岐阜県内の窃盗事件 前科回避を得意とする弁護士

2014-12-17

岐阜県内の窃盗事件 前科回避を得意とする弁護士

岐阜県大垣市在住50代男性教諭Aさんは、岐阜県警大垣警察署によって窃盗の容疑で現行犯逮捕されました。
同署によると、大垣市内のショッピングセンターから靴下など38点を盗みだそうとして、警備員に発見され取り押さえられたそうです。
Aさんは「店の商品を盗んだことに間違いありません」と容疑を認めているそうです。

今回の事件は、12月7日(日)時事通信社の記事を基に作成しています。
ただし、地名、警察署名は変えてあります。

~前科をつけたくない場合~

そもそも前科とは、はっきりとした定義があるわけではないのですが、一般的に過去に受けた刑罰の経歴のことをいいます。
前科がついた場合の効果としては、例えば「罰金以上の刑に処せられた者は、検察庁の管理する前科調書に記載される」ことが挙げられます。
また本籍地の市区町村で管理される犯罪人名簿に一定期間掲載されることなども挙げられます。

さて、今回の事件のように容疑を認めていても前科がつかない場合はあるのでしょうか。
あります。
容疑を認めていても、起訴を猶予するという形で不起訴処分になる可能性があるからです。
容疑を認めていても不起訴処分になれば、前科がつくことはありません。

~不起訴処分となるためには~

不起訴処分となるためには、弁護士を通じて検察官に対し、以下のような容疑者に有利な事情を主張していきます。

・証拠が不十分、アリバイがある
・被害弁償、示談の成立
・告訴の取消し、被害届の取下げ

特に被害者がいる犯罪では、被害者と示談をすることで不起訴処分を獲得する可能性をぐっと高めることができます。
示談を成立させるには、弁護士が被害者と加害者の間に入って粘り強く示談交渉をすることが大切です。
また示談成立によるメリットは、時間の経過とともに減少していきます。
そのため、出来るだけ早く弁護士示談交渉を開始してもらうことも大事なポイントです。

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