愛知の刑事事件で逮捕 傷害事件の前科に強い弁護士
Aは、愛知郡東郷町にて、Bと肩がぶつかったことが原因で殴打したため、Bは全治1週間の傷害を負いました。
AがBを殴打する現場にいた通行人が警察に通報したことから、愛知県警愛知警察署の警察官が駆けつけました。
警察官は、AとBから事情を聴取した上で、Bから提出された被害届を受理しました。
Aは、聴取後、帰宅しましたが、また警察から呼び出しされ、前科がつくのではないかと不安になり、弁護士事務所の弁護士に相談に行きました。
（フィクションです）
-傷害事件-
［罰則］
刑法第204条 15年以下の懲役又は50万円以下の罰金
上記の事例で、Aに前科がつかないようにするためには、まず捜査をしている警察官から検察庁に送致されないようにすることが必要です。
警察官が捜査をした結果、送致の必要性がないと判断した場合には、検察庁に事件を送致することなく処理を終了します。
当然、Aに前科はつきません。
一方、検察庁に送致されたとしても、送致を受けた検察官は、被疑者を起訴するのか、不起訴処分とするのかを選択することなります。
検察官が不起訴処分をすれば、Aに前科がつくことはありません。
よって、送致後は、弁護士を通じて不起訴処分となるよう検察官を説得することが重要になります。
いずれにしましても、Aに前科がつかないようにするためには、被害届を出している被害者Bと示談を成立させることが重要なポイントになるといえます。
警察としても被害者であるBがAとの示談交渉に応じ、
・被害届を取り下げる
・被疑者に対する宥恕の条項を示談の内容として盛り込まれている
などといった事情が存在すれば、検察庁に送致する必要性が減少してきます。
示談交渉にあたる弁護士には、中立的な立場から示談交渉をすることが期待できますし、守秘義務も課されています。
傷害事件の被害者をはじめ刑事事件の被害者が、加害者に連絡先や住所を教えることに消極的にならざるをえないことは容易に想像できます。
しかし、弁護士が示談交渉にあたるという場合は、被害者としても安心して示談交渉に応じることが期待できます。
愛知の傷害事件で前科がつかないようにしたいとお考えの方は、前科に強いあいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
弊社では、刑事事件に特化しているので、今まで培った知識と経験を活かして前科がつかないように全力でサポートいたします。
（愛知県警愛知警察署の接見費用 3万8900円）
