名古屋の大麻・ハーブ・薬物事件 薬物事件に強い弁護士の弁護活動
名古屋市中村区在住のAさんが、脱法ドラッグを所持していたとして愛知県警中村警察署に薬事法違反の容疑で逮捕・勾留されました。
Aさんの家族が法律事務所に相談に来ました(フィクションです)。
薬物事件に強い弁護士の詳しい弁護活動を見ていきましょう。
◆身に覚えがないのに薬事法違反の容疑を掛けられている場合の弁護活動
身に覚えがないのに薬事法違反の容疑を掛けられてしまった場合は、弁護士が、捜査機関(警察や検察)及び裁判所に対して、不起訴処分又は無罪判決になるよう主張していきます。
薬事法違反事件においては、犯行当時に違法な薬物であることの認識があったのかどうかが重要なポイントになります。
大麻取締法違反においても同様です。
ですので、弁護士は、薬事法上の指定薬物の存在自体に気づいていなかった、違法薬物とは思わなかったことなどを客観的な証拠に基づいて説得的かつ具体的に主張していきます。
アリバイや真犯人の存在を示す証拠を提出することも重要となります。
◆薬物事件における捜査手続に問題がありそうな場合の弁護活動
薬物事件においては、職務質問や所持品検査で発覚することが多いです。
また、尿検査や捜索・差押などの捜査手続が取られることも多々あります。
実際に薬事法違反事件を起こした場合でも、職務質問、所持品検査、採尿・採血、捜索・差押え、逮捕、取調べなどの捜査の過程で重大な違法行為があれば、弁護士が、証拠が違法に収集されたものであることを主張して、不起訴処分又は無罪判決に向けた弁護活動を行います。
◆量刑を軽減するための弁護活動
量刑を軽減するため、弁護士が、量刑軽減事由を説得的に主張していきます。
薬物事件における量刑減刑事由としては、業務性が希薄であること、薬物への依存性又は常習性がないこと、再犯の危険がないこと(身元引受人の存在や専門の医療機関での治療を受診する等)、共犯者間で従属的な立場であったことなどが挙げられます。
ご家族や周囲の方との理解と協力を得ながら、二度と薬物犯罪に手を染めないための具体的方針の実施と環境作りが減刑判決を獲得するうえで重要になります。
家族や周囲の方が脱法ドラッグ事件に関わっている場合は、薬事法違反事件の弁護活動に強い愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所にご相談ください。
