岐阜の刑事事件 盗品等に関する罪で取調べ 在宅事件の弁護活動

2014-09-22

岐阜の刑事事件 盗品等に関する罪で取調べ 在宅事件の弁護活動

岐阜県各務原市在住のAさんは、同市内で、友人Vさんから自転車を買い取りました。
買い取り時、Aさんは、Vさんから自転車が盗品であることを聞いていました。
Aさんは、後日「盗品等有償譲受罪」の容疑で岐阜県警各務原警察署から出頭要請を受け、取調べを受けました。
Aさん自身が、弁護士事務所刑事事件無料法律相談に来ました(フィクションです)。

在宅事件における主な弁護活動
Aさんは身柄拘束はされていません(在宅事件)。
今回は、在宅事件における主な弁護活動について見ます。

取調べの対応方法をアドバイス
在宅事件であっても、捜査機関による取調べなどの捜査が行われることは、逮捕・勾留により身体拘束されている事件とは何ら異なりません。
ですので、取調べの対応方法について弁護士から説明を受けることが望ましいでしょう。
黙秘権や署名押印拒否権、増減変更申立権等の被疑者の権利について知っていれば、取調べに対する不安も軽くなるでしょう。

◆被害者がいる場合には、被害者対応を行う。
被害者がいる犯罪の場合は、被害弁償示談交渉等の被害者対応を行うことが急務です。
検察官の処分(起訴又は不起訴)に大きな影響を与えるからです。
ただし、弁護士を介さない当事者間のみでの示談交渉は困難です。
ですので、弁護士に被害者対応を依頼することが最善でしょう。

◆被疑者に有利な事情を集めて、検察官に処分についての意見を提出
検察官が不起訴処分を決定すれば、その時点で事件は終了し前科も付きません。
弁護士は、検察官に対し不起訴処分が相当であるとの意見を述べ、働きかけることが可能です。

◆起訴された場合は、減刑又は執行猶予付き判決に向けて活動を行う
起訴され正式裁判になっても、弁護士に有利な証拠を収集してもらい、少しでも罪が軽くなるよう弁護してもらいましょう。

このように在宅事件であっても、弁護士による弁護活動が必要となります。

愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所では、逮捕されていない場合でも事件への対応・解決方法など刑事事件に関する相談であれば相談を行っています。
弁護士のスケジュールが空いていれば、即日相談をお受けいたします。
盗品有償譲受け等の財産犯罪を犯してしまったら、愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談ください。