑者が逮捕された事件の場合、最短当日に弁護士が直接本人のところへ接見に行く「初回接見サービス」もご提供しています。
外国人のご家族が薬物犯罪で逮捕されてしまいお困りの方は、ぜひ、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
（岐阜県警察恵那警察署への初見接見費用：44,860円）
愛知県豊川市のコカインの所持事件で所持品検査 減刑を目指すなら弁護士
愛知県豊川市のコカインの所持事件で所持品検査 減刑を目指すなら弁護士
愛知県豊川市在住の30代男性のAさんは、ある日夜道を歩いていた際に、突然、愛知県警察豊川警察署の警察官に声をかけられました。
どうやら、警察に「豊川市の周辺住宅地で薬物の売買をしている人がいる」との通報が入ったため、警察官が周辺を見回りしていたようです。
Aさんのズボンの後ろポケットには、知人から購入したコカインが入っていました。
警察官が所持品検査を求めてきたため、Aさんは断って、その場を去ろうとしましたが、警察官に阻まれ、もみ合っているうちにズボンのポケットからコカインの入った袋が落ちてしまいました。
警察にコカインの所持が発覚し、Aさんはその場で逮捕されてしまいました。
（フィクションです。）
～コカインとは～
コカインは、覚せい剤に比べて、効果の持続時間が30分程度と短いですが、覚せい剤と同様に神経を興奮させる作用があり、気分が高揚し、眠気や疲労感がなくなったように感じます。
しかし、乱用を続けると、幻覚等の症状が現れます。また大量に摂取すると、呼吸困難により死亡してしまう恐れのある大変危険な薬物です。
そのため、コカインの所持・使用・製造・輸出入・譲渡・譲受等の行為は「麻薬及び向精神薬取締法」によって処罰されます。
上記事例のAさんのように営利目的のない所持の場合であっても、法定刑は「７年以下の懲役」と非常に重い刑罰となっていますが、過去の量刑をみると、2～1年6月程度の懲役、あるいは3年程度の執行猶予ととなることが多いようです。
そのため、量刑を軽減してもらうためにも、早期に弁護士に相談し、適切な弁護活動をしてもらうことが大切になってきます。
～所持品検査とは～
薬物の所持などが疑われる場合には、警察官にかばんやポケット内の所持品を出してくれるよう求められることがあります。
状況によっては、他の往来の妨げになったり、プライバシーが侵されやすかったりするような場所の場合、最寄りの交番や警察署への任意同行を求められる場合もあります。
ただし、警察官が勝手にかばんを開けて内容物を取り出したり、ポケットの中に手を入れたりすることは、原則として許されていません。
職務質問や所持品検査の要求に応じる法的な義務はありませんので、拒否したからといって、法的に処罰されることはないのです。
しかし、拒否した際に、警察官の手を振り切ったり、警察官の胸を押したりすると、適法に職務を執行している警察官に暴行を加えたとして、公務執行妨害罪（刑法95条1項）で現行犯逮捕される可能性がありますので、十分に気を付ける必要があります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件を専門で扱っている法律事務所です。
薬物事件で逮捕されお困りの方は、ぜひ、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
（愛知県警察豊川警察署への初見接見費用：41,500円）
静岡県浜松市の薬物事件 再逮捕に強い弁護士
静岡県浜松市の薬物事件 再逮捕に強い弁護士
静岡県浜松市で違法に大麻草を栽培したとして逮捕されていた男Ａが、末端価格にして８０００万円分もの大麻を隠し持っていたとして３０日、再逮捕されました。
大麻取締法違反の疑いで再逮捕された浜松市西区のＡ（５６）は、自宅や倉庫に乾燥大麻、およそ１３．３キロを営利目的で隠し持っていた疑いが持たれています。
押収された大麻は末端価格であわせて８０００万円に上るということです。
Ａは、自宅近くのビニールハウスで大麻草を栽培した容疑でもすでに逮捕・起訴されています。
警察は、Ａが密売目的で栽培した大麻を乾燥させていたとみて、販売先などを調べています。
（8/30(水) 15:22配信 TBS NEWS）
～営利目的の所持について～
大麻の所持は５年以下の懲役、営利目的での所持は７年以下の懲役に１００万円以下の罰金が併科される可能性があります。
では大麻の営利目的とはいかなる場合に認定されるのでしょうか。
営利目的とは主観事情ですから、原則として被疑者の自白、それがなければ状況証拠によって認定することになります。
その際に考慮すべき事情としては、
・被告人の取り扱った覚せい剤の量および仕入れ価格
・被告人が覚せい剤を小分けした事実または小分け道具を所持していた事実
・犯行の手口および態様
・被告人による継続的な薬物密売または仕入れの事実
・被告人の社会的地位、生活環境ないし生活状況
・被告人の弁解の不自然さ、不合理性
などが挙げられます。
今回のＡでいうと、「被告人の取り扱った覚せい剤の量および仕入れ価格」が8000万円分の13.3キロと圧倒的であるため、営利目的が濃厚なものと考えられます。
これに加えて、今後の捜査・逮捕後の取調べによってその他の事実についても探っていくことでしょう。
～再逮捕の可否について～
今回Ａは大麻栽培の容疑で逮捕された後に、大麻営利目的の所持の容疑で再逮捕されています。
一人の容疑者に対して複数回の逮捕は可能なのでしょうか。
この点、刑事訴訟法においては厳格な身体拘束期間が規定されていることから、同一事件に関して複数回の逮捕は、原則としてできません。
しかし、別の被疑事件であれば、同一人に対して複数回の逮捕は可能です。
今回では「大麻栽培」と「大麻営利目的所持」と異なる被疑事実であるため、再逮捕はもちろん許されます。
また、同一事件であっても、新たな事情や証拠の発見等がある場合には再逮捕は可能であると考えられています。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では刑事事件を専門に取り扱っております。
静岡県浜松市の薬物事件でお困りの方はぜひ弊所の弁護士までご相談ください。
身近な方が逮捕されている場合は、弁護士が留置施設まで赴く初回接見のサービスをご利用ください。
お問い合わせは弊所のフリーダイヤル（０１２０－６３１－８８１）までご連絡ください。
（静岡県警察浜松中央警察署までの初回接見費用：46,560円）
名古屋市中川区の大麻栽培事件で逮捕 減刑処分を目指すためには弁護士
名古屋市中川区の大麻栽培事件で逮捕 減刑処分を目指すためには弁護士
名古屋市中川区在住の40代男性のAさんは、自分で使用する目的で、自宅の裏庭で大麻草を栽培していました。
ある日、愛知県警察中川警察署にAさん宅の近隣住民から「大麻草を栽培している人がいる」との通報が入り、Aさんは大麻取締法違反の容疑で、愛知県警察中川警察署に逮捕されてしまいました。
以前にも大麻所持で逮捕されたことのあったAさんは、どうにかして罪を軽くしてほしい思い、刑事事件専門の法律事務所に相談することにしました。
（フィクションです。）
～大麻栽培と刑事弁護～
「大麻取締法」は、無免許・無許可での栽培、輸出入、所持、譲渡、譲受等について罰則を設けています。
上記事例のAさんのように、勝手に自宅の裏庭等で大麻を栽培すると、「大麻取締法」に違反することになります。
大麻取締法第24条には、「大麻を、みだりに、栽培した者は７年以下の懲役に処する」と規定があり、営利目的で大麻を栽培した場合は、「10年以下の懲役に処し、又は情状により10年以下の懲役及び300万円以下の罰金に処する。」と規定があります。
つまり、同じ大麻栽培でも営利目的か非営利目的かで大きく罰則の程度に異なりがでてきます。
上記事例のAさんは「自分で使用する目的で栽培していた」ため、営利目的ではありませんが、大麻を栽培したとして逮捕・起訴されてしまえば、営利目的かどうかは関係なく、通常の公判手続きに付されてきます。
大麻取締法違反の罪で起訴された場合、一般的に、初犯の場合であれば執行猶予付き判決で終了する可能性は十分ありえます。
しかし、前科の有無や犯行態様によっては、初犯でもいきなり実刑となる可能性もあります。
薬物事件では、社会内更生が可能であるかどうかも、執行猶予付き判決を目指す上で、あるいは実刑判決になるとしても減刑を目指す上で、重要なポイントとなります。
そのため、裁判では、どのようにして社会内更生を可能にしていくのかを主張していくことが大切になります。
社会内更生のためにこれから取り組んでいく内容を薬物事件に強い弁護士に相談しておくことが重要になってきます。
あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり、薬物事件についての弁護活動も多数承っています。
大麻栽培で逮捕されてお困りの方は、まずは弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（愛知県警察中川警察署への初見接見費用：35,000円）
【お客様の声】岐阜県内の大麻取締法違反事件 早期の保釈と執行猶付き判決を獲得
【お客様の声】岐阜県内の大麻取締法違反事件 早期の保釈と執行猶付き判決を獲得
■事件概要
依頼者の息子（同種の前科なし）が、パチンコ店に駐車していたところ、車内から乾燥大麻が見つかったという大麻取締法違反事件。
■事件経過と弁護活動
依頼者は、息子から「駐車場で職務質問を受け、大麻所持が見つかり、大麻の陽性反応も出てしまった」との連絡を受けたとのことで、息子を心配した依頼者より、刑事弁護活動の依頼を受けました。
依頼を受けた弁護士は、直ちに警察署に赴き、依頼者の息子と接見し、事件内容の詳細を聞くとともに、今後の刑事手続きの流れや取調べの対応をアドバイスをし、身柄拘束を受けている依頼者の息子の不安を取り除くよう努めました。
そして、起訴後すぐに保釈請求を申請することで、保釈が認められ、依頼者の息子の身柄解放を実現しました。
また、保釈後は、薬物依存に対する治療をするために、専門機関を紹介しました。
そして、刑事裁判の公判では、裁判官に対して、依頼者が大麻所持に対して認め、十分に反省していることや前科がないこと、再犯可能性がないこと等を主張し、執行猶予付きの判決を訴えました。
その結果、判決では無事、執行猶予付き判決を獲得することができ、依頼者の刑務所への収監を回避することができました。
最後に、依頼者は、二度と薬物犯罪を起こさないよう薬物からの離脱のため、専門病院への通院を継続していくことを約束してくださいました。
【お客様の声】愛知県の覚せい剤使用事件で逮捕 早期の保釈及び執行猶予判決獲得の弁護士
【お客様の声】愛知県の覚せい剤使用事件で逮捕 早期の保釈及び執行猶予判決獲得の弁護士
■事件概要
依頼者が、愛知県内の駐車場に駐車中の車内において覚せい剤を使用した覚せい剤取締法違反事件。
本件覚せい剤使用事件では、依頼者が早期に刑事事件専門の弁護士を選任されたことで、起訴後早期に保釈が認められ、執行猶予付き判決を獲得することができ、刑務所への服役を回避して社会復帰を果たされた事案です。
■事件経過と弁護活動
依頼を受けた当事務所の弁護士が、直ちに警察署に赴き依頼者と接見し、事件内容を詳細に聞くとともに、刑事手続きの流れや取調べ対応をアドバイスすることで身柄拘束されている依頼者の不安を少しでも取り除くよう努めました。
当事務所の弁護士は、起訴後すぐに保釈請求を申請しました。
刑事裁判の公判では、裁判官に対して、依頼者が覚せい剤使用を認めて反省していること及び再犯可能性がないこと等を主張して執行猶予付きの判決を訴えました。
弁護人の公判弁護活動の結果、判決では、無事、執行猶予付き判決を獲得することができ刑務所への収監が回避されました。
弁護士による早期の保釈実現と執行猶予付き判決の獲得により、依頼者は仕事を失うことなく社会復帰することができ、二度と薬物犯罪を起こさないよう薬物離脱のための通院を続けることを約束してくださいました。
