Archive for the ‘性犯罪・わいせつ事件’ Category

【お客様の声】愛知県内のパチンコ店で盗撮の在宅事件 弁護士の活動で不起訴処分獲得

2017-08-07

【お客様の声】愛知県内のパチンコ店で盗撮の在宅事件 弁護士の活動で不起訴処分獲得

■事件概要
ご依頼者様が、愛知県内のパチンコ店店内で小型カメラを用いて盗撮行為をはたらいた、迷惑防止条例違反事件。

■事件経過と弁護活動
 ご依頼者様は、店員に盗撮行為が見つかり、警察署で取調べを受けることとなりました。
 当日中に身柄は解放されたものの、在宅事件として今後も捜査は続けられるため、呼び出しには応じるよう警察に告げられていました。
 事件後に、ご依頼者様は無料相談にお越しになり、担当した弁護士は、事件概要を聞いた上で、今後の流れについてお話しさせていただきました。
 刑事事件を専門に扱っている弊所の弁護士に、刑事弁護活動の依頼をされました。
 依頼を受けた弁護士はまず、警察に問い合わせをし、被害者の確認を行い、被害者との示談締結に向けて弁護活動をはじめました。示談交渉は早期にまとめることができました。
 担当の弁護士が、被害者との示談交渉の結果を基に、検察官に対して本件盗撮事件について寛大な処分を求めるべく、交渉を重ねてきた結果、本件盗撮事件を不起訴処分で解決することができ、ご依頼者様は起訴されることはありませんでした。

名古屋市熱田区の青少年保護育成条例違反で逮捕 警察からの呼び出しにお困りなら弁護士

2017-08-04

名古屋市熱田区の青少年保護育成条例違反で逮捕 警察からの呼び出しにお困りなら弁護士

30代男性のAさんは、名古屋市熱田区在住の15歳の少女Vさんと同意の上で性行為をしてしまいました。
Vさんから話を聞いたVさんの両親は激高し、愛知県警察熱田警察署に相談へ行き、後日、愛知県警察熱田警察署はAさんを呼び出しました。
今後、どうなるのか不安になったAさんは、刑事事件を専門で取り扱っている法律事務所に相談へ行きました。
(フィクションです。)

~青少年保護育成条例とは~

青少年保護育成条例とは、青少年保護育成とその環境整備を目的に地方自治体で公布した条例の統一名称をさします。
青少年保護育成条例の正式な呼び方は各都道府県によって異なり、例えば愛知県であれば「愛知県青少年保護育成条例」と言います。
上記事例のAさんのように、18歳未満の青少年と性行為をした場合、「青少年保護育成条例」違反となる可能性があります。
法定刑は、愛知県の条例であれば、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金となり、かなり重い刑となっています。
また、愛知県における青少年保護育成条例は、その他にも
・深夜同伴・深夜外出の規制
・深夜営業施設への入場の禁止
・インターネットの利用による青少年有害情報の閲覧等の防止
等を定めています。
いずれも違反すると罰則が科されます。
上記のような青少年保護育成条例違反で警察から捜査がなされている場合、すぐ弁護士に相談することが得策と言えます。
それは、警察への対応や被害者に対する対応を間違えた場合、より事態が悪化する可能性があるためです。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件を専門に取り扱う法律事務所です。
青少年保護育成条例違反で警察に呼び出されてしまいお悩みの方は、ぜひ、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
(愛知県警察熱田警察署への初見接見費用:35,900円)

愛知県一宮市の性犯罪事件で逮捕 強制性交等罪でお困りなら弁護士

2017-07-31

愛知県一宮市の性犯罪事件で逮捕 強制性交等罪でお困りなら弁護士

愛知県一宮市内在住の20代男性のAさんは、同市で発生した女性に対する強制性交等罪で逮捕されました。
突然の逮捕に驚いたAさんのの家族は、性犯罪事件等の刑事事件を専門とする弁護士に相談することにしました。
(フィクションです。)

~強制性交等罪とは~

従来の強姦罪が、実際の性犯罪被害状況との齟齬が認識され、事案の実態に即した処理をする目的で、強姦罪の構成要件及び法定刑を改め、平成29年7月13日に性犯罪規定を改正し、「強制性交等罪」とされました。
改正のポイントとしては、
①改正前は、被害者=女性と限定されていましたが、「強制性交等罪」では、男性も被害対象となり、
男性・女性とも被害者又は加害者になり得ることとなりました。
②従来の強姦罪で規定されていた膣性交だけでなく、肛門性交又は口腔性交も処罰対象となります。
③法定刑を「3年以上の有期懲役」から「5年以上の有期懲役」に引き上げられました。
④親告罪ではなくなりました。そのため、被害者本人からの告訴がなくても、検察官は起訴できるようになりました。

「強制性交等罪」は、法定刑が5年以上の有期懲役となりますので、原則執行猶予はつかなくなります。
性犯罪事件では、身に覚えがない場合の弁護活動には、接見(面会)を通じて詳細に事情聴取し、事実関係を調べていくことが重要になります。
また、身に覚えがあるという場合には、被害者の方への謝罪や、再犯防止のためにも性犯罪依存症の疑いがあれば、専門の病院への通院等を検討し、加害者の環境調整をすることも大事な弁護活動となります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件を専門に取り扱う法律事務所です。
強制性交等罪でご家族が逮捕されてしまいお悩みの方は、ぜひ、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
(愛知県警察一宮警察署への初見接見費用:36,700円)

【お客様の声】名古屋市の強制わいせつ事件で逮捕 弁護士による不起訴処分獲得に向けての活動

2017-07-28

【お客様の声】名古屋市の強制わいせつ事件で逮捕 弁護士による不起訴処分獲得に向けての活動

■事件概要
 依頼者が、被害者に対して、強いてわいせつな行為をした強制わいせつ事件。

■事件経過と弁護活動
依頼者から、正式に今回の刑事弁護活動の依頼を受けた弁護士は、まず今後の刑事事件の手続きに不安を感じている依頼者の不安を少しでも取り除くため、今後の流れや取調べへの対応を丁寧に説明・アドバイスいたしました。
 本件強制わいせつ事件では、弁護活動の結果、依頼者は、本件強制わいせつ事件について無事に不起訴処分で終わらせることができました。

岐阜県関市の痴漢事件 公務員による刑事事件の解決には弁護士

2017-07-15

岐阜県関市の痴漢事件 公務員による刑事事件の解決には弁護士

 

岐阜県岐阜市の公務員として勤務している50代男性のAさんは、ある日、通勤中の車内において痴漢行為をしてしまいました。

被害女性の通報により、駅員が警察に連絡し、駆けつけた岐阜県警察関警察署の警察官によって、逮捕されてしまいました。

(フィクションです。)

 

~公務員による痴漢事件~

 

上記の事例では、公務員として働いているAさんが、痴漢行為を行ったことで、警察の取調べを受けることとなりました。

公務員の方が、痴漢行為などの刑事事件を起こしてしまった場合、一般の方と比べてリスクが高いことがあります。

例えば、公務員の方が刑事事件が起こした場合、報道されてしまいやすい傾向にあります。

 

さらに、公務員の方は、禁錮以上の刑罰を言い渡されてしまうと、公務員の欠格事由にあたるため、解雇されてしまいます(執行猶予がついても欠格事由にあたります)。

これらのことから、公務員として働いている方が、痴漢事件などの刑事事件を起こしてしまった場合は、早急に弁護士に相談することが望ましいでしょう。

弁護士であれば、警察などの捜査機関に対して、事件についての報道を控えてもらうよう働きかけたり、公務員の欠格事由にあたらない範囲での処分になるように弁護活動したりすることができます。

 

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件を専門に取り扱う法律事務所です。

公務員の方で痴漢事件を起こしてしまった方、ご家族が痴漢行為を起こしてしまいお困りの方は、ぜひ、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にお問い合わせください。

(岐阜県警察関警察署への初見接見費用:43,300円)

【お客様の声】警察が未介入の名古屋市の盗撮事件 弁護士による示談交渉で解決

2017-07-14

【お客様の声】警察が未介入の名古屋市の盗撮事件 弁護士による示談交渉で解決

■事件概要
 ご依頼者様(30代男性、会社員)が、名古屋市内のカー用品店において、女性のスカートの中を盗撮した愛知県迷惑防止条例違反事件。
 被害女性の旦那様に盗撮現場を目撃されたことから被害者にも事件が発覚し、その場で示談を求められてしまいましたた。

■事件経過と弁護活動
 本件盗撮事件は、被害者の方が警察に被害届を出していないため、警察は介入していません。
 ご依頼者様は、事件が起きたその場で、被害者の方が作成した示談書に署名されたとのことでした。
 ご依頼者様は、その際に求められた金額が妥当なのか不安があったため、弊所の無料相談にお越しになりました。
 弁護士がお話を伺うと、「被害者が求める金額を素直に支払わないと警察に被害届を出されてしまうのでは」という考えからその場で示談に応じてしまったとのことでしたが、幸いまだ示談金は支払っていない状況でした。
 担当の弁護士は、加害者と被害者の当事者のみによる示談では、示談の形式や内容によって法的な拘束力が認められず、後日争いが蒸し返される恐れがあること、今からでも弁護士が間に入ることで、示談交渉を適正に進めることができるとお伝えしました。
 ご依頼者様から刑事弁護の依頼をいただいた。担当の弁護士は、早速、被害者の方と連絡を取り、ご依頼者様に代わり、示談交渉を行い、ご依頼者様が不利益を被らないよう、示談交渉をまとめ上げました。
 その結果、もともと警察が介入していなかったこともあり、事件化することなく終わらせることができ、ご依頼者様の不安を払拭することができました。

 

【お客様の声】愛知県名古屋市の児童買春事件 弁護士活動で勾留阻止し不起訴処分を獲得

2017-07-13

【お客様の声】愛知県名古屋市の児童買春事件 弁護士活動で勾留阻止し不起訴処分を獲得

■事件概要
 ご依頼者様の夫(40代男性、会社員)が、Twitterで知り合った17歳の女子高生に現金を渡し、性交渉をしたという児童買春,児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律違反事件。

■事件経過と弁護活動
 ご依頼者様が弊所の無料相談にお越しになった時には、ご依頼者様の夫は警察に逮捕・留置されていました。
 ご依頼様の意向として、夫の早期の身柄解放と事件を不起訴処分にしてほしいという要望が強くありましたので、刑事弁護専門である弊所に、弁護活動の依頼をしていただきました。

 依頼を受けた弁護士は、まず、長期の身柄拘束である勾留の阻止に向けた弁護活動を始めました。
 ご依頼者様の夫は人柄が良く、真面目な方だったこともあり、勾留阻止にあたり、弁護士の勾留に対する意見書だけでなく、ご家族や会社の上司からのお力を借りることができました。
 ご依頼者様には、夫の今後の再犯防止と監視・監督を行っていただくことを記した上申書を作成していただきました。
 会社の上司からは職場復帰した際に監視・監督できるようにと、現状の業務と業務内容を変更をする等の配慮をしていただくことを聴き取らせていただき、聴取書を弁護士が作成しました。
 以上の書面を検察官に対し提出し、無事、勾留を阻止することができ、長期の身柄解放を回避することができました。
 そしてその結果、ご依頼者様の夫は、会社を長期で休むことなく職場復帰を果たせました。
 担当の弁護士は、勾留阻止の次の弁護活動として、不起訴処分獲得に向けて、被害者との示談交渉を行いました。
 示談書の内容には、被害者に二度と接触しないとの誓約を入れるなどしたことで、被害者からも十分に納得していいただける内容となり、示談を早期に取りまとめることができました。
 担当の弁護士は、被害者との示談交渉の結果と再犯防止のための家庭や職場の環境づくりなどを基に、検察官に対して本件児童買春事件について寛大な処分を求めるべく、交渉を重ねました。
 こうした刑事弁護活動の結果、本件児童買春事件は、ご依頼者様の希望通り、不起訴処分を獲得することができ、前科が付くことなく、無事に事件を終了させることができました。

 

【お客様の声】愛知県の児童買春,児童ポルノ禁止法違反事件 弁護士への依頼により事件化回避

2017-07-12

【お客様の声】愛知県の児童買春,児童ポルノ禁止法違反事件 弁護士への依頼により事件化回避

■事件概要
 ご依頼者様(20代男性、会社員)が、出会い系サイトを使用し、17歳の女児とみだらな行為をはたらいたたとして捜査を受けた児童買春,児童ポルノ禁止法違反の事件。

■事件経過と弁護活動
 ご依頼者様は、17歳の女児とみだらな行為をした以降も、当該女児と出会い系サイト上でやり取りをしていたところ、そのやり取りが当該女児の保護者に見つかってしまい、保護者からは、直接連絡先を教えてほしいなどと言われ、対応に困るとともに、逮捕されてしまうのではないかと不安に思い、弊所の無料相談にいらっしゃいました。
 担当の弁護士は、ご依頼者様をして、保護者と名乗る人物に対して、本件について弁護士に依頼し、今後は弊所の弁護士に連絡してほしい旨伝えることになりました。
 すると、保護者と名乗る人物からご依頼者様への連絡はぴたりと止むことになりました。
 その後、しばらく様子を見ることとなりましたが、結局、保護者と名乗る人物から連絡が来ることも、警察からの捜査が入ることもありませんでした。
 そのため、ご依頼者様は、不安を払拭し、社会に復帰することができました。

名古屋市中村区の痴漢事件で逮捕 不起訴処分獲得には弁護士

2017-07-08

名古屋市中村区の痴漢事件で逮捕 不起訴処分獲得には弁護士

名古屋市在住の30代男性のAさんは通勤中の車内で痴漢事件でを起こしてしまいました。
Vさんに腕を捕まれてJR名古屋駅で電車を下ろされたAさんは、通報を受けて駆け付けた愛知県警察中村警察署の警察官に逮捕されてしまいました。
その日のうちにAさんは釈放されましたが、今後も取調べは継続して行われるとのことです。
Aさんは、前科がつくのではないかと不安になり、刑事事件専門の弁護士に相談することにしました。
(フィクションです。)

~痴漢事件と不起訴処分~

警察に逮捕されると、被疑者の身柄は、検察庁に送られます。
仮に釈放されたとしても、事件そのものは検察庁に送られることになります(いわゆる書類送検)。
その後、検察官によって、
・正式裁判にかける「起訴」
・罰金などを正式裁判ではなく、簡易な手続きで科す「略式命令・略式手続」
・公訴の提起をしない「不起訴処分」
など、事件の処理が進められます。

その中でも、前科をつけないようにするためには、「不起訴処分」を得ることが大切になります。
「不起訴処分」の種類としては、
①被疑事実が罪とならないときなど訴訟条件を欠く場合
②嫌疑なしや嫌疑不十分など犯罪の嫌疑がない場合
③刑の免除や起訴猶予など犯罪の嫌疑はあるが起訴をしない場合
以上の①~③のいずれかに該当する場合です。

また、検察官が不起訴処分にするかどうかの判断において、被害者への謝罪や賠償、
示談の有無、被疑者を監督できる身元引受人の存在なども重要な考慮要素となります。
痴漢事件の場合は、被害者側が被疑者の謝罪や賠償を受け入れ、示談が成立していることで、
不起訴処分とされる可能性が高くなります。
さらに、示談の内容として、被害者が被害届の取下げや告訴の取下げまでしてくれた場合は、
不起訴処分獲得に有利になります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、痴漢事件などを扱う刑事事件専門の法律事務所です。
痴漢事件でお困りの方、またはご家族が逮捕されお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までぜひお問い合わせください。
(愛知県警察中村警察署への初見接見費用:34,200円)

三重県亀山市の児童ポルノ製造事件で逮捕 刑事事件の解決に弁護士

2017-07-07

三重県亀山市の児童ポルノ製造事件で逮捕 刑事事件の解決に弁護士

三重県亀山市在住20代男性のAさんは、SNS(ソーシャル・ネットワーキング・システム)を利用し、同市の中学生の女の子たちに「お金あげるから,裸の写真を送って」と呼びかけ、全裸の写真などを手に入れていました。
Aさんは、児童ポルノ製造事件として、児童ポルノ禁止法違反の疑いで、三重県警察亀山警察署に逮捕されました。
(フィクションです。)

~児童ポルノ製造とは~

児童ポルノの製造がどのような犯罪に該当するかは、製造の目的・態様によって4つに区分されます。

①提供目的による製造
第三者に提供する目的で、行為者が被害児童を撮影して児童ポルノを作成又は、画像を複製保存した場合をいいます。
法定刑は、「3年以下の懲役又は、300万円以下の罰金」となっています。

②姿態をとらせて製造した場合
行為者が被害児童に対して、「性器の写真を見せてほしい」などのお願いをし、被害児童がこれに応じて、自己の性器を自ら撮影した場合、行為者が姿態をとらせ児童ポルノを製造したということになる。
法定刑は、「3年以下の懲役又は、300万円以下の罰金」となっています。
上記の事例のAさんはこれにあたる可能性が高いです。

③ひそかに製造した場合
「ひそかに」とは、撮影等されないことの利益を有する被害児童に知られないようにするということ。
法定刑は、「3年以下の懲役又は、300万円以下の罰金」となっています。

④不特定の者に対する提供等の目的による製造
不特定の者に対する提供目的等の中には、不特定の者に対する提供目的のほか、多数の者に対する提供目的と公然と陳列する目的、例えば、ホームページへのアップロードやURLの表示も含まれます。
法定刑は、「5年以下の懲役又は、500万円以下の罰金」となっており、①~③と比較して重い法定刑が定められています。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、児童ポルノ製造事件などを扱う刑事事件専門の法律事務所です。
児童ポルノ禁止法違反でお困りの方、またはご家族が逮捕されお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までぜひお問い合わせください。
(三重県警察亀山警察署への初見接見費用:44,200円)

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