脱法ドラッグ所持で逮捕されたら
～ケース～
春日井市在住のAさんは、職務質問を受けた際カバンの中に脱法ドラッグがあったことから、愛知県警察春日井警察署で任意の取調べを受けることとなった。
取調べにおいて、Aさんは購入した脱法ドラッグはパーティーグッズ専門店で販売されているものであったこと、「脱法」と説明はされていたが違法な薬物だろうとAは思っていたと話している。
ところが、愛知県警察春日井警察署での検査キットでは、Aが購入した薬物がいわゆる「薬機法」の規制対象である薬物に該当するかどうか不明であったので、後日きちんとした設備のある施設で鑑定が行われることとなった。
取調べの後、Aさんは釈放されたが、担当の捜査官からは違法な薬物との確認が取れ次第おそらく逮捕すると告げられた。
今後のことが不安でたまらないAさんは、刑事事件に強い弁護士に相談をした。
（事実を基にしたフィクションです）
～脱法ドラッグとは～
Aさんは脱法ドラッグを所持していた罪で在宅捜査を受けていますが、担当の捜査官からは違法な薬物であると確認できたらおそらく逮捕する旨を告げられています。
たとえ脱法ドラッグと言われて販売されている薬物でも、覚せい剤などの違法薬物よりも人体へ強い悪影響を与える危険な成分が混入されていることも多く、そのほとんどが違法薬物として規制の対象に含まれています。
いわゆる脱法ドラッグとは，規制薬物または指定薬物に化学構造を似せて作られ,これらと同様の薬理作用を有する物のことをいいます。
脱法ドラッグは，基本的に法の網の目を潜り抜けて作られた物になるので，脱法ドラッグ一般を取り締まる法律は存在しません。
ただ，所持していた脱法ドラッグの成分が医薬品医療機器等法や麻薬及び向精神薬取締法に抵触すれば，刑事事件として検挙される可能性があります。
～脱法ドラッグで否認の場合～
否認事件の場合には，多くの場合で，「法で禁止されているとは思っていなかった。」という主張になると思いますので，脱法ドラッグが違法な薬物だとは認識できなかったことを表す証拠を収集していくことになります。
ただし、否認事件の場合、容疑を認めている事件に比べ、逮捕・勾留されゃすい傾向にあります。
一度、逮捕・勾留をされますと、最大で23日間の身体拘束をされてしまう可能性があります。
この場合、必然的に社会人の方は仕事へ行くことができなくなり、学生の方は学校に行くことができなくなります。
また、この身柄拘束期間中は、ほとんどの薬物犯罪事件の場合には接見等禁止処分が付くことになり、そうすると弁護士以外の者と面会することはできません。
こうして外部との連絡は遮断されることとなり、仕事先や学校先の方たちから、何か起きたのではないかと推測されることとなってしまいます。
さらに、薬物犯罪事件について特に社会的影響が大きいと考えられるような場合には、マスコミなどの報道機関により報道・公表されしまい、周りに事件のことを知られてしまう可能性もあります。
また、現在の警察の方針としても、逮捕した場合には、逮捕した被疑者の氏名や罪名などについて報道機関に対して通知する運用となっています。
薬物犯罪事件におけるマスコミなどの報道機関による報道・公表の差控えを事前に働きかけることは通常の犯罪より難しく、交渉能力や活動能力が高い弁護士に相談することをお勧めします。
刑事事件に精通する弁護士に依頼することで、働きかけの効果の有無も異なり得るので、刑事事件に強い取り扱っている弁護士に一度ご相談なされるべきでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件に強く，脱法ドラッグ所持についての刑事弁護活動も多数承っております。
脱法ドラッグで捜査を受けてお困りの方、御家族が逮捕されてお困りの方は，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
