電車内で女性のスカート内を盗撮した事件で、被害者多数で罰金刑となった解決事例を、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部が解説します。
【事件の概要】
Ａさんは通勤電車内で、スマートフォンのカメラの消音アプリを使い、女子高校生Ｖさんのスカート内を盗撮した容疑で、愛知県稲沢警察署で任意の捜査を受けていました。
Ａさんは盗撮をしていたところ、電車に乗り合わせた会社員Ｂさんに取り押さえられたのですが、Ａさんはこの日多数の女子高校生のスカート内を盗撮しており、スマートフォンにはその画像が残っていました。
被害者が多数だったことで、被害者全員との示談をすることができず、Ａさんは罰金刑の処分を受けることになりました。
（実際に起こった事件をもとに、一部変更を加えています。）
【盗撮について】
盗撮行為につきましては、各自治体ごとの条例で規制されています。
愛知県内で盗撮事件を起こし、検挙されれば、愛知県迷惑行為防止条例違反に問われることになります。
愛知県迷惑行為防止条例には、以下のような条文があります。
第２条の２ 何人も、公共の場所又は公共の乗物（第３項に定めるものを除く。）において、正当な理由なく、人を著しく羞恥させ、又は人に不安を覚えさせるような方法で、次に掲げる行為をしてはならない。
２ 衣服等で覆われている人の身体又は下着をのぞき見し、又は撮影すること。
つまり愛知県迷惑行為防止条例第２条の２第１項２号において、卑わいな行為の禁止として、いわゆる盗撮行為を禁じています。
また、条文にある「第３項に定めるもの」とは、「住居、浴場、便所、更衣室その他人が通常衣服の全部又は一部を着けない状態でいるような場所」のことを指しています。
盗撮行為に当てはまる行為は、Ａさんのように実際に女性のスカート内にカメラを入れて撮影する行為は当然とされていますが
、盗撮する目的でカメラ等を設置する行為も規制対象となります。
つまり、盗撮しようとスカート内にカメラを向けたが、撮影前に見つかって撮影できなかった場合、撮影に失敗して盗撮画像が残っていなかった場合でも処罰の対象となります。
また、カメラ等を設置する目的で、駅、百貨店、職場の女子トイレ、他人の住居や敷地内に侵入した場合は、愛知県迷惑行為防止条例のほかに、刑法上の住居侵入罪や建造物侵入罪が成立する恐れもでてくるのです。
【被害者が複数人いらっしゃいます…】
盗撮事件における弁護活動は、被害者との示談を締結することにより不起訴処分を目指していく事がほとんどです。
しかし、被害者が複数人の場合は、示談の締結が非常に困難です。
また、迷惑行為等防止条例は社会的法益が基本的な保護法益とされており、その地域の住民の平穏な生活を保持することを目的としています。
よって、被害者を特定し、被害者に被害届を出してもらうことは立件に必ず必要なものではないのです。
【盗撮行為で罰金刑になる可能性】
愛知県迷惑防止条例（盗撮行為）の罰則は、「１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金」です。（常習の場合は「２年以下の懲役又は１００万円以下の罰金」）
被害者との示談が締結できれば、不起訴処分となる確率も高くなるのですが、示談が締結できなければ罰金刑となる可能性が高まるでしょう。
不起訴処分は前科となりませんが、罰金刑は前科となりますので、前科を回避したい方は早急に被害者と示談を締結する必要が出てくるでしょう。
東海三県において盗撮行為で検挙された、示談について知りたいという方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部にご連絡ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部では初回無料法律相談も行っておりますので、お困りの方は、０１２０－６３１－８８１までお気軽にお電話ください。
