Archive for the ‘性犯罪・わいせつ事件’ Category

愛知県北名古屋市の盗撮事件で逮捕 冤罪を阻止するために弁護士

2017-06-12

愛知県北名古屋市の盗撮事件で逮捕 冤罪を阻止するために弁護士

30代男性のAさんは、愛知県北名古屋市内の駅のエスカレーターにおいて、前を歩いている女子大生のスカートの中を盗撮したとして愛知県警察西枇杷島警察署の警察官に逮捕されました。
しかし、Aさんは盗撮行為をしておらず、まったく身に覚えがありません。
釈放されたものの不安がぬぐえないAさんは、盗撮事件に強い刑事事件専門の弁護士事務所に相談することにしました。

(フィクションです。)

上記のAさんの場合、愛知県北名古屋市内の駅で盗撮行為を行なったとされていることから逮捕されています。
しかし、Aさんには、身に覚えが全くないということですので、いわゆる冤罪事件です。
もしこのまま刑事裁判に至ってしまえば、Aさんは、ありもしない事実で刑事処罰を受けることになるおそれがあります。
当然、Aさんとしては、盗撮行為をしていないことを主張し、無罪を勝ち取りたいと考えるでしょう。

刑事裁判では、検察官が被告人であるAさんの盗撮行為を証明していくことになります。
一方でAさんの選任を受けた弁護士は、真犯人が存在することや、Aさんにはアリバイがあることなどを効果的に主張して、検察官の証明が成り立たないという反論を展開する必要があります。

冤罪事件の主張は容易ではありません。
たくさんの刑事弁護を経験しなければ冤罪事件の弁護は難しいものですから、冤罪を晴らしたいとお考えの方は刑事事件に強い弁護士を選任することが大切です。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の法律事務所で、冤罪事件解決も数多く承ってきました。
盗撮事件で逮捕されお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までお問い合わせください。
(愛知県警察西枇杷島警察署への初見接見費用:35,700円)

愛知県刈谷市の下着泥棒事件で逮捕 示談締結で釈放と不起訴処分獲得の弁護士

2017-06-09

愛知県刈谷市の下着泥棒事件で逮捕 示談締結で釈放と不起訴処分獲得の弁護士

40代男性会社員Aさんは、自己の性的欲求を満たすため、愛知県刈谷市のVさん宅に侵入し、下着を盗みました。
後日Vさんより被害届が提出されて、Aさんは愛知県警刈谷警察署の警察官に逮捕されました。
Aさんは、反省しており、被害者への謝罪と示談をしたいと思っています。
(フィクションです)

~下着泥棒事件と示談~

今回の事例は、昨日の事例と同様の下着泥棒事件の事例です。

現在、Aさんは、下着泥棒の容疑で逮捕されています。
Aさんが逮捕後、勾留されてしまえば、最大で20日もの間、身柄が拘束されてしまう可能性がありますので、できる限り勾留を避け、釈放してあげられることが望ましいです。
そこで、Aさんの弁護人としては、勾留されないように弁護活動を行います。

弁護人には、身柄解放活動と同様に重要な弁護活動として、被害者との示談交渉があります。
もし、警察に被害届が提出される前に被害者と示談ができれば、被害届の提出を阻止し,警察の介入を阻止して事件化を防ぐことができます。
今回のAさんは既にVさんより被害届が提出されています。
だからといって示談交渉が無意味というわけではありません。
警察に被害届が提出されてしまった後であっても、示談締結により不起訴を獲得する可能性を高めることができますし、示談をすることでAさんが釈放される可能性もあります。
被害届が提出されてしまった後であっても、示談締結によってAさんの早期の社会復帰を目指すことができます。

示談をする場合は、加害者と被害者が直接協議を行っても構いませんが、間に弁護士を立てて示談交渉をすることをお勧めします。
なぜなら、多くの場合、性犯罪事件の被害者は、加害者との直接連絡を拒否しますし、直接連絡がとれたとしても、当事者間での交渉は双方が感情的になってうまくまとまらないことが多いです。
そもそも加害者と被害者に面識がない場合、連絡をとる術すらないことがほとんどでしょう。
弁護士を立てた場合は、捜査機関も「弁護士にだけ」という約束で被害者の方の連絡先を教えてくれることが多いです。
被害者の方からしても、加害者と直接交渉することに恐怖感を覚える方が多いでしょうから、加害者本人ではなくて弁護士と話し合いをすることで、安心して冷静に対応して下さる可能性が高いです。

弁護士を介して迅速で納得のいく示談をして、釈放、不起訴処分を得るためには、刑事弁護に強い弁護士に相談することが適切であると考えられます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門であり、数多くの示談締結、不起訴処分獲得の実績があります。
愛知県刈谷市で下着泥棒で逮捕された方のために弁護人をお探しの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までお問合せください。
(愛知県警刈谷警察署での初回接見費用 3万8100円)

名古屋市南区の下着泥棒事件で逮捕 早期釈放なら弁護士

2017-06-08

名古屋市南区の下着泥棒事件で逮捕 早期釈放なら弁護士

40代男性会社員Aさんは、自己の性的欲求を満たすため、名古屋市内のVさん宅に侵入し、下着を盗みました。
後日Vさんより被害届が提出されて、Aさんは愛知県警南警察署の警察官に逮捕されました。
Aさんは、反省しており、事実を正直に警察官に話しています。
(フィクションです)

~下着泥棒事件~

下着泥棒は、性犯罪の中では比較的ありふれた犯罪だと思います。
しかし、下着泥棒という罪名はないことをご存じでしょうか。
では、Aさんにはどのような罪名の犯罪が成立するのでしょうか?

Aさんに成立するのは、住居侵入罪(刑法第130条)と窃盗罪(刑法第235条)です。
Aさんが、下着を盗むためにVさん宅に侵入したことにつき、住居侵入罪が成立します。
またVさん宅で下着を盗んだということで、窃盗罪(刑法第235条)が成立します。

平成26年度検察統計年報によると、刑事事件として処理された下着泥棒事件のうち,行為者が逮捕されたケースは約27%です。
もしこの約27%の事件のように、下着泥棒事件で逮捕・勾留される場合、留置場や拘置所などの留置施設で身体を拘束されることになるため、その間は会社や学校に行くことができなくなります。
しかし、釈放が認められれば、身柄事件が在宅事件に切り替わり、身体拘束から解放されて自宅に戻り、社会復帰を早期に果たすことが可能になります。
一旦逮捕・勾留がなされてしまうとただ黙って待っているだけでは簡単には釈放されません。
刑事事件専門の弁護士に、身柄解放のための効果的な弁護活動を行ってもらうことで早期釈放の可能性を高めることができます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり、早期釈放のための刑事弁護活動も多数承っております。
大切な方が下着泥棒事件で逮捕されてしまってお困りの方は、お気軽にあいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談下さい。
(愛知県警察南警察署への初回接見費用:36,000円)

岐阜県恵那市のリベンジポルノ事件で逮捕 告訴を取り下げてもらうために弁護士

2017-06-02

岐阜県恵那市のリベンジポルノ事件で逮捕 告訴を取り下げてもらうために弁護士  

岐阜県恵那市に住んでいる20代男性Aさんは、激しい口論の末に交際していたVさんと別れることになりました。
Vさんと別れても怒りが収まらないAさんは、交際時に撮影した、Vさんの裸の写真をインターネットの複数の掲示板などに掲載しました。
後日、岐阜県警察恵那警察署の警察官がAさん宅を訪れ、Aさんは、リベンジポルノ防止法違反の疑いで逮捕されてしまいました。
Aさんは、その時にVさんが告訴していたことを知りました。
(フィクションです。)

~リベンジポルノ事件~

最近では、スマートフォン等によって動画や写真を簡単に撮影し、嫌がらせや仕返しの目的でネット上に元配偶者や元交際相手との性交時の動画や裸の写真を流出させるいうことが報道されることが多くなってきました。
これを「リベンジポルノ」といいます。

リベンジポルノを防ぐために、2014年11月に「私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律」(通称「リベンジポルノ防止法」)が制定されることになりました。
リベンジポルノ防止法が成立する以前は、リベンジポルノに対して、わいせつ物頒布罪、名誉棄損罪、児童ポルノ禁止法等で対処することも可能と言われていました。
しかし、全ての態様のリベンジポルノに対して対処可能ではないと目されていたため、直接、リベンジポルノを処罰することを目的として制定されたのが、このリベンジポルノ防止法です。

リベンジポルノ防止法の目的は「私人の性的な画像、動画」の提供を防止することにあります。
例えば、リベンジポルノ防止法には以下の規定があります。
第三条  第三者が撮影対象者を特定することができる方法で、電気通信回線を通じて私事性的画像記録を不特定又は多数の者に提供した者は、三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
2  前項の方法で、私事性的画像記録物を不特定若しくは多数の者に提供し、又は公然と陳列した者も、同項と同様とする。
つまり、顔が分かるような状態で元交際相手の裸をネット上にアップしたような場合には、第三条2項違反となり、3年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処せられる可能性があるのです。

なお、リベンジポルノ防止法違反は告訴がなければ公訴を提起することができない親告罪とされています。
そのため、被害者に対して、しっかり謝罪と賠償をすることで、相手方が許してくれる(告訴を取り下げてくれる)場合には、不起訴処分となり得ます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件専門の法律事務所であり、これまで数多くの被害者対応、示談交渉を行ってきました。
身内の方がリベンジポルノ事件で逮捕されてお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
(岐阜県警察恵那警察署への初見接見費用:42,500円)

三重県四日市市で強制わいせつ事件で逮捕 SNSでの事件に強い弁護士

2017-05-28

三重県四日市市で強制わいせつ事件で逮捕 SNSでの事件に強い弁護士

三重県四日市市在住30代会社員男性のAさんは、SNSアプリで知り合ったVさんという女子高生に好意を抱いていました。
VさんとSNSアプリでやり取りをしていくうちに、Aさんは、Vさんの自宅を特定し、Vさんの自宅周辺で待ち伏せをして帰宅途中のVさんに無理矢理抱き着き、体を触るなどしてしまいました。
Aさんは、Vさんの被害届を受けた三重県警察四日市南警察署の警察官に、強制わいせつ罪の容疑で逮捕されることとなってしまいました。
(フィクションです。)

スマートフォンやインターネットが普及したことにより、SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)も非常に身近な存在となりました。
LINEやFacebook、TwitterなどといったSNSアプリをスマートフォンに入れている、という方も多いです。
しかし、一歩間違えれば、そのSNSが、性犯罪事件のきっかけになりかねません。

上記の事例では、Aさんは、SNSのやり取りを介して、Vさんの自宅を突き止めています。
例えば、「三重県四日市市内に住んでいる」「2階建ての家」「犬を飼っている」「近所に〇〇という公園がある」「小学校の近くだ」などというような情報を、何気なく会話に出してしまえば、自宅の場所はどんどん絞り込まれていってしまいます。
特に、未成年者は、物心ついたときからインターネットが普及している状態の人も多いです。
ネット上でのやり取りに違和感を覚えず、気軽に情報を書き込んでしまったがゆえに、上記の事例のような性犯罪に巻き込まれてしまう、ということもあるかもしれません。
また、気軽に他人とコンタクトをとれるSNSだからこそ、魔が差してしまって性犯罪に利用してしまった、という方もいるかもしれません。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門とする弁護士事務所です。
弊所の弁護士は、加害者となってしまった方のために活動することもありますし、被害者となってしまった方のために活動することもあります。
ご依頼者が加害者・被害者いずれであっても、ご依頼者の利益を最大限守れるよう全力を尽くしています。
強制わいせつ罪で身内の方が逮捕されてお困りの方、強制わいせつ事件の被害に遭ってお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
(三重県警察四日市南警察署への初見接見費用:40,100円) 

【お客様の声】名古屋市内で強姦・窃盗事件 告訴取消による早期身柄開放及び不起訴処分獲得のための弁護活動

2017-05-26

【お客様の声】名古屋市内で強姦・窃盗事件 告訴取消による早期身柄開放及び不起訴処分獲得のための弁護活動

■事件概要
 依頼者の息子(20代男性,派遣社員,前科なし)が,被害女性を言葉巧みに自室に招き入れ強いて姦淫するとともに,同女性所有の財布から現金を窃取した強姦・窃盗事件。
被害女性の処罰感情が強く,今後の弁護活動次第では,重い刑事処分が下されることも心配される事件でした。

■事件経過と弁護活動
 被疑者である息子が本件強姦・窃盗事件で警察に逮捕・勾留されてしまっていたので,事件や捜査状況について詳しい状況がなかったことから,依頼者であるお父様から当事務所の弁護士まで初回接見の要請を受けました。
 依頼を受けた弁護士が直ちに警察署に赴いて被疑者本人と接見をしたところ,被疑者は被害女性とはネットワークビジネスを通じて知り合ったこと,同意の上で性交渉したが,お金を盗んでしまったこと,被害女性からこれ以上無視したら警察に言うぞと言われたが無視していたこと等の事実が確認されました。
 重い刑事処分が下さられることを心配したご本人及びお父様から刑事弁護活動の依頼を受けた弁護士は,直ちに軽い処分で済ませられるよう弁護活動を開始しました。
 同意の上での性交渉であったことから強姦罪の成否を争うことも考えられましたが,ご本人及びお父様の意向や,窃盗罪については成立することから,強い処罰感情を抱いている被害女性に対して,謝罪と賠償による示談交渉及び告訴の取消しを行うこととなりました。
 その処罰感情の強さから,示談交渉は難航しましたが,担当の弁護士は遠方に住む被害者及びその両親に直接会った上で,粘り強く示談交渉した結果,示談交渉は成功し,被害女性の方からお許しの言葉をいただくことができました。
 そして,告訴を取り消していただくことについても同意をいただき,本件強姦事件については告訴の取消を獲得することができました。
 また,依頼者含むご家族の方らからも,再犯防止のため被疑者の今後の監督方法についても真剣に協議をしていただくなどして,その環境づくりに努めました。
 これら担当の弁護士による刑事弁護活動の結果,本件強姦・窃盗事件は告訴の取消と示談,再犯防止のための環境づくりが重視され,勾留満期となる前に不起訴処分で終わらせることが出来ました。
 その結果,被疑者は前科が付くことなく,無事に社会に復帰をすることができました。

 

【お客様の声】名古屋市の児童福祉法違反事件で逮捕 弁護士の活動により条例違反による罰金処分となる

2017-05-19

【お客様の声】名古屋市の児童福祉法違反事件で逮捕 弁護士の活動により条例違反による罰金処分となる

■事件概要
 依頼者の息子(20代男性、会社員、前科なし)が、被害者が18歳未満の児童であることを知りながら、講習等と称して、同児童に対し、自己を相手に性交させ、もって児童に淫行させる行為をした児童福祉法違反として逮捕された事件。
被疑者である息子は、児童と性交したことは事実であるものの、それはお互いの自由意志に基づくものである等と主張していたことから、児童福祉法違反が成立せず、より法定刑の軽い青少年保護育成条例違反が成立するにとどまると考えられる事案でした。
また、被疑者である息子には、結婚及び出産を間近に控えた婚約者がおり、同人らに対する影響の大きさからも早期に身柄を解放して事件を終わらせる必要がありました。

■事件経過と弁護活動
 本件事件によって息子が逮捕されたことを知った依頼者から、当事務所の弁護士に刑事弁護活動の依頼がなされました。
 当事務所の弁護士が直ちに警察署に赴いて、被疑者である息子本人と接見を行ったところ、前述のとおり、児童と性交したことは事実であるものの、それはお互いの自由意志に基づくものであること等が確認されました。
 また、被疑者である息子に対して、両親を除き接見等禁止決定が下されており、両親以外との一般面会ができないことも判明しました。
 刑事弁護の依頼を受けた弁護士は、まずは婚約者の方の心労を汲み取り、婚約者に対して接見等禁止の一部解除を求める活動を行いました。
 裁判所に対して、被疑者本人が婚約者と結婚及び出産後の生活について話し合いをする必要があることなどを説得的に主張することにより、無事に接見等禁止の一部解除が認められ、婚約者は被疑者と面会をすることが可能となりました。
 次に、担当の弁護士は、接見を重ねることで被疑者の抱えている不安を少しでも取り除くよう努めるとともに、反省の態度を示している被疑者に対して、反省文の書き方の指導等を行いました。
 そして、弁護士は被疑者を担当している検察官に対して、今回の事件は「児童に淫行させる行為」でないから児童福祉法違反ではなく青少年保護育成条例違反が成立するにとどまること、また犯行の態様も悪質でなく、反省していることや結婚及び出産による生活環境の変化から再犯可能性が低いことを丁寧に主張しました。
 このような弁護士の活動により、被害児童との示談については被害児童の親権者の意向により実現することできなかったものの、被疑者は今回の事件について、青少年保護育成条例違反による罰金処分で終わらせることができました。
 また、逮捕されてから1か月も経たないうちに事件を終わらせることもできました。こうしたスピード解決によって、被疑者は無事に社会復帰をすることができました。

名古屋市中川区でわいせつ物陳列事件 不起訴処分を求める弁護活動

2017-05-15

名古屋市中川区でわいせつ物陳列事件 不起訴処分を求める弁護活動

Aは、Bから依頼を受けて、Bが不特定多数の者に見せるであることを知りながら、わいせつ映画フィルムをBに貸した。
その後、Bは自己が経営する店においてこのわいせつ映画フィルムを映写し、複数名の者に観覧させて公然陳列するに至ったとして愛知県警察中川警察署に逮捕された。
そして、Bに対する取調べから、愛知県警察中川警察署はAに対してわいせつ物陳列罪の幇助の疑いを持ち、Aは同署において任意で取調べを受けることとなった。
Aは、まさか自分のやったことが取調べを受けるほど大事になるとは思っておらず、逮捕されることはなかったが事件を検察庁に送ると警察に言われ、Aは自分が起訴されてしまうのではないかと、とても不安になった。
そこで、Aは今後の自分への刑事事件の見通しと対策についてアドバイスを求めるため、刑事事件に強いと評判の法律事務所に行き、弁護士に相談をすることにした。(フィクションです。)

~わいせつ物陳列罪とは~

Aはわいせつ物陳列罪の幇助の疑いを掛けられています。
わいせつ物陳列罪は、わいせつな文書等を公然と陳列した場合に成立する犯罪で、これを幇助した場合には同罪の幇助犯が成立します。
「公然と陳列」したといえるためには、不特定又は多数の人がその内容を認識できる状態に置くことを要します。
今回のBは、わいせつ物にあたるわいせつ映画フィルムを、複数名の者に観覧させていますから、「公然と陳列」したものといえるでしょう。
そして、AはBにわいせつ映画フィルムを貸していることから、同罪の幇助犯が成立し得るものと思われます。
もっとも、わいせつ物陳列罪の法定刑は、2年以下の懲役若しくは250万円以下の罰金若しくは科料であり、さらに幇助犯の場合であれば、従犯減刑といって、必ず刑が減軽される仕組みとなっています。
そうであれば、Aとしては想定される処罰がかなり低いものであることが予想されるのでそもそも起訴すべきでない、すなわち不起訴処分を求める弁護活動をしてもらうべきでしょう。
こうした不起訴処分を求める弁護活動の内容については事件の性質や具体的な内容に応じて様々なものがあります。
刑事事件を専門とする弁護士にご依頼されることをお勧めします。

あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり,不起訴処分を求める刑事弁護活動も多数承っております。
わいせつ物陳列罪で自身の今後の見通しにつきお困りの方は,あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
(愛知県警察中川警察署への初回接見費用:35,000円)

岐阜県岐阜市で盗撮事件 任意同行の対応に強い弁護士

2017-05-10

岐阜県岐阜市で盗撮事件 任意同行の対応に強い弁護士

50代男性のAさんは、岐阜県岐阜市の書店において、盗撮事件を起こした疑いをもたれています。
同書店の店員が岐阜県警察岐阜北警察署に通報したことから、同署の警察官が同書店に駆け付け、Aさんに事情を聴こうと任意同行を求めましたが、Aさんはこれを拒否しました。
そこで、Aさんはその場で弁護士を呼ぼうと、ある刑事事件に強い弁護士事務所に電話を掛けました。
(フィクションです。)

~任意同行~

任意同行とは、被疑者に任意で捜査に同行してもらうことです。
「任意」という言葉から明らかなように、任意同行は、強制力を持ちませんから、応じたくなければ拒否することができます。
しかし、注意してください。任意同行は、次のような目的で行われている場合もあるからです。

1つは、逮捕前の準備段階として行われているケースです。
任意同行で警察署まで被疑者を連れてきた後、そこで逮捕状に基づく逮捕を行うという場合があります。
この場合、警察は任意同行している間に逮捕状を準備していますので、仮に任意同行を拒否したとしても強制的に逮捕に踏み切られる可能性が高いです。
つまり、任意同行の拒否は、事実上無意味な行為ということになってしまいます。

もう1つは、被疑者に対する配慮から任意同行を行うケースです。
事件によっては、警察官が逮捕状を持って自宅や職場に来ることもあります。
しかし、そうした手法は、被疑者の名誉を傷つけることにつながりますし、ご家族などに対して与える精神的苦痛も大きくなってしまいます。そこで、一先ず警察署までは任意同行の形をとり、その後逮捕という形をとります。

このように任意同行が、逮捕につながるケースも少なくありません。

任意同行は拒否できると言われることもありますが、それを鵜呑みにしていると痛い目にあう可能性も否定できません。
盗撮事件などで任意同行を求められるケースでどう対応すべきか、まずは弁護士に相談することが大切です。
また逮捕を回避したいという場合においても、弁護士がお力になります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の法律事務所です。
盗撮事件で弁護士をお探しの方は、ぜひ弊所も無料法律相談をご利用ください。
(岐阜県警察岐阜北警察署への初見接見費用:43,500円

名古屋市昭和区の援助交際で在宅事件 早期事件解決の弁護活動 

2017-05-03

名古屋市昭和区の援助交際で在宅事件 早期事件解決の弁護活動 

愛知県名古屋市在住の30代会社員さんは、twitterで知り合った17歳女子高生Vさんと援助交際をしました。
深夜に友人と出歩いていて補導されたVさんが警察官に事情を聴かれる最中に、過去のAさんとの援助交際が発覚したため、後日Aさんが愛知県警察昭和警察署に呼び出されることになりました。
(フィクションです。)

~援助交際で問題となる法律~

児童買春、援助交際を行った場合、児童買春、援助交際の態様によって問題となる法律がかわります。
18歳未満の少年・少女に対し、
①お金などを提供したり、提供することを約束したりして、性交や性交類似行為などをすると、児童買春、児童ポルノ禁止法(正式名称「児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律」違反になり、5年以下の懲役または300万円以下の罰金に処せられることになります。
②お金の提供やその約束をせずに性交等をすると各都道府県の淫行条例により,処罰されることになります。
例えば愛知県の場合、愛知県青少年保護育成条例違反となり、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金となります。
③雇用主などの立場を利用して児童に淫行をさせた場合には児童福祉法によって罪に問われ、10年以下の懲役又は300万円以下の罰金又は併科になります。

なお、援助交際と言っても、18歳以上の者に、対価を払って同意の上で、性行為や性交類似行為をした場合は、処罰の対象にはなりません。

また、18歳未満の少女の同意がなかった場合や少女が13歳未満であった場合には、性交渉までしていれば強姦罪、それ以外の性交類似行為では、強制わいせつ罪が成立します。
強姦罪や強制わいせつ罪になる場合、上記の罪より法定刑が重くなり、強姦罪であれば、3年以上の有期懲役、強制わいせつ罪であれば、6年以上10年以下の懲役が科されます。

~援助交際が発覚する経緯~

では、援助交際はどのように警察に発覚するのでしょうか?

援助交際が発覚する経緯として、女性側から発覚するケースが多いと言われています。
今回の事例のように
・深夜徘徊など別の理由で警察に補導され、事情を聴かれる中で援助交際の事実が発覚するケースや
・援助交際をした少女が友達に話してしまうケース
・子どもがいつの間にか見知らぬブランド品をもっていることに気付いた親が、子どもを問い詰めて援助交際をしていることに気付くケース
・子供の通信履歴やSNSの投稿を目にした親が援助交際のやり取りをしていることに気づくケース
・サイバーパトロール(インターネット上の違法なやり取りなどを探す巡回チェックのこと)によって援助交際が発覚するケース
があります。

このようにして援助交際をしている少年・少女への警察の調べにより過去の援助交際が暴かれ、芋ずる式で援助交際した側が逮捕されることもあります。
援助交際で警察に捜査されていてお困りの方は、性犯罪をはじめとする刑事事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までお気軽にご相談ください。
初回無料法律相談のご予約は弊所のフリーダイヤル(0120-631-881)までお問い合わせください。
(愛知県警察昭和警察署への初回接見費用:36,200円)

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