Archive for the ‘少年事件’ Category
名古屋の少年事件 少年院を阻止する弁護士
名古屋の少年事件 少年院を阻止する弁護士
名古屋市港区在住のＡさん（１５歳）は、同級生Ｖさんの頭部を殴り死亡させてしまいました。
Ａさんは、愛知県警港警察署に緊急逮捕されました（フィクションです）。
先日も１５歳の女子高校生が同級生を自宅で殺害したうえ、遺体を切断するという衝撃的な殺人事件が長崎・佐世保で発生しました。
今回も、前回に引き続き少年事件について詳しく見ます。
～少年事件の流れ～
◆審判開始決定後
家庭裁判所の調査により、審判の必要性があると判断された場合は、審判開始決定が出されます。
審判は、家庭裁判所の裁判官が少年・保護者などに直接面接して行われます。
そして、審判において裁判官により少年の処遇が最終的に決定されることになります。
家庭裁判所が下す処遇としては、以下のものがあります。
●不処分
非行なし不処分と非行あり処分があります。
●保護処分 （保護観察、少年院送致、児童自立支援施設・児童養護施設送致があります）
・保護観察：少年を家庭や職場に置いたまま、保護観察官等の指導を定期的に受ける処分。
・少年院送致：非行性の更生を行う施設に収容される処分。
・児童自立支援施設、児童養護施設送致：要保護児童として施設に収容される処分。
ただ、少年院とは異なりより開放的な施設の中で指導を受けることになります。
●検察官送致
刑事処分に相当するとして、検察官に送り返さることになります。
検察官送致後は、刑事事件と同様の流れで刑事裁判が行われます。
少年事件の審判に付された場合、不処分又は保護観察を獲得できれば、少年事件を起こした子供は、自宅以外の施設で生活する必要がなくなります。
＝この段階での弁護活動＝
・少年と頻繁に接見して、法的アドバイスを行います。
・少年院送致の必要がないことを裁判官・調査官に訴えます。
具体的には、再び非行に走ることのない環境調整が整っていること（家庭環境が良好であること、親に監督能力があること、暴走族等との交友関係を断ち切り今後交友する可能性がないこと、就職先があることなど）、少年が深く反省していることなどを主張していきます。
・被害弁償や示談交渉などの被害者対応を行います。
少年事件でお困りの方は、少年事件に強い愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談下さい。
弁護人弁護士が不処分又は保護観察獲得に向けた迅速かつ適切な弁護活動を行います。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、名古屋市を拠点に、愛知県、三重県、岐阜県、静岡県などの東海全域で、刑事事件・少年事件を取り扱う法律事務所です。
交通事故、性犯罪、薬物事件、暴力事件、財産事件など、多岐にわたる案件を手掛けており、示談交渉や早期釈放に向けた活動を行っています。また、裁判員裁判対象事件にも対応し、執行猶予判決の獲得実績もあります。依頼者様とのコミュニケーションを大切にし、丁寧な説明と報告を心掛けています。
刑事事件に関する初回相談は全て無料。相談・接見は、土日祝日、夜間でも対応可能です。お電話をいただいてからすぐ接見に向かうことも可能です。ぜひご相談ください。
名古屋の少年事件 少年事件に強い弁護士
名古屋の少年事件 少年事件に強い弁護士
名古屋市港区在住のＡさん（１５歳）は、同級生Ｖさんの頭部を殴り死亡させてしまいました。
Ａさんは、愛知県警港警察署に緊急逮捕されました（フィクションです）。
先日も１５歳の女子高校生が同級生を自宅で殺害したうえ、遺体を切断するという衝撃的な殺人事件が長崎・佐世保で発生しました。
Ａさんの場合も佐世保の事件も犯罪を犯したのが未成年であるため、少年事件として処理されることになります。
そこで、今回は、少年事件について詳しく見ます。
～少年事件の流れ～
◆家庭裁判所送致前
少年事件であっても、逃亡や証拠隠滅のおそれがある場合には、逮捕されます。
逮捕されると、48時間以内に検察庁の検察官のもとに送られ、検察官は、24時間以内に少年を勾留するかを決めます。
勾留する場合は、裁判官に勾留請求をします。
そして、裁判官が勾留を認めれば、少年は留置施設に10～20日の間収容されます。
たた、少年事件においては、勾留に代わる観護措置というものがあります。
裁判官が勾留に代わり、観護措置を認めれば、少年は少年鑑別所に最大10日間収容されます。
◆家庭裁判所送致後
少年事件は、家庭裁判所に送られます。
刑事事件の場合は、この段階で検察官に送られる（送致）ことになります。
家庭裁判所は、まず少年の身体が送られてきてから24時間以内に観護措置を決定しなければなりません。
家庭裁判所が観護措置を決定すると、少年は、少年鑑別所に収容されます。
期間は、通常４週間程度ですが、最長で８週間です。
また、家庭裁判所は、観護措置の判断とは別に、審判を開くか否かの調査をします。
裁判官は、調査を受けて審判開始もしくは不開始の決定をします。
この段階で、審判不開始を獲得できれば、少年事件を起こして警察から逮捕や捜査を受けた子供を少年院に入れないですむことになります。
＝この段階での弁護活動＝
・少年と頻繁に接見をしてアドバイスをします。
・観護措置決定をしないよう裁判官に働きかけます。
・観護措置決定後は、観護措置決定の取消を申し立てます。
・少年審判がひられないよう、裁判官・調査官に働きかけます。
・被害弁償や示談交渉を開始します。
子供さんが少年事件を起こし逮捕されたら、少年事件に強い愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所にご相談下さい。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、名古屋市を拠点に、愛知県、三重県、岐阜県、静岡県などの東海全域で、刑事事件・少年事件を取り扱う法律事務所です。
交通事故、性犯罪、薬物事件、暴力事件、財産事件など、多岐にわたる案件を手掛けており、示談交渉や早期釈放に向けた活動を行っています。また、裁判員裁判対象事件にも対応し、執行猶予判決の獲得実績もあります。依頼者様とのコミュニケーションを大切にし、丁寧な説明と報告を心掛けています。
刑事事件に関する初回相談は全て無料。相談・接見は、土日祝日、夜間でも対応可能です。お電話をいただいてからすぐ接見に向かうことも可能です。ぜひご相談ください。
