名古屋の暴行事件で逮捕 勾留の弁護士
Ａさんは、名古屋市中村区の居酒屋で発生した暴行事件の容疑者として愛知県警中村警察署に逮捕されました。
同署によると、Ａさんは依然として否認を続けているそうです。
Ａさんの弁護士は、何とか勾留を回避しようと検察に働きかけています。
（フィクションです）
～勾留を回避する～
今回は、逮捕後の勾留をいかにして回避するかというお話をします。
勾留（被疑者勾留）とは、逮捕手続きに引き続いて行われる身柄拘束手続きのことです。
最長２０日間続くこともあります。
勾留を阻止するためには、逮捕されてから７２時間という非常に短い時間の間に効果的な弁護活動を行っていかなければなりません。
まず１つは、逮捕直後の弁護士と被疑者本人との接見（面会）です。
逮捕直後は、基本的に一般の方と逮捕された被疑者の面会が認められません。
仮に面会できたとしても、事件のことについては一切話すことが許されません。
そんなときでも、弁護士であれば逮捕直後から面会することができます。
そのため、弁護士を通じてご家族の様子や伝言を伝え、被疑者本人の不安感や孤独感をいち早く和らげていくことができます。
これは、厳しい取調べなどに対して強い気持ちで臨める態勢を作ることにつながり、虚偽の自白を阻止するのに効果があります。
さらに弁護士による面会の場合、事件に関する内容についても何一つ制限を受けることなく話をすることができます。
よって、弁護士は事件の内容について本人から詳しく話を聞くことができます。
またその場で被疑者本人が置かれている状況を説明したり、取調べ対応に関するアドバイスを行ったりすることも可能です。
次に考えられる勾留阻止策は、被害者との交渉及び検察官・裁判官との交渉です。
被害者の方が加害者を許す意思を示してくれれば、勾留阻止に向けて非常に大きな効果があります。
弁護士だからこそ、検察官や裁判官に対して直接勾留阻止の働きかけを行っていくこともできるのです。
暴行事件でも勾留される可能性は十分にあります。
暴行事件でお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
なお、愛知県警中村警察署に勾留されている場合は、初回接見サービスをお勧めいたします（初回接見費用：３万３１００円）。
