名古屋市の業務上失火事件で逮捕 接見の弁護士
名古屋市天白区在住７０代男性飲食店店主Ａさんは、愛知県警中村警察署により業務上失火の容疑で書類送検されました。
同署によると、Ａさんは営業で使った炭火を放置し、木造２階建て店舗２棟が全焼、同住宅１棟が半焼する火災を起こしたとしている。
Ａさんは「店を閉めて帰る際、炭火は処理したつもりだったが不十分だった」などと容疑を認めているそうです。
今回の事件は、平成２６年１２月１２日の毎日新聞の記事を基に作成しています。
ただし、地名、警察署名は変えてあります。
～業務上失火罪とは～
業務上失火罪とは、失火罪・激発物破裂罪にあたる行為を、業務上必要な注意を怠ったことにより成立する犯罪です。
業務上失火罪の法定刑は、３年以下の禁錮または１５０万円以下の罰金です（刑法第１１７条の２）。
～判例の紹介～
紹介する判例は、平成１６年３月２４日、長崎地方裁判所で開かれた業務上失火被告事件です。
【事実の概要】
被告人は、アーク溶接等の業務の特別教育を受け、Ａ重工業株式会社長崎造船所ａ工作部船装課船装係所属の作業員として勤務していたものである。
かねて同社がＢ社から受注して建造の上、艤装中の客船「Ｃ」の船内で、相勤者が同船内各層天井部に仮止めした配管を鋼材を用いて固定する作業に従事するようになった。
当該事件は、上記固定作業を「直溶接」と呼ばれる方法でする際、業務上の注意義務を怠った為に発生した。
同船内各層天井部は、同天井溶接部の裏側の直上層床上に可燃物があった場合、同天井面に直溶接を行えば、火災を発生させる危険があった。
同造船所ａ工作部では、当該危険等に対処するため、特に火災発生の危険が高い区域を「特別防火管理区画」として指定した。
そのため、同区画内などで直溶接を初めとする火気作業を行う場合には、事前に届出をし担当者による指導・監督を受けるなどしなければならなかった。
この事については、被告人も認識していたものである。
しかし、被告人は、これら業務上の注意義務を怠って「特別防火管理区画」である「客用荷物集配所」の天井面に「サポート」を直溶接して取り付け、配管を固定しようとした。
その結果、直溶接の高熱によって木製家具部材であるヘッドボード４本等に着火させた上、その火を同室内の壁面等に燃え移らせて火を失し、その火を順次隣室にも燃え移らせた。
よって現に人がいる艦船である同船の第３層から第１６層（第１３層は欠番）までの１３階層の船室等約４万９８５５平方メートルを焼損したものである。
【判決】
禁錮１年６月
執行猶予３年
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なお、愛知県警中村警察署に勾留されている場合、初回接見費用は３万３１００円です。
