Archive for the ‘財産犯・経済事件’ Category

【お客様の声】名古屋市の住居侵入及び窃盗未遂事件で逮捕 窃盗の故意を否認するも勾留延長されずに不起訴処分

2017-05-18

【お客様の声】名古屋市の住居侵入及び窃盗未遂事件で逮捕 窃盗の故意を否認するも勾留延長されずに不起訴処分

■事件概要
 依頼者の夫(40代男性、会社員、前科なし)が、名古屋市の路上において、被害者とされる方の駐車場内に侵入し、同所に置かれていたボックス内部の荷物を窃取しようとしたとされる住居侵入及び窃盗未遂事件です。
 深夜のご相談でしたが、逮捕による負担が依頼者たちにとってとても重いことを考慮すれば、直ちに動く必要性があると考えられる事案でした。

■事件経過と弁護活動
 夫の逮捕に驚いた依頼者は、その日の夜遅く、無料相談のため当事務所に来所されました。
担当の弁護士が詳しく依頼者から事情を聞こうとしたところ、依頼者の夫は逮捕によって警察署の留置場で身柄拘束状態にあり、事件や捜査状況についての情報がほとんどなかったことから、その場で初回接見(面会)の依頼を引き受けました。
当事務所の弁護士がただちに警察署に赴いて接見(面会)をしたところ、住居侵入で現行犯逮捕されたこと、配達の仕事中であったこと、どういった商品を購入しているのか気になったから立ち入ったということ、警察からは付近ではいたずらが起こっており、その犯人ではと疑われている事などの事実が確認できました。
 依頼者は、刑事処分によって夫に前科が付くことのほか、仕事にも支障をきたしてしまうことを心配されて、当事務所の弁護士に刑事弁護活動の依頼をされました。
 依頼を受けた弁護士は、接見(面会)を重ねることで、刑事手続きの流れや取調べ対応をアドバイスし、依頼者の夫の不安を少しでも取り除くよう努めました。
 また、今回の事件については,窃盗の故意がなかったことなどから,犯罪不成立と考えた弁護士は、担当の検察官に対して終局処分として不起訴処分を求めるとともに,勾留延長の必要がないことについても説得的に主張しました。
 このような弁護士のアドバイスに基づく取調べ対応と弁護活動によって、否認事件であるにもかかわらず、依頼者の夫は勾留延長されずに釈放されるといった、身柄解放を実現させることができました。
 そして、その後も粘り強く犯罪の嫌疑がないことを弁護士が主張した結果、今回の事件について不起訴処分を獲得することができました。これにより、依頼者の夫は前科が付くことなく無事に事件を終了させることができ、社会に復帰することができました。

名古屋市天白区の事後強盗事件で逮捕 刑を軽くする弁護士

2017-05-08

名古屋市天白区の事後強盗事件で逮捕 刑を軽くする弁護士

Aさんはコンビニで万引きをして、追いかけてきた店員から逃走する際に通行人のVさんに暴行をした。
防犯カメラからAさんを特定した愛知県警察天白警察署の警察官が翌日Aさんの家を訪れて、Aさんを逮捕した。
警察からの電話でAさん逮捕を知ったAさんの両親は、愛知県内で刑事事件を専門に取り扱っている法律事務所に初回接見を依頼した。
(フィクションです。)

~Aさんの罪は?~

5月4日のブログで解説した通り、今回のAさんのように窃盗犯が逃亡のために他人に暴行を加えた場合、「事後強盗」と言って強盗罪として処罰されます。
盗ったものを取り返されることを防ぎ、逮捕を免れ、又は罪跡を隠滅するためという目的が認められれば、暴行・脅迫の相手が窃盗の被害者だけでなく、警備員や警察官、通りすがりの人であっても事後強盗罪が成立します。
しかし、事後強盗罪が成立するには、暴行・脅迫の程度として、 強盗罪と同様、反抗を抑圧するに足りる程度のものが必要だと言われています。。
よって暴行が相手の犯行を抑圧する程度ではなかった場合には窃盗罪と暴行罪となります。
強盗罪の法定刑は懲役刑のみですが、窃盗罪と暴行罪には罰金刑も規定されています。
つまりAさんのVさんに対する暴行の程度によって刑が大きく変わる可能性があります。

Aさんの行った犯罪は強盗ではないと主張して認められれば、Aさんの刑は軽くなるかもしれません。
加えて、被害者に被害弁償等をすることで出ている被害届を取り下げてもらえば、不起訴処分が獲得できる可能性も出てきます。
そのためにも、早期に弁護士を依頼して、弁護活動に動いてもらうことが重要です。

愛知県内の事後強盗事件で逮捕された方、又はそのご家族の方はぜひ当事務所の初回接見サービス、無料法律相談をお問い合わせください。
(愛知県警察天白警察署の初回接見:37,400円)

名古屋市緑区で窃盗事件 事件化される前の弁護活動

2017-04-17

名古屋市緑区で窃盗事件 事件化される前の弁護活動

Aは、仕事の出張先のホテルVに泊まった際、ホテルの備品で持ち帰ることができないものを持ち帰ったところ、ホテル側に問題視されてしまった。
ホテルVは、誠実な対応をしていただかなければ、窃盗の被害を最寄りの愛知県警察緑警察署に届け出ることをAに伝えた。
Aは、すぐにでもホテルVに備品を返すと同時に謝罪をするつもりであるが、それでも警察に被害届を出されるのではないか不安に思った。
また、ホテルVはAの住む地域から遠方にあった。
そこで、AはホテルVに対する被害弁償及び謝罪をしてもらえないか、またその示談交渉を代わりにやってもらえないだろうかと、刑事事件に強いと評判の法律事務所の行き、弁護士に相談をすることにした。

(フィクションです。)

今回、Aは宿泊先のホテルVから備品を持ち帰るといった、窃盗罪に該当し得る行為を行っています。
その上で、Aは弁護士に対して示談交渉を依頼できないか、相談をしています。
窃盗事件における示談とは、被害額の弁償や慰謝料を払うことで、窃盗事件を起こしてしまったことに対して、被害者側から許していただく旨の契約です。
この場合、加害者が被害品の弁償金等の支払いも合わせることで、被害者からは寛大な処分といった意思表示をしてもらうことが多いです。
もっとも、窃盗事件の示談といってもその内容は様々です。
例えば、窃盗による被害金の大きさ、被害者の加害者に対する処罰感情、加害者の経済事情、加害者の処分見通し等の事情により、示談金の額も変動します。
交渉で示談金が変動する以上、交渉が得意な弁護士を介入させることで示談金の額が適正にまとまる可能性もあります。
また、どのような内容の示談を被害者と締結するかによって、今後の刑事事件の流れに大きな影響を与える可能性があります。
最善の内容の示談を成立させるためにも、窃盗事件の示談交渉に詳しい弁護士に依頼し、示談交渉を行ってもらうべきでしょう。

あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり,事件化阻止のための刑事弁護活動も多数承っております。
被害者との示談交渉でお困りの方は,あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
(愛知県警察緑警察署への初回接見費用:37,800円)

名古屋市中村区の通貨偽造事件で在宅捜査 取調べ対応に強い弁護活動

2017-04-07

名古屋市中村区の通貨偽造事件で在宅捜査 取調べ対応に強い弁護活動

Aは、名古屋市のフリーマーケットで買い物したときに得たお釣りの紙幣が、偽物であることを帰宅後に知った。
その偽造された紙幣は一見したところ本物と見分けがつかないほど精密に似せて作られたものであった。
誰から渡されたものなのか分からなかったが、Aはこのままでは癪であったから、何も知らないふりをして買い物した際に使ってしまおうと思った。
そこで、Aは名古屋市内のコンビニへ行き、さりげなく店員に紙幣を渡そうとしたが、それが偽物であることがばれてしまい警察を呼ばれてしまった。
現場に駆け付けた警察官から、ひとまず署で話を聞きたいということで、愛知県警察中村警察署までの任意同行に応じたAは、取調べを受けることとなった。
取調べの後、ひとまず帰宅を許されたが、Aは通貨偽造関係の犯罪に何らかの関係があるとのことで、再度呼び出す旨を告げられてしまった。
Aは、再度の呼出しと取調べについて、どう応じたらいいのかアドバイスを求めようと、刑事事件に強いと評判の法律事務所に行き、弁護士に相談をすることにした。

(フィクションです。)

通貨偽造の罪の中で、収得後知情行使等罪は、貨幣、紙幣又は銀行券を収得した後に、それが偽造又は変造のものであることを知って、これを行使し、又は行使の目的で人に交付した場合に成立します。
同罪の法定刑は、その額面価格の3倍以下の罰金又は科料で、2千円以下にすることはできない、といったもので犯罪の中でも特に軽い処罰が定められています。
これは、偽造されたものとは知らずに収得した者が、後にこれを知ってその損害を他人に転嫁することは同情に値するとのことから、このように軽く処罰するといった趣旨であると考えられています。
Aについても、この収得後知情行使等罪が成立するものと思われます。
しかし、取調べでは愛知県警察中村警察署の捜査官から、ほかの通貨偽造関係の犯罪に関係があると疑われています。
取調べの対応次第では、上記の犯罪より法定刑の重い、別の犯罪の容疑者として扱われる可能性も否定できません。
刑事事件を得意とする弁護士に、取調べに対するアドバイスや、捜査官に対してどのように主張するべきかの指導を求めることが推奨されます。

あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり,取調べに対しての刑事弁護活動も多数承っております。
通貨偽造関係の犯罪でお困りの方は,あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
(愛知県警察中村警察署への初回接見費用:34,200円)

名古屋市中川区の万引き事件で逮捕 年齢切迫の少年の事件に精通した弁護士

2017-04-05

名古屋市中川区の万引き事件で逮捕 年齢切迫の少年の事件に精通した弁護士

20歳の誕生日再来月に控えた名古屋市中川区に住む19歳の大学生Aさんは、ふとした気のゆるみで日頃のストレスが溜まり、書店でマンガ本を数冊万引きしてしまいました。
警備員に万引きを発見されたAさんは、通報によって駆けつけた愛知県警察中川警察署の警察官に窃盗の容疑で逮捕されました。
同日Aさんは釈放されましたが、後日改めて事情を聴くため呼び出しを受けています。
(※この事例はフィクションです。)

・万引きについて

万引きは、罪の意識なく軽い気持ちで犯してしまったとよく聞く行為ですが、他人の財物を窃取する行為ですので、窃盗罪(刑法235条)にあたります。
窃盗罪を犯すと、10年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処される可能性があります。
たとえ、万引きする商品が数百円の商品でも軽い気持ちで犯してはいけません。

・年齢切迫の少年事件について

通常、未成年=少年の起こした事件は少年事件とされ、一般の成人が刑事事件を起こした場合とは異なる流れで進んでいきます。
少年事件の場合、逮捕等をされた後に取調べを受け、検察官に送致されるところまでは、成人の刑事事件の流れと共通しています。

この後の流れに関しては、成人の場合は検察官に送致された後、起訴・不起訴を決定し、起訴されれば裁判を受け、有罪か無罪かを決定し、有罪であれば刑罰が言い渡されます。
しかし、少年事件の場合は、検察官に事件が送致された後、必ず家庭裁判所に事件が送致され、家庭裁判所調査官による調査が行われることとなります。
そして、その調査の結果などをもとに、審判が開かれ、少年院送致や保護観察といった処分が決定します。
成人の場合と出てくる用語がことなることからもわかるとおり、少年事件の場合、原則としては、起訴・不起訴、有罪・無罪といった、刑事事件の流れにはなりません。
たとえ、少年院送致となったとしても、少年院は「教育を通じて矯正教育を行う」施設で、刑罰ではなく、少年を更生させ、社会へ適応させるための矯正施設という位置づけです。
少年審判で少年院送致が決定されても、警察や家庭裁判所には履歴として残りますが、前科はつきません。

では、今19歳であと2ヶ月で20歳になり成人する少年が万引きをした場合、成人として扱われるのか、少年として扱われるのかどちらになるのでしょうか?

少年事件の流れの途中、審判が開かれる前に少年が成人してしまった場合、その(元)少年は検察官に送致(いわゆる逆送)されて、一般の刑事事件と同じ流れに乗ることになります。
つまり、少年の時に犯した事件が成人の事件と同様に扱われることになりますので、起訴されて有罪となれば前科がついてしまうことになります。

ですから、今回の事例のように19歳の少年、特に誕生日が数か月後に迫っているといった少年(年齢切迫の少年と言います)の場合は、早期に示談を行い、事件を終結させることが求められます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、数多くの刑事事件や少年事件を取り扱っています。
年齢切迫の少年事件や万引き事件でお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
(愛知県警察中川警察署までの初回接見費用:35,000円)

愛知県東海市のスーパーでの万引き事件で逮捕 クレプトマニア(窃盗癖)に対応できる弁護士

2017-04-03

愛知県東海市のスーパーでの万引き事件で逮捕 クレプトマニア(窃盗癖)に対応できる弁護士

Aさんは愛知県東海市のスーパーで、飲料品など、合わせて5000円相当のものを万引きしました。
Aさんの万引きは警備員に発見されており、通報を受けた愛知県警察東海警察署の警察官に現行犯逮捕されてしまいました。
Aさんは過去に何度か万引きで捕まっており、初回接見に来た弁護士からクレプトマニア(窃盗癖)かもしれないと言われました。
(※この事例はフィクションです。)

・クレプトマニア(窃盗癖)について

Aさんは過去に何度も万引きを繰り返しており、初回接見に来た弁護士から、クレプトマニアかもしれないと言われています。

クレプトマニア(窃盗癖)とは、窃盗をする衝動が抑えられず(本人の意思では窃盗をやめたくてもやめられず)、窃盗を繰り返してしまう精神障害のことを言います。
クレプトマニアは、窃盗したものを利用する目的(=利益目的)の犯行ではないことや、常習性があることが特徴としてあげられます。

窃盗を繰り返してしまう精神障害ですので、何度も窃盗罪で逮捕されてしまうケースが多いです。
何度も警察に逮捕されているのに窃盗を繰り返してお悩みの場合、法を守ろうとする意識が低いのではなく、精神障害によるものであるかもしれません。

クレプトマニア(窃盗癖)の人に対しては、刑務所での長期の身体拘束という罰はあまり効果を有しません。
クレプトマニア(窃盗癖)を治していくためには、ご家族の支えや、専門機関でのカウンセリング治療などが有効です。

クレプトマニア(窃盗癖)は、窃盗を繰り返してしまうという点だけに着目されてしまうと、ただ重い処罰をくだされてしまうだけで精神障害であるクレプトマニア(窃盗癖)の治療がなされず再犯をしてしまう可能性があります。
そうならないためには、クレプトマニア(窃盗癖)の取り扱いのある刑事事件専門の弁護士に相談することが重要です。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、刑事事件専門であり、クレプトマニアの取り扱いの経験があります。
クレプトマニア(窃盗癖)かもしれないとお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
(愛知県警察東海警察署までの初回接見費用:3万7,800円)

 

名古屋市中区の偽造カードの所持で在宅捜査 逮捕阻止のための弁護活動

2017-04-02

名古屋市中区の偽造カードの所持で在宅捜査 逮捕阻止のための弁護活動

Aは、以前インターネットを通じて知り合った外国人の友人から、白いプラスチック製のカードをもらった。
同カードには、磁気ストライプらしい黒いテープと4桁の数字以外何も記載されておらず、友人からは、これは偽造クレジットカードであると知らされていた。
そして、Aはいつかお金に困ったらATMでこのカードを使ってお金を引き出そうと思い、これを財布に常に入れることにしておいた。
ところが、ある日Aは警察官から職務質問を受けた際に財布の中身を見せたところ、同カードが見つかり、これについて何らかの犯罪の容疑があると怪しまれ、愛知県警察中警察署で話を聞きたいとの任意同行の求めにしぶしぶ応じることとなった。
その後、署で取調べを受けたAは不正電磁的記録カード所持罪の容疑がかけられ、在宅捜査として、後日また呼び出す旨を警察官に言われてその場を帰ることを許された。
もっとも、捜査の進展とAの態度次第では逮捕することもある、と告げられたAは、逮捕だけはなんとか阻止したいと思い、その足で法律事務所に向かい、刑事事件を専門とする弁護士に相談をすることにした。

(フィクションです。)

Aについて、不正電磁的記録カード所持罪の容疑がかけられています。
これは、人の財産上の事務処理を誤らせる目的で、不正に作出された電磁的記録を構成部分とする支払用又は引出用カードを所持した場合に成立する犯罪です。
そして、同罪については5年以下の懲役又は50万円以下の罰金との法定刑が定められています。
同罪の客体は上記の通り、不正に作られた電磁的記録を構成部分とするカードで、その外見は問われません。
今回の白いプラスチック製カードには、偽造クレジットカードとして、磁気ストライプテープとその暗証番号と思われる4桁の数字のみが記載されており、問題なく同罪の客体であることが認められます。
そして、Aはこれを財布に常に入れていますから、「所持」していることも認められます。
このように、Aについては不正電磁的記録カード所持罪が成立することが認められます。
刑事事件の被疑者が逮捕を阻止したい場合、一般的には被害者と早急に示談交渉を行うことが考えられます。
しかし、今回Aは所持にとどまっていて、今回の事件では被害者を想定しづらい以上、示談交渉は現実的ではないと思われます。
警察は犯人と疑っている者に逃亡のおそれや罪証隠滅のおそれがあると考えた場合に逮捕に及ぶものです。
ですので、Aが逮捕されるのを阻止したい場合には、これらのおそれがないことを弁護人を通じて捜査機関に主張していくことが重要となります。
少しでも逮捕のリスクを減らしたい場合には、刑事事件専門の弁護士にお任せされるべきでしょう。

あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり,逮捕阻止についての刑事弁護活動も多数承っております。
逮捕されるか不安な方は,あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
(愛知県警察中警察署への初回接見費用:35,500円)

愛知県蟹江市で窃盗事件に関与し在宅捜査 不起訴処分獲得のための弁護活動

2017-04-01

愛知県蟹江市で窃盗事件に関与し在宅捜査 不起訴処分獲得のための弁護活動

Aは、近隣住民Vが所有している生産台数が限定された高級スポーツカーを手に入れたいと思い、Bに教唆し同スポーツカーを盗ませて、これを買い受ける方法を思いついた。
そして、AはBに対して窃盗を教唆し、これに応じてBはV所有のスポーツカーを窃取することに成功した。
その後、計画通りにAはVに代金を支払って同スポーツカーを買受け、Aはその引渡しを受けるに至った。
しかし、その後逮捕されたBがAの関与についても供述したことから、Aについても容疑がかかり、話を聞きたいと愛知県警察蟹江警察署への出頭が要請された。
取調べにおいては、Aは自分の行った行為について認め、今ではVに対して申し訳なく思っていると供述していた。
そこで、どうにかVとの間で示談交渉をできないか、また事件についても不起訴処分獲得の見込みはないだろうかと、刑事事件を専門とする法律事務所の弁護士に相談をすることにした。

(フィクションです。)

今回、Aについてはまず、Bに窃盗を教唆して点につき窃盗教唆が成立するものと思われます。
次に、Aは窃盗の被害品であるV所有の高級スポーツカーを代金を支払い、その引渡しを受けていることから、盗品を有償で譲り受けたとして、盗品等有償譲り受け罪が成立するものと思われます。
教唆犯については、正犯の刑が科されるところ、窃盗罪の法定刑は10年以下の懲役または50万円以下の罰金です。
また、盗品等有償譲り受け罪の法定刑も、同様に10年以下の懲役または50万円以下の罰金と規定されています。
もっとも、Aは自身の犯行を素直に認め、また被害者Vに対して反省及び謝罪の態度を示しています。
こうした場合においては、被害者との間で謝罪及び被害弁償に基づく示談交渉を行うことで、不起訴処分を獲得する弁護活動が想定されます。
また、他にも弁護人は担当の検察官に対して、犯人の境遇や、反省の有無、今後の更生計画等についてを終局処分につき考慮されるべきと主張することも考えられます。
このような弁護活動は、刑事事件の弁護活動に精通した弁護士にお任せされることをお勧めします。

あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり,窃盗事件についての刑事弁護活動も多数承っております。
不起訴処分獲得につきお困りの方は,あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
(愛知県警察蟹江警察署への初回接見費用:36,600円)

静岡県浜松市でひったくり事件で逮捕・起訴 執行猶予付き判決の獲得を目指す弁護活動

2017-03-30

静岡県浜松市でひったくり事件で逮捕・起訴 執行猶予付き判決の獲得を目指す弁護活動

Aは、原付バイクで浜松市内を走行しながら、前方を歩いていたV女のハンドバッグをひったくろうとしたが、V女はハンドバッグを奪われまいとして離さなかった。
しかし、Aはひったくりの目的を遂げようと、ハンドバッグの紐をつかんだまま原付バイクの走行を続けたため、V女はAのバイクに引きずられる形となり、路上に転倒してしまった。
Vはこれにより加療約2週間の両足関節捻挫等の傷害を負った。
その後、防犯カメラの映像が決め手となり、Aは強盗致傷の容疑で静岡県警察浜松中央警察署に逮捕され、勾留決定により長期の身柄拘束がされることとなった。
Aの両親の依頼により、刑事事件を専門とする弁護士が私選弁護人としてAのためにつき、V女との間で示談交渉を行ったが、結局まとまることなく交渉は決裂に終わった。
また、その後にAは強盗致傷の容疑で起訴されることとなった。

(フィクションです。)

Aは強盗致傷の容疑で逮捕・起訴されることとなりました。
この強盗致傷罪は、強盗が、人を負傷させたときに成立する犯罪で、無期又は6年以上の懲役と、重い法定刑が規定されている犯罪です。
これは、強盗が、相手方の反抗を抑圧するに足りる暴行・脅迫を手段として実行されるために、人の死傷結果を伴うことが多く、そのために強盗が人を死傷させたときは重く処罰するとの趣旨によるものだからです。
この強盗致死傷罪で起訴された場合、たとえ前科のない初犯であったとしても、執行猶予の付かない実刑判決が下される可能性が高いです。
こうした場合に想定される弁護活動としては、被告人と犯行の原因に真摯に向き合い反省し、被害者との間で被害弁償及び示談交渉を成立させることなどにより、酌量減刑を求め、執行猶予付き判決獲得の可能性を高めることが考えられます。
また、経緯や動機に酌むべき事情があれば、これを裁判で主張・立証することで、同じく酌量減刑を求め、執行猶予付き判決の獲得や、減刑を目指すこともできます。
今回のAについても、V女との間で粘り強く示談交渉を行ったり、ひったくり行為についてAの反省を促し、経緯や動機について酌むべき事情がないか等の弁護活動をとることが考えられます。

あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり,執行猶予獲得についての刑事弁護活動も多数承っております。
ひったくり等により逮捕された方の弁護活動についてお困りの方は,あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
(静岡県警察浜松中央警察署への初回接見費用:46,560円)

三重県亀山市で詐欺事件で起訴 公判活動に強い弁護士

2017-03-25

三重県亀山市で詐欺事件で起訴 公判活動に強い弁護士

Aはお金に困っていたので、友人であるBと共同して、保険会社Vに対して詐欺を行い保険金を得るといった計画を立てた。
その計画は、AがBに対して交通事故を起こしたと装い、Vに対して保険金を請求し、受け取ったらそれを二人で折半するというものであった。
そして、A及びBは計画を実行し、計画通りに保険金を受け取ったので、これを二人で同額で折半した。
ところが、後日保険会社等の調査が入り、A及びBの保険金請求について詐欺行為であることを指摘され三重県警察亀山警察署に被害届を出されてしまった。
その後、A及びBはVに対する詐欺罪の容疑で三重県警察亀山警察署警察署に逮捕され、勾留満期を迎えた後、担当の検察官から同罪の容疑で起訴する旨を伝えられた。
それまでAには国選弁護人が、Bには私選弁護人が付いていたが、Aの方の国選弁護人はどうやら刑事事件に強くないようで頼りないことから、Aはこのままでは不当にBから責任をなすりつけられやしないかと心配になった。
そこで、Aは知り合いを頼り、刑事事件を専門とする弁護士に自身の公判における弁護活動を依頼することにした。

(フィクションです。)

A及びBは、交通事故を起こしたと装い、保険会社Vに対して保険金を請求し、その支払いをうけたといった、いわゆる保険金詐欺事件を起こし、詐欺罪の容疑で逮捕され、起訴されるに至りました。
同事件においては、二人は保険金を請求し、その支払いを受けていますので詐欺の既遂となります。
詐欺罪の法定刑は、10年以下の懲役であり、特に保険金詐欺といったような事案においては執行猶予の付かない実刑判決が下されることも覚悟されます。
Aについても、Bの従属的な立場といったような事情はなく、金銭目当てで具体的な計画を立て、それを実行に移していることから、厳罰が下されることも覚悟されます。
もっとも、そのような場合においても、私選で刑事事件に特化した弁護士を選任することにより、ある程度の減軽を目指すことも不可能ではないと考えられます。
例えば、公判外においては、Vとの示談交渉を粘り強く行ったり、しょく罪寄付により不当に得た利益を吐き出すことで、被告人Aが反省をしていることを示す活動等を行うことが考えられます。
また、公判廷においても情状酌量を求めたり、不当にBから責任をなすりつけられないよう客観的な証拠やそれぞれの供述等に照らして適切な裁判の内容となるように弁護活動を行うことが想定されます。
こうした弁護活動は、刑事事件の弁護活動に特化した弁護士にご依頼なされるべきでしょう。

あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり,詐欺事件についての公判における刑事弁護活動も多数承っております。
私選弁護でお困りの方は,あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
(三重県警察亀山警察署への初回接見費用:44,200円)

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