Archive for the ‘財産犯・経済事件’ Category

名古屋市港区で条例違反事件で逮捕　自動車関係の事件に強い弁護士

名古屋市港区で条例違反事件で逮捕　自動車関係の事件に強い弁護士

Aは，自動車業とは関係のない会社で働くサラリーマンである。
以前Aは，自車のイモビライザが壊れたときに備えようと思って，海外のサイトからイモビカッターを購入しており，普段から持ち歩いていた。
Aは名古屋市内の自宅に帰宅する途中，警察官に呼び止められ職務質問を受けたが，イモビカッターを所持していることを怪しまれ任意で事情を聴取されることとなった。
Aは，正当な理由なくイモビカッターを所持することが違法になることは知っていたが，逮捕されたくないと思い，名古屋市内で刑事事件に強いと評判の法律事務所の弁護士に相談することにした。
（フィクションです）

イモビライザとは，電子的なキーによる照合によって，不正な合鍵等によるエンジン始動を防ぐ装置を指します。
これによれば，電子的な照合によって，キーに内蔵されているIDを自動車のコンピュータが認識しなければエンジンを始動できません。
したがって，物理的にコピーしたキーで車内に侵入できたとしても，エンジンを始動させることができないのですから，車両盗難防止のために普及が進んでいます。

もっとも，近時はイモビライザを破るイモビカッター等の台頭によって，再び自動車盗が頻発する事態となっています。
現に，愛知県での自動車盗は，平成20年から5年連続で全国ワースト1位と多発しており，イモビライザが装着された自動車の盗難の割合は全国の約4割を占めていました（平成24年中）。
そこで，愛知県はこれを取り締まるため，愛知県安全なまちづくり条例の一部改正を行いました。
愛知県安全なまちづくり条例の26条の2は，このようなイモビライザが取り付けられた自動車の窃取に係る機器の所持を禁止しています。
これに違反した場合は1年以下の懲役又は50万円以下の罰金と定めています。

イモビライザが取り付けられた自動車の窃取に係る機器とは，イモビカッター等と呼ばれる機器をいいます。
Aが持ち歩いていたのもイモビカッターですから，これに当たります。
（愛知県警察HPを参照しました）

あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は，刑事事件専門であり，逮捕されないための弁護活動も多数承っております。
逮捕されてしまいそうとお困りの方は，あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（愛知県警察港警察署への初回接見費用：3万6900円）

名古屋市の強盗事件で保釈　逮捕されたら迷わず弁護士

名古屋市の強盗事件で保釈　逮捕されたら迷わず弁護士

Ａさんは、先月強盗罪で愛知県警南警察署に逮捕されました。
Ａさん逮捕の決め手は、防犯カメラの映像でした。
窃盗の前科もあったＡは、当然起訴されましたが、保釈される可能性はあるのでしょうか。
なお、Ａさんは強く保釈を望んでいます。
（フィクションです）

～保釈実現につながる事情～

では、強盗のような思い刑罰を行ったとしても、保釈を勝ち取ることはできるのでしょうか。
強盗のような重い犯罪となれば、保釈される可能性も低くなってしまいます。
ただ、Ａは裁判にきっちり出席すると信用できるなどといった事情があれば、保釈してくれる可能性もゼロではないと言えます。
もっとも、保釈実現に当たっては、それを相当とする事情がなければなりません。
重大な犯罪を犯したと疑われる者が社会に放たれるわけですから、当然のことです。

例えば、上記の例で言うと、
・Ａが行おうとしたのは、実は窃盗であった
・Ａが犯行に及んだ動機は、餓死を免れるためだった
・被害者に生じた被害の原因は、不慮の事故によるものと言えなくもない
・Ａは働いて被害弁償したいと深く反省の情を示している
等の要素を効率よく主張すれば、出頭の確保はできていると判断される可能性が高まります。

そのような主張を効率よく展開するためには、刑事事件を熟知した専門の弁護士を雇うことが必要になってきます。
あいち刑事事件総合法律事務所は、保釈を望む方のサポートも行っております。
窃盗事件、強盗事件でお困りの方のご相談も随時お待ちしております。
（愛知県警南警察署の初回接見費用：３万６０００円）

愛知県豊橋市で器物損壊事件で逮捕　執行猶予に強い弁護士

愛知県豊橋市で器物損壊事件で逮捕　執行猶予に強い弁護士

鉄道愛好家であるAは，自前のカメラで列車を撮影しに豊橋市内に赴いた。
Aは，列車をきれいに撮ろうとしたが，上下線の線路の間に設置された安全柵が写り込んでしまい邪魔に思った。
そこで，Aは列車をきれいに撮るため，安全柵の鉄の棒約100本を抜き取り，その棒をつなぐロープすべて切断した。
付近の目撃者情報から，Aの犯行であると疑いをもった愛知県警豊橋警察署の警察官は，Aに対し事情を聞くため任意の動向を求めた。
Aの所持するカメラから，Aが暗闇の中で自ら鉄の棒を抜いたりロープを切断している様子が撮影されたデータが発見されるなどして容疑が固まった。
Aは同警察官らに器物損壊罪の容疑で逮捕，起訴されることとなった。
ちなみに，Aは大学生であり，近々就職試験を迎える。
心配になったAの父親はどうにか弁護してもらえないかと愛知県内において刑事事件に強いと専らの評判の弁護士事務所に相談することにした。
（朝日新聞DIGITAL2015年10月2日配信記事を参考にしました。但し地名・警察署名等は変更してあります。）

器物損壊罪は，他人の物を「損壊」または「傷害」した場合に成立する犯罪です（刑法261条）。
そして，「損壊」とは一般に，広く物本来の効用を失わせしめる行為を指します。
Aは，安全柵そのものを除去するような行為によって，その鉄道の安全確保という効用を失わせしめているといえるので，器物損壊罪を犯していると考えられます。

そして，器物損壊罪の法定刑は，三年以下の懲役又は三十万円以下の罰金若しくは科料です。
もし仮にAの行為が悪質であると判断され懲役刑になろうものなら，Aの就職活動はまず不可能になるといえます。

弁護士としては，執行猶予を獲得する弁護活動が一つ考えられます。
執行猶予によって一定期間刑の執行が猶予されるので，新たに罪を犯して執行猶予が取り消されたりなどしなければ，Aは引続き大学へ通うこともできます。

あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり，執行猶予獲得のための弁護活動も多数承っております。
就職試験を控えているなどで執行猶予を付けてもらえないかとお困りの方は，あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（愛知県警豊橋警察署への初回接見費用：4万860円）

三重県の振り込め詐欺事件で逮捕　携帯電話を使った犯罪に弁護士

三重県の振り込め詐欺事件で逮捕　携帯電話を使った犯罪に弁護士

Aは，いわゆるガジェットマニアであり，複数の携帯電話を所有していた。
ある日，友人であるBから「ブラックリストに載ってしまった関係で携帯電話を解約されてしまった。金は払うから携帯電話を1台を譲ってくれ」と持ち掛けられた。
Aは，複数ある携帯電話のうち1台程度であれば譲ってもよいと思ったことや，Bに対する憐憫の情から，所有する携帯電話のうち1台をBに譲り渡した。
Bは，C・Dらと共に振り込め詐欺を行う集団を構成し，Aから譲り受けた携帯電話で，Vに対して振り込め詐欺を行った。
出し子であるアルバイトのFの逮捕をきっかけにB,C,Dが逮捕されました。
その後Aにも携帯電話不正利用防止法違反の容疑がかけられた。
明後日，三重県警津警察署の警察官から任意で事情聴取を受けることになった。
（フィクションです）

振り込め詐欺は，電話等で相手を騙し金銭の振り込みを要求する犯罪で，近年多発しています。
警視庁の発表によれば，去年1年間の振り込め詐欺等の特殊詐欺による被害総額は476億円あまりで，6年ぶりに減少に転じました。
とはいえ，巨額には変わらず重大犯罪であることに違いはありません。
その手口は多様化しており，匿名の携帯電話を用いて面識のない不特定多数者に対して行われることから，摘発が困難な性質を有しています。

平成17年に制定された携帯電話不正利用防止法は，携帯電話の匿名性を排除することによって，携帯電話が不正に利用されることを防止する目的を有しています。
この法律によれば，業として事業者に無断で携帯電話の譲渡を行った場合には，三百万円以下の罰金等の刑に処せられます。

確かに，Aは携帯電話をBに譲渡するにあたって，事業者の承諾を得てはいません。
しかし，Aは業つまり仕事としてBに携帯電話を譲り渡したわけではありません。
複数の携帯電話を所有している理由も，単にガジェットマニアであるからに他ありません。
そこで，弁護士としては，Aにつき何ら逮捕されるいわれはない旨の弁護活動を行うべきでしょう。

あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり，このような振り込め詐欺などの特殊詐欺についても精通しております。
自分が何らかの形で，犯人側として犯罪に巻き込まれたとお困りの方は，あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
弁護士事務所の利用がもっと一般的になることを願っています。
（三重県警津警察署への初回接見費用：4万2700円）

愛知県瀬戸市内のパチンコ店でゴト行為　窃盗事件に強い弁護士

愛知県瀬戸市内のパチンコ店でゴト行為　窃盗事件に強い弁護士

Aは，不正に大量のパチンコ玉を得る目的で瀬戸市内にあるパチンコ店Vに立ち入った。
そして，Aは磁石を使って不正にパチンコ玉を大量に得る，いわゆるゴト行為に及ぼうとしたところ，不審に感じたVの店員に取り押さえられた。
その後，Aは愛知県警瀬戸警察署の警察官により，窃盗未遂と建造物侵入の疑いで逮捕された。
Aの家族からの依頼を受けて，名古屋市内の刑事事件に強いと評判の法律事務所の弁護士は逮捕・勾留中のAに接見に赴いた。
弁護士によれば，AはV店内の張り紙から，ゴト行為をすることは窃盗罪などの犯罪が成立することを知っていたが，本当にパチンコ玉を得ることができるのかという好奇心のもとに初めてゴト行為に及んだのであって，今では反省しているとのことであった。
（山口新聞　2010年8月17日掲載の記事を参考にしました。但し，地名・警察署名等は変更してあります。）

パチスロ店が意図しない方法で不正に大量のパチンコ玉を得る行為を，一般にゴト行為と言います。
最高裁判所の判例によれば，一般的に，このゴト行為は窃盗罪（刑法235条）にいうところの「窃取」に当たるとされています。
したがって，Aの磁石を用いたゴト行為によって不正に大量のパチンコ玉を得ようとした行為は「窃取」といえ，窃盗罪が成立するといえます。
もっとも，ゴト行為に及ぼうとしたところでAはVの店員に取り押さえられ，パチンコ玉を得るには至っていないので，未遂犯の成立にとどまります。

さて,Aはゴト行為については初犯であり,また反省もしています。
弁護士としては，これらの点を捉えて，執行猶予を獲得するための弁護活動を行うことが考えられます。
具体的には，被害弁償，示談交渉や再犯防止のために家族等の協力を得る等です。
このような活動によって，Aは執行猶予を得た場合，一定の期間刑の執行が猶予されますので，ただちに刑務所に入らなくてもよいことになります。

あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件に特化しており，窃盗事件で執行猶予獲得に向けた弁護活動も多数承っております。
もし，身内の方がゴト行為をして捕まってしまったとお困りの方は，あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（愛知県警瀬戸警察署までの初回接見費用：3万9600円）

愛知県常滑市で窃盗事件で逮捕　高齢者の犯罪に強い弁護士

愛知県常滑市で窃盗事件で逮捕　高齢者の犯罪に強い弁護士

A（75歳）は，数年前に妻に先立たれ，孤独な暮らしを送っていた。
ある日，ほんの出来心から，常滑市内のスーパーマーケットVにおいて食料品数点を窃取するなどの万引き行為をはたらいたとして，愛知県警常滑警察署の警察官により逮捕された。
Aは亡くなった妻の親戚を頼りに，自己の弁護をしてくれるよう，名古屋市内にある刑事事件専門の法律事務所の弁護士に事件を依頼した。
（フィクションです）

近時，社会の高齢化に伴い高齢者による犯罪が増加しております。
平成27年版犯罪白書によれば，65歳以上の方の平成26年の一般刑法犯の検挙人員は4万7252人と，成人の他の年齢層と比べて最も多くなっています。
また，罪名別にみると，高齢者では特に窃盗の割合が高くなっており，女子においては約9割が窃盗，しかも万引きによる者の割合が約8割となっています。

警察庁が万引きをした高齢者の調査を行った結果，「生きがいがない」との回答が約5割近くありました。
警察庁は，生きがいのなさが，犯行に結びついている一つの要因ではないかと分析しています。
また，約4割が周りに相談するような友人・知人関係がないとして，社会から高齢者が孤立をしている状況が万引き発生の一つの要因ともなっているのではないかとも分析しています。
社会からの孤立は悪循環に陥らせるとも指摘されています。
刑務所を出たあと，5年以内に再び刑務所に入る高齢者が約7割にものぼっているからです。

国は，こうした調査を受け，高齢又は障害を有するため福祉的な支援を必要とする矯正施設退所者について，退所後直ちに福祉サービス等につなげるための準備をしています。
それが，「地域生活定着支援センター」です。
これを各都道府県に整備することにより，その社会復帰の支援を推進することとしています。

弁護士としても，高齢者による犯罪の特殊性を鑑みたうえで，寛大な処分を求める弁護活動を行うべきでしょう。
特にAのように，社会から孤立している高齢者による場合であれば，再犯を防止するためにどのようなことをすべきか熟慮することが必要となります。
(NHK解説アーカイブス時論公論　2014年10月30日を参照しました。)

あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件に特化しており，このような高齢者による犯罪についても精通しております。
高齢者による犯罪についてお悩みの方は，あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
（愛知県警常滑警察署への初回接見費用：3万8400円）

名古屋市中川区の刑事事件　横領の虚偽告訴で逮捕の弁護士

名古屋市中川区の刑事事件　上司の横領の虚偽告訴事件で自白に強い弁護士

名古屋市中川区在住のAは、日頃から上司Bの嫌がらせを受けており、仕返ししてやろうと策謀していた。
ある日、AはBを会社の金を横領したとして告訴すること思いついた。
Aは愛知県警中川警察署に赴き、Bが昨年から会社の交際費を横領していると告げ、警察が作成した、告発状に署名、捺印をした。
しかし、虚偽の告発を激しく後悔し、自分が行為が罪になることを心配したAは、今後のことを相談するため、刑事事件で評判のいい弁護士に相談することにした。
（フィクションです。）

今回のAのように、①人に処罰を受けさせる目的で、②虚偽の告訴や告発をした者は、虚偽告訴罪の犯人として刑事裁判にかけられてしまいかねません。
すると、激しく後悔したとしても、自白して自ら犯罪者になってしまうより、黙っている方がいいのかもしれません。
しかし、自白せずにいると、もちろん警察に逮捕され、刑事事件に掛けられた際には、重い処分になる恐れが大きいでしょう。

仮に、虚偽告訴を自白したときには、寛大な取扱についての条文が置かれています（刑法173条）。
上記の事案で言うならば、Bの刑事裁判が確定する前までにAが虚偽告訴を自白したときには、刑が減刑され、又は免除される可能性が出てきます。
虚偽告訴で逮捕された場合のことを考えて、早目に自白しておくのも一つの手であると言えるかもしれません。

しかしながら、自白すべきか否かという点についての判断は、極めて難しいもので、当事者のみので決めると誤った結論にたどり着いてしまうかもしれません。
そこで、頼りになるのが刑事事件専門の弁護士です。
これまでの、多数の虚偽告訴案件を手掛けてきたからこそ、最適な提案をすることが可能となります。

虚偽告訴をしてしまい、自白しようか迷っている方は、刑事事件に強いあいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
ご来所いただいての法律相談は、初回は無料で承ります。
また、自白した方が良いとの結論に達した場合には、弁護士が警察署への同行させていただき、常に助言出来るように配慮いたします。
（愛知県警中川警察署への同行サービス費用：3万5000円）

名古屋市昭和区の質屋で犯罪　横領事件で逮捕の弁護士

名古屋市昭和区の質屋で犯罪　横領事件で逮捕の弁護士

Aは，Vから借りていた高級腕時計（時価約100万円相当）を生活費に充てるために質屋に持ち込み，30万円で売却した。
いつまでたっても高級腕時計が返却されないことにしびれを切らしたVによる通報で事件が発覚し，逮捕された。
愛知県警昭和警察署に逮捕されたAは，逮捕されたこと自体に不満を思っていた。
というのも，質屋に持ち込んだ高級腕時計はVから借りていたものではなく，実はAがVから昔買ったものだったからである。
しかし，Aはそのことを言っても，警察官は聞く耳を持たなかった。
（2015年12月7日配信の西日本新聞の記事を参考にしました。）

～横領罪の成否を分ける事実～

横領罪とは，自己が管理している他人の物を，勝手に売却・処分した場合などに成立する犯罪です（刑法252条）。
高級腕時計について，AがVから借りている物だったとすれば，それを質屋に売却しその代金を着服することは横領に当たります。
しかし，もしAの言う通り高級腕時計が実はVからAに売られてたものであった場合は，横領罪にはあたりません。
もはや他人の物，つまりVの物ではないからです。
Aの物である以上，Aがこの高級腕時計をどうしようとすべて自由です。
したがって，質屋に売却し，料金を着服しても何ら犯罪行為に当たりません。

上記の横領事件のように，ほんのわずかな違いが犯罪の成否を分けるケースも多々あります。
そんな時，頼りになるのが弁護士です。
不安を感じたら，迷わずお電話ください。
話をしたら，思いのほか簡単に解決してしまったという方も度々いらっしゃいます。

あいち刑事事件総合法律事務所は，刑事事件専門の弁護士ばかりの弁護士事務所です。
当事務所では，依頼者の代わりに真実を明らかにします。
横領事件でお困りの方は，刑事事件専門の弁護士ばかりのあいち刑事事件総合法律事務所まで。
（愛知県警昭和警察署への初回接見費用：3万6200円）

三重県津市の強盗事件で逮捕　控訴審に強い弁護士

三重県津市の強盗事件で逮捕　控訴審に強い弁護士

Aは，三重県津市内のコンビニエンスストア店内において，凶器を用いて強盗行為をはたらいた。
店舗内に設置された防犯カメラの映像などから，強盗犯人の顔が割れ，三重県警津警察署に強盗の容疑で逮捕された。
その後，Aは起訴され，懲役1年の有罪判決を受けた。
しかし，Aは第一審において選任した弁護士がまともな弁護活動をしてくれなかったとして不服に思っている。
Aの意向を知ったAの妻は，控訴審からでも対応できる弁護士がいる法律事務所に相談しに行った。
（フィクションです）

～控訴審とは～

控訴とは，地方裁判所等が下した第一審判決に不服がある場合に，高等裁判所等の上級裁判所に不服申立てを行うことをいいます。
控訴が適法に行われれば，事件に対して新たな判決を求めることができます。
控訴の申し立ては，法律上，第一審判決が下されてから14日以内に行わなければなりません。

～こんな時は、控訴を・・・～

第一審で選任した弁護士が本来するべき主張をしてくれなかった場合は，弁護士を変えて控訴することを考えた方がいいでしょう。
例えば上記の事例で考えると，第一審で主張すべきなのは，以下のような事項です。
・Aは初犯だった
・被害者であるコンビニエンスストアとの間で示談が成立している
・Aの行為により，店員等に怪我を負わせたことはないこと
・Aに余罪はないこと
・強盗で得た金額は数千円程度と，被害金額が少ないこと

こうした主張は，弁論の基本中の基本です。
自分の弁護士がしっかりと弁護活動をしているか、厳しい目でしっかりとチェックしましょう。
あいち刑事事件総合法律事務所では，第一審判決に対して不服である方についての，控訴などの弁護活動も多数承っております。
第一審判決より軽い刑を求めたい，執行猶予を得たいとお考えの方は，あいち刑事事件総合法律事務所の刑事事件専門の弁護士までご相談ください。
（三重県警津警察署への初回接見費用：4万4200円）

借金取り立てが恐喝事件で逮捕　弁護士に法律相談

借金取り立てが恐喝事件で逮捕　弁護士に法律相談

名古屋市中区在住のＡは、会社の後輩Ｖに10万円ほど金銭を貸していたが、なかなか返済してもらえないでいた。
返金を迫る折、Ａは「これだけの大金を貸してやったんだ。多少の色を付けてくれてもいいよな。」と強い語気でＶに申し向けた。
Ａに恐怖を感じたＶは、すぐに現金15万円をＡに手渡した。
というのも、Ａが昔有名な不良であったからである。
Ｖは、被害感情が募り、愛知県警中警察署に恐喝被害を訴えた。
Ａは、恐喝罪で逮捕されてしまうのでしょうか？
（フィクションです。）

～借金取り立てが恐喝事件になる時～

今回のＡとＶのように、一方は何ら犯罪行為を行っていないという認識でも、相手方が犯罪被害に遭ったと考えるケースは度々あります。
被害届などが出され、警察に逮捕されてしまうことも珍しくはありません。
ストーカー事件や恐喝事件は、その典型例と言えるでしょう。
お困りの場合は、無理に相手と接触せず、弁護士に法律相談し、対応を検討した方がいいでしょう。

～取調べで自分の主張を聞いてもらえない～

犯罪について捜査することが警察の仕事ですから、犯罪があったと疑われる場合に被疑者を取り調べることは当然です。
真実を解明するために捜査を行う以上、取調官が被疑者の供述に嘘が含まれていないか疑うことも当然のことです。
被疑者が自分の主張をしたところで、なかなか受け入れてもらえないことも往々にしてあるでしょう。

特に被疑者の主張と被害者の主張が食い違っている場合には、取調べも厳しいものになると予想されます。
上記のＡさんもただ単に自分の主張を述べれば、事件が終結に向かうとは限りません。
早期に弁護士に法律相談して、取調べ対応のアドバイスをもらう、捜査機関に対する主張を代わりにしてもらうなど、サポートを受けた方がいいでしょう。
また犯罪被害に遭ったと誤解された場合には、弁護士が示談を成立させることも早期解決に有効な手段です。

金の貸し借りで、恐喝罪を疑われている方は、刑事事件に強いあいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
任意出頭を求められている場合には、同行サービスも承っております。
また、初回の法律相談は無料ですので、お気軽にお問い合わせください。
（愛知県警中警察署への初回接見費用：3万5500円）