Archive for the ‘財産犯・経済事件’ Category
名古屋市港区の車上荒らし事件で現行犯逮捕 身柄拘束でお困りの際は弁護士
名古屋市港区の車上荒らし事件で現行犯逮捕 身柄拘束でお困りの際は弁護士
20代男性Aさんは、名古屋市内のショッピングモール駐車場で、無施錠の車から物を盗む、いわゆる「車上荒らし」を行っていました。
その途中、パトロール中の愛知県警察港警察署の警察官がAさんを見かけ、不審に思ったことから職務質問をし、結果、Aさんが車上荒らしをしていたことが判明したため、Aさんは現行犯逮捕されました。
そのことを知ったAさんの家族は、刑事事件を専門に取り扱っているという法律事務所に、初回接見の依頼をしました。
（フィクションです。）
～車上荒らし～
車上荒らしとは、駐車している車の中から金品を盗むことであり、「車上ねらい」とも呼ばれています。
車上荒らしは、窃盗の手段の１つで、非侵入盗の類型の１つです。
窃盗罪は、持ち主の支配下にある物を盗むことで成立します。
車内にある財物も、車の持ち主の支配下にあると言えるため、車上荒らしは窃盗罪として処罰されるのです。
窃盗罪の法定刑は、10年以下の懲役又は50年以下の罰金となっています。
車上荒らしで盗まれる金品のうち、車内部品では、カーナビやカーオーディオ、あるいはタイヤ・アルミホイールが狙われる事が多く、特にカーナビが狙われるケースが多いといわれています。
また、ハイブリッドカーが被害に遭う場合、バッテリーが盗難される事件も少なからず報告されているそうです。
駐車中の車に積んでいた荷物の中からクレジットカード・貴重品を盗むケースも多いようです。
車上荒らしは、犯人の約７割が逮捕をされると言われています。
上記の例のAさんのように、車上荒らしのような窃盗事件で現行犯逮捕をされて身柄拘束された場合、逮捕された人やその家族は突然に刑事手続に巻き込まれます。
焦ってパニックになり、本人も家族も今後どうなるかわからない状態では、さらに不安が大きくなると予想されます。
そんな時こそ、弁護士に相談することをおすすめします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門とした法律事務所です。
刑事事件専門の弁護士が、わかりやすく刑事手続きの流れを説明し、アドバイスすることで、依頼者やその家族の不安を取り除くことができます。
また、接見行うことで身柄拘束をされている方に家族からの伝言を伝えることで、ご本人とご家族双方の精神的な負担を緩和していくことも、活動の1つとなります。
車上荒らしなどで現行犯逮捕されたというような急な窃盗事件で不安を抱えられてる方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所まで、お問い合わせください。
（愛知県警察港警察署への初見接見費用：36,900円）
名古屋市瑞穂区の少年の器物損壊事件で逮捕 付添人活動で退学処分を回避する弁護士
名古屋市瑞穂区の少年の器物損壊事件で逮捕 付添人活動で退学処分を回避する弁護士
高校3年生のAさんは、受験のストレスが溜まっていたことにより、駐車場に駐車されていた車を蹴るなどして、Vさんの車を大きく傷つけてしまいました。
その行為を発見した、パトロール中の愛知県警察瑞穂警察署の警察官は、Aさんを器物損壊罪の容疑で逮捕しました。
その後、Vさんからも被害届が出されたようです。
Aさんの両親は、Aさんが高校3年生で大学受験を控えていることもあり、Aさんの高校に事件が発覚し、Aさんが退学処分とならないように、どうにか学校に知られないようにできないかと考え、少年事件・刑事事件専門の法律事務所に相談しました。
（フィクションです。）
少年が少年事件を起こし、逮捕され勾留された場合、その間の弁護活動は、弁護人として行うことができます。
しかしその後、少年が、家庭裁判所へ送致された場合には、依頼を受けた弁護士は付添人として選任されなければ、少年の為に活動ができません。
例えば、付添人になった場合の活動として、
①少年との面接
②記録の閲覧、謄写
③保護者との面接
④被害者との示談交渉
⑤学校・教師との話し合い
⑥調査官・裁判官との面談
⑦意見書の作成・提出
⑧審判への出席
などが挙げられます。
どれも、少年の今後の処遇、今後の生活にとって重要なものですので、疎かにはできません。
また退学を避けるためには、まず、学校に事件が発覚しないように働きかけるという活動が挙げられます。
例えば、逮捕された場合でも、すぐに身体拘束が解放されれば、報道されない限り周囲への発覚しにくくなりますので、身体拘束がされないような活動を行います。
事件が学校に発覚している場合に退学処分を避けたいという場合には、⑤の活動が重要になってきます。
付添人として学校や保護者と念入りに何回も話し合うことで、退学処分がなされないように働きかけをしていきます。
上記のAさんの場合、Aさんが器物損壊罪で逮捕されたことが学校に知られて退学処分となれば、Aさんの大学受験に影響する恐れがあります。
そのような状況を避けるためにも、なるべく早い段階で弁護士に相談することが重要です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件を専門とする弁護士事務所です。
少年事件を起こしてしまった方の相談を数多く承っていますので、是非ご相談ください。
（愛知県警察瑞穂警察署への初見接見費用：36,100円）
愛知県半田市の万引き事件で逮捕 少年の身柄解放活動に強い弁護士
愛知県半田市の万引き事件で逮捕 少年の身柄解放活動に強い弁護士
高校２年生のAさんは深夜、近所のコンビニで万引きをし、そのまま店を出ようとしましたが、店長のVさんに呼び止められました。
VさんはAさんが以前にも万引きをして注意をしたにもかかわらず、再び万引きをしてしまったため、愛知県警察半田警察署に通報し、Aさんは駆け付けた愛知県警察半田警察署の警察官に現行犯逮捕されてしまいました。
Aさんのご家族は警察官からAさんの逮捕を聞き、深夜でも無料法律相談、初回接見の予約を受け付けている少年事件に強い弁護士事務所に電話をしました。
（フィクションです。）
上記のAさんの場合は、万引きをして現行犯逮捕され、警察に身柄拘束されてしまいました。
逮捕・勾留などの身柄拘束は被疑者の逃亡、証拠隠滅を防ぐための制度ですが、身柄拘束は被疑者やその家族の日常生活に支障をきたす可能性が高く、また身体的・精神的な負担も大きいです。
刑事事件の内容によっては、逮捕などの身柄拘束がやむを得ないということもありますが、被疑者らの利益を考えれば、できる限り避けたいものです。
なお、逃亡、証拠隠滅のおそれがないにもかかわらず、被疑者を身柄拘束することは違法なのです。
上記のAさんのような事件の場合、ご依頼いただいた弁護士は、Aさんに逃亡、証拠隠滅のおそれがないことなどを主張することでまずは釈放を目指して活動していきます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、少年事件・刑事事件を専門に承っている弁護士事務所です。
身内の方が万引き事件で急に逮捕され、身柄拘束されてしまうと、ご家族の方はパニックになってしまうことでしょう。
弊所の初回接見サービスをご利用いただければ、身柄拘束中で不安な被疑者の方の留置されている場所に弁護士が接見に伺い、ご家族からの伝言や取調べのアドバイス、今後の刑事手続きの流れなどを伝えることができます。
加えて、接見後はご家族にも被疑者の方からの伝言や、今後の刑事手続きの流れ及びその対処などをご説明することができます。
万引き事件などの急な逮捕でお困りの方は、ぜひ、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご連絡ください。
（愛知県警察半田警察署への初見接見費用：38,500円）
【お客様の声】名古屋市内で強姦・窃盗事件 告訴取消による早期身柄開放及び不起訴処分獲得のための弁護活動
【お客様の声】名古屋市内で強姦・窃盗事件 告訴取消による早期身柄開放及び不起訴処分獲得のための弁護活動
■事件概要
依頼者の息子（20代男性，派遣社員，前科なし）が，被害女性を言葉巧みに自室に招き入れ強いて姦淫するとともに，同女性所有の財布から現金を窃取した強姦・窃盗事件。
被害女性の処罰感情が強く，今後の弁護活動次第では，重い刑事処分が下されることも心配される事件でした。
■事件経過と弁護活動
被疑者である息子が本件強姦・窃盗事件で警察に逮捕・勾留されてしまっていたので，事件や捜査状況について詳しい状況がなかったことから，依頼者であるお父様から当事務所の弁護士まで初回接見の要請を受けました。
依頼を受けた弁護士が直ちに警察署に赴いて被疑者本人と接見をしたところ，被疑者は被害女性とはネットワークビジネスを通じて知り合ったこと，同意の上で性交渉したが，お金を盗んでしまったこと，被害女性からこれ以上無視したら警察に言うぞと言われたが無視していたこと等の事実が確認されました。
重い刑事処分が下さられることを心配したご本人及びお父様から刑事弁護活動の依頼を受けた弁護士は，直ちに軽い処分で済ませられるよう弁護活動を開始しました。
同意の上での性交渉であったことから強姦罪の成否を争うことも考えられましたが，ご本人及びお父様の意向や，窃盗罪については成立することから，強い処罰感情を抱いている被害女性に対して，謝罪と賠償による示談交渉及び告訴の取消しを行うこととなりました。
その処罰感情の強さから，示談交渉は難航しましたが，担当の弁護士は遠方に住む被害者及びその両親に直接会った上で，粘り強く示談交渉した結果，示談交渉は成功し，被害女性の方からお許しの言葉をいただくことができました。
そして，告訴を取り消していただくことについても同意をいただき，本件強姦事件については告訴の取消を獲得することができました。
また，依頼者含むご家族の方らからも，再犯防止のため被疑者の今後の監督方法についても真剣に協議をしていただくなどして，その環境づくりに努めました。
これら担当の弁護士による刑事弁護活動の結果，本件強姦・窃盗事件は告訴の取消と示談，再犯防止のための環境づくりが重視され，勾留満期となる前に不起訴処分で終わらせることが出来ました。
その結果，被疑者は前科が付くことなく，無事に社会に復帰をすることができました。
名古屋市東区の自転車窃盗で任意同行 窃盗事件に強い刑事事件専門の弁護士
名古屋市東区の自転車窃盗で任意同行 窃盗事件に強い刑事事件専門の弁護士
大学３年生のAさんはある日試験に遅刻しそうになり、試験終了後にすぐに返すつもりで最寄りの駅の駐輪場に止めてあった自転車を無断で借りて試験会場に乗って行きました。
Aさんが自転車を無断で借りて一時間半後、試験を無事に終えたAさんが元々自転車がおいてあった駐輪場に自転車を戻したところ、愛知県警察東警察署の警察官に職務質問され、防犯登録照会の結果、Aさんの自転車でないことが判明し、Aさんはそのまま任意同行されることとなりました。
（フィクションです。）
～不法領得の意思～
刑法235条は、窃盗罪について「他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、１０年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する」と規定しています。
今回のAさんも自転車を盗んだとして窃盗罪で処罰されることになるのでしょうか？
もしかしたらこのコラムをお読みの方の中には、「他人の自転車を勝手に使っても使用後に元に戻したら窃盗罪にならない」と聞いたことのある方もいらっしゃるかもしれません。
実は、法律的には、他人の自転車を勝手に数時間乗ったものの最初から使用後にその場に返すつもりでいた場合、窃盗罪は成立しないといわれています。
元に戻す意思で「他人の物を無断で一時的に使用する」ような「一時使用」（「使用窃盗」とも言われる）の場合は，「不法領得の意思」がないため，窃盗罪とならず、不可罰であるとされているのです。
不法領得の意思がどういうものであるかは、色々と考え方がありますがその中でも、
・本来の持ち主を排除して、盗んだ物の本当の持ち主であるかのように振る舞う意思
・盗んだ物をその物の経済的用法に従い、これを利用したり処分したりする意思
の両方を含むものが不法領得の意思と考えるのが一般的です。
上記のAさんのように他人の自転車を、自転車の持ち主の承諾を得ずに借りて乗る行為は、自転車に乗って使用しているので、経済的用法に従い利用したいえます。
つまり上記Aさんの場合、盗んだ物をその物の経済的用法に従い、これを利用したり処分したりする意思は認められると思われます。
しかし、自転車を一～二時間といった短時間借りて乗り、元の場所へ戻した場合は、本来の持ち主を排除して、盗んだ物の本当の持ち主であるかのように振る舞う意思が認められないとされます。
この場合は、いくら他人の自転車を乗っていったとしても、窃盗罪が成立しないことになります。
一方で、自転車をたとえ一時的に借りるだけのつもりであっても、自分の目的地まで乗って行くだけ、つまり、乗り捨ての意思であれば、放棄という処分をする意思が認められるでしょう。
すると、本来の持ち主を排除して、盗んだ物の本当の持ち主であるかのように振る舞う意思が認められることになります。
自転車に関する窃盗罪でお悩みの方、弁護士をお探しの方は、刑事事件専門のあいち刑事事件総合法律事務所へご相談ください。
３６５日２４時間、無料法律相談を受け付けております。
（愛知県警察東警察署への初見接見費用：35,700円）
愛知県豊橋市で特殊詐欺事件で逮捕 少年事件に強い刑事事件専門の弁護士
愛知県豊橋市で特殊詐欺事件で逮捕 少年事件に強い刑事事件専門の弁護士
17歳高校２年生のAくんは、友人から紹介されて、振り込め詐欺で振り込まれたお金を、ATMから引き出す、「出し子」のアルバイトをしていました。
ある日Aくんは、愛知県警察豊橋警察署に詐欺罪の容疑で逮捕されてしまいました。
Aくんの今後を心配した両親は、少年事件に強い弁護士を探して刑事事件専門の法律事務所に相談することにしました。
（フィクションです。）
～特殊詐欺事件～
特殊詐欺とは、振込め詐欺とそれに類似する手口の詐欺の総称です。
振込め詐欺とは「オレオレ詐欺」「架空請求詐欺」「還付金詐欺」など、様々に様態を変え、次々と新しい詐欺手法が発覚しています。
振り込め詐欺の多くは、個人ではなく、組織的に行われています。
振り込み詐欺に関わる役割の中でも、上記のAくんのようにATMからお金を引き出す役割のことは「出し子」と呼ばれています。
「出し子」だけでなく、直接被害者と接したり、ATM等の防犯カメラに映る可能性のある役割は、高校生や大学生、組織の下位構成員が担うことが多いです。
「出し子」は、詐欺グループの共犯として処罰されてしまいます。
上記Aくんはまだ17歳ですので逮捕などされた場合、少年事件として数日後に家庭裁判所へ送致されます。
少年事件が家庭裁判所へ送致された後は、弁護士は「弁護人」としてではなく、「付添人」として活動することになります。
付添人活動は、被害者対応はもちろんのこと、家庭裁判所調査官や裁判官と綿密に話合いをしたり、少年の学校関係者と話合い、少年を取り巻く環境を変えていく環境調整行動など活動範囲は多岐にわたります。
お子さんが詐欺事件で逮捕された方、付添人活動を依頼したいとお考えの方は、少年事件に強い弁護士がいる弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
（愛知県警察豊橋警察署への初見接見費用：40,860円）
【お客様の声】名古屋市の住居侵入及び窃盗未遂事件で逮捕 窃盗の故意を否認するも勾留延長されずに不起訴処分
【お客様の声】名古屋市の住居侵入及び窃盗未遂事件で逮捕 窃盗の故意を否認するも勾留延長されずに不起訴処分
■事件概要
依頼者の夫（40代男性、会社員、前科なし）が、名古屋市の路上において、被害者とされる方の駐車場内に侵入し、同所に置かれていたボックス内部の荷物を窃取しようとしたとされる住居侵入及び窃盗未遂事件です。
深夜のご相談でしたが、逮捕による負担が依頼者たちにとってとても重いことを考慮すれば、直ちに動く必要性があると考えられる事案でした。
■事件経過と弁護活動
夫の逮捕に驚いた依頼者は、その日の夜遅く、無料相談のため当事務所に来所されました。
担当の弁護士が詳しく依頼者から事情を聞こうとしたところ、依頼者の夫は逮捕によって警察署の留置場で身柄拘束状態にあり、事件や捜査状況についての情報がほとんどなかったことから、その場で初回接見（面会）の依頼を引き受けました。
当事務所の弁護士がただちに警察署に赴いて接見（面会）をしたところ、住居侵入で現行犯逮捕されたこと、配達の仕事中であったこと、どういった商品を購入しているのか気になったから立ち入ったということ、警察からは付近ではいたずらが起こっており、その犯人ではと疑われている事などの事実が確認できました。
依頼者は、刑事処分によって夫に前科が付くことのほか、仕事にも支障をきたしてしまうことを心配されて、当事務所の弁護士に刑事弁護活動の依頼をされました。
依頼を受けた弁護士は、接見（面会）を重ねることで、刑事手続きの流れや取調べ対応をアドバイスし、依頼者の夫の不安を少しでも取り除くよう努めました。
また、今回の事件については，窃盗の故意がなかったことなどから，犯罪不成立と考えた弁護士は、担当の検察官に対して終局処分として不起訴処分を求めるとともに，勾留延長の必要がないことについても説得的に主張しました。
このような弁護士のアドバイスに基づく取調べ対応と弁護活動によって、否認事件であるにもかかわらず、依頼者の夫は勾留延長されずに釈放されるといった、身柄解放を実現させることができました。
そして、その後も粘り強く犯罪の嫌疑がないことを弁護士が主張した結果、今回の事件について不起訴処分を獲得することができました。これにより、依頼者の夫は前科が付くことなく無事に事件を終了させることができ、社会に復帰することができました。
名古屋市天白区の事後強盗事件で逮捕 刑を軽くする弁護士
名古屋市天白区の事後強盗事件で逮捕 刑を軽くする弁護士
Aさんはコンビニで万引きをして、追いかけてきた店員から逃走する際に通行人のVさんに暴行をした。
防犯カメラからAさんを特定した愛知県警察天白警察署の警察官が翌日Aさんの家を訪れて、Aさんを逮捕した。
警察からの電話でAさん逮捕を知ったAさんの両親は、愛知県内で刑事事件を専門に取り扱っている法律事務所に初回接見を依頼した。
(フィクションです。)
～Aさんの罪は？～
5月4日のブログで解説した通り、今回のAさんのように窃盗犯が逃亡のために他人に暴行を加えた場合、「事後強盗」と言って強盗罪として処罰されます。
盗ったものを取り返されることを防ぎ、逮捕を免れ、又は罪跡を隠滅するためという目的が認められれば、暴行・脅迫の相手が窃盗の被害者だけでなく、警備員や警察官、通りすがりの人であっても事後強盗罪が成立します。
しかし、事後強盗罪が成立するには、暴行・脅迫の程度として、 強盗罪と同様、反抗を抑圧するに足りる程度のものが必要だと言われています。。
よって暴行が相手の犯行を抑圧する程度ではなかった場合には窃盗罪と暴行罪となります。
強盗罪の法定刑は懲役刑のみですが、窃盗罪と暴行罪には罰金刑も規定されています。
つまりAさんのVさんに対する暴行の程度によって刑が大きく変わる可能性があります。
Aさんの行った犯罪は強盗ではないと主張して認められれば、Aさんの刑は軽くなるかもしれません。
加えて、被害者に被害弁償等をすることで出ている被害届を取り下げてもらえば、不起訴処分が獲得できる可能性も出てきます。
そのためにも、早期に弁護士を依頼して、弁護活動に動いてもらうことが重要です。
愛知県内の事後強盗事件で逮捕された方、又はそのご家族の方はぜひ当事務所の初回接見サービス、無料法律相談をお問い合わせください。
(愛知県警察天白警察署の初回接見：37,400円)
名古屋市緑区で窃盗事件 事件化される前の弁護活動
名古屋市緑区で窃盗事件 事件化される前の弁護活動
Aは、仕事の出張先のホテルVに泊まった際、ホテルの備品で持ち帰ることができないものを持ち帰ったところ、ホテル側に問題視されてしまった。
ホテルVは、誠実な対応をしていただかなければ、窃盗の被害を最寄りの愛知県警察緑警察署に届け出ることをAに伝えた。
Aは、すぐにでもホテルVに備品を返すと同時に謝罪をするつもりであるが、それでも警察に被害届を出されるのではないか不安に思った。
また、ホテルVはAの住む地域から遠方にあった。
そこで、AはホテルVに対する被害弁償及び謝罪をしてもらえないか、またその示談交渉を代わりにやってもらえないだろうかと、刑事事件に強いと評判の法律事務所の行き、弁護士に相談をすることにした。
（フィクションです。）
今回、Aは宿泊先のホテルVから備品を持ち帰るといった、窃盗罪に該当し得る行為を行っています。
その上で、Aは弁護士に対して示談交渉を依頼できないか、相談をしています。
窃盗事件における示談とは、被害額の弁償や慰謝料を払うことで、窃盗事件を起こしてしまったことに対して、被害者側から許していただく旨の契約です。
この場合、加害者が被害品の弁償金等の支払いも合わせることで、被害者からは寛大な処分といった意思表示をしてもらうことが多いです。
もっとも、窃盗事件の示談といってもその内容は様々です。
例えば、窃盗による被害金の大きさ、被害者の加害者に対する処罰感情、加害者の経済事情、加害者の処分見通し等の事情により、示談金の額も変動します。
交渉で示談金が変動する以上、交渉が得意な弁護士を介入させることで示談金の額が適正にまとまる可能性もあります。
また、どのような内容の示談を被害者と締結するかによって、今後の刑事事件の流れに大きな影響を与える可能性があります。
最善の内容の示談を成立させるためにも、窃盗事件の示談交渉に詳しい弁護士に依頼し、示談交渉を行ってもらうべきでしょう。
あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり，事件化阻止のための刑事弁護活動も多数承っております。
被害者との示談交渉でお困りの方は，あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（愛知県警察緑警察署への初回接見費用：37,800円）
名古屋市中村区の通貨偽造事件で在宅捜査 取調べ対応に強い弁護活動
名古屋市中村区の通貨偽造事件で在宅捜査 取調べ対応に強い弁護活動
Aは、名古屋市のフリーマーケットで買い物したときに得たお釣りの紙幣が、偽物であることを帰宅後に知った。
その偽造された紙幣は一見したところ本物と見分けがつかないほど精密に似せて作られたものであった。
誰から渡されたものなのか分からなかったが、Aはこのままでは癪であったから、何も知らないふりをして買い物した際に使ってしまおうと思った。
そこで、Aは名古屋市内のコンビニへ行き、さりげなく店員に紙幣を渡そうとしたが、それが偽物であることがばれてしまい警察を呼ばれてしまった。
現場に駆け付けた警察官から、ひとまず署で話を聞きたいということで、愛知県警察中村警察署までの任意同行に応じたAは、取調べを受けることとなった。
取調べの後、ひとまず帰宅を許されたが、Aは通貨偽造関係の犯罪に何らかの関係があるとのことで、再度呼び出す旨を告げられてしまった。
Aは、再度の呼出しと取調べについて、どう応じたらいいのかアドバイスを求めようと、刑事事件に強いと評判の法律事務所に行き、弁護士に相談をすることにした。
（フィクションです。）
通貨偽造の罪の中で、収得後知情行使等罪は、貨幣、紙幣又は銀行券を収得した後に、それが偽造又は変造のものであることを知って、これを行使し、又は行使の目的で人に交付した場合に成立します。
同罪の法定刑は、その額面価格の3倍以下の罰金又は科料で、2千円以下にすることはできない、といったもので犯罪の中でも特に軽い処罰が定められています。
これは、偽造されたものとは知らずに収得した者が、後にこれを知ってその損害を他人に転嫁することは同情に値するとのことから、このように軽く処罰するといった趣旨であると考えられています。
Aについても、この収得後知情行使等罪が成立するものと思われます。
しかし、取調べでは愛知県警察中村警察署の捜査官から、ほかの通貨偽造関係の犯罪に関係があると疑われています。
取調べの対応次第では、上記の犯罪より法定刑の重い、別の犯罪の容疑者として扱われる可能性も否定できません。
刑事事件を得意とする弁護士に、取調べに対するアドバイスや、捜査官に対してどのように主張するべきかの指導を求めることが推奨されます。
あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり，取調べに対しての刑事弁護活動も多数承っております。
通貨偽造関係の犯罪でお困りの方は，あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（愛知県警察中村警察署への初回接見費用：34,200円）
