名古屋市内の援助交際事件 児童買春事件に強い弁護士
三重県桑名市在住２０代男性公務員Ａさんは、愛知県青少年保護育成条例違反の疑いで愛知県警中村警察署に逮捕されました。
同署によると、１８歳未満と知りながら名古屋市内の居酒屋で知り合った当時１７歳無職の少女と同市中村区内のホテルでわいせつな行為をしたそうです。
Ａさんは、「間違いありません」と容疑を認めているそうです。
今回の事件は、実際に報道されたニュース（２０１４年１１月２２日共同通信）をもとに作成しています。
～愛知県青少年保護育成条例と児童買春禁止法の違いは～
テレビなどのニュースで少女とわいせつな行為をした等として逮捕されたというニュースを耳にすると思います。
この際、青少年保護育成条例違反と児童買春禁止法違反のどちらかで逮捕されるケースが多いと思います。
両者とも児童（１８歳未満の者）と性交、わいせつな行為等する点では共通しています。
では、どのような点が異なるか、以下に示します。
・児童買春禁止法違反となるのは、児童や児童に対する性交を周旋した者等に「対償を供与し、又はその供与の約束をし」た場合です(第２条２項)。
一方、対償の供与等の約束をしなかった場合には、青少年保護育成条例違反となります。
・罰則が異なります。
児童買春禁止法：「３年以下の懲役又は１００万円以下の罰金に処する」(第４条)
愛知県青少年保護育成条例：「２年以下の懲役又は１００万円以下の罰金に処する」(第２９条１項)
今回の事件では、愛知県青少年保護育成条例違反となっているため、少女との間に金銭の受け渡しはなかったと考えられます。
～１８歳未満と知らなかったとき～
相手が１８歳未満だと知らなかった場合、愛知県青少年保護育成条例違反や児童買春禁止法違反の罪には問われません。
なぜなら、これらの罪は、行為者に「相手が１８歳未満の者であるという認識」がなければ処罰することができないからです。
ただし、行為時に「相手は１８歳未満かもしれないが、それでも構わない」という心理状態であれば、相手が１８歳未満と確信していなくても、処罰されてしまいます。
また１８歳未満と知らなかったとしても、警察官などから取調べを受けると、その追及の強さから「１８歳未満と知っていた」と認めてしまうケースも考えられます。
一度自白してしまうと、それを覆すのは容易ではありません。
このような虚偽の自白は、悲しい冤罪事件のきっかけになります。
不利な状況にならないためにも、早期に弁護士に相談することをお勧めします。
児童買春禁止法・青少年保護育成条例でお困りの方は、児童買春事件等にも強い愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所にお任せください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、名古屋市を拠点に、愛知県、三重県、岐阜県、静岡県などの東海全域で、刑事事件・少年事件を取り扱う法律事務所です。
交通事故、性犯罪、薬物事件、暴力事件、財産事件など、多岐にわたる案件を手掛けており、示談交渉や早期釈放に向けた活動を行っています。また、裁判員裁判対象事件にも対応し、執行猶予判決の獲得実績もあります。依頼者様とのコミュニケーションを大切にし、丁寧な説明と報告を心掛けています。
刑事事件に関する初回相談は全て無料。相談・接見は、土日祝日、夜間でも対応可能です。お電話をいただいてからすぐ接見に向かうことも可能です。ぜひご相談ください。
