名古屋の刑事事件 商標違反事件を示談で解決する弁護士
Aさんは、名古屋市中区栄にある店で、有名ブランドCに酷似したロゴが入った商品を販売していました。
Aさんは、愛知県警中警察署に通常逮捕されました。
Aさんのご家族が刑事事件の相談に弁護士事務所に来ました（フィクションです）。
～商標法違反とは？～
テレビや新聞等で、大量の偽ブランド品を製造・販売・輸入していた業者が逮捕された事件を目にしたことがあると思います。
ブラントやメーカーのロゴ・マークを勝手に使ったり、コピー商品や偽ブランド品を製造、販売、所持する行為は商標法違反による刑事処罰に問われることになります。
コピー商品や偽ブランド品の所持については、自己使用目的であれば処罰の対象になりませんが、所持していた物を他人に販売したり、あげたりした場合は処罰の対象となるので注意が必要です！
～商標法違反罪の弁護活動＝示談が大切～
商標違反に争いのない場合、弁護士を通して被害者との示談交渉を行うことが大切になります。
＝商標法違反事件における示談のメリット＝
◆起訴猶予による不起訴処分の獲得可能性を高めることができる
◆逮捕勾留による身体拘束を回避して、早期社会復帰する可能性を高めることができる
◆執行猶予付き判決の可能性を高めることができる
～示談するには～
被害者との示談交渉は、弁護士を入れて行うのが一般的です。
これは、被害者の加害者に対する増悪から、当人同士の示談交渉は難航するケースが多いからです。
また、当事者同士による示談では、法律的に不十分であるために後日争いが蒸し返されるおそれもあります。
示談交渉に優れた弁護士に依頼することで、法律的な見地から、安全かつ確実に示談の成功率をあげることができるのです。
～示談に必要な書面～
示談をするには、きちんと書面を作成することが重要です。
書面として残すことで、検察官や裁判所に証拠として提出することができるからです。
示談においては主に以下の書面を作成します。
・示談書（示談成立を証する書面）
・嘆願書（被害者が、示談等によって、加害者に対し寛大な処分を望む意向を表した書面）
・被害届取下げ書（被害者が被害届を取り下げる旨の意向を表した書面）
・告訴取消書（被害者やその家族等の告訴権者が告訴を取り消す意志を表した書面
商標法違反事件を起こしてしまったら、示談締結の実績豊富な刑事事件専門の愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談下さい。
