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岐阜の強盗事件　強盗罪で逮捕、強盗事件に強い弁護士

2014-07-21

岐阜の強盗事件　強盗罪で逮捕、強盗事件に強い弁護士

＜ケース１＞

岐阜市在住のAさんは、同市にあるコンビニに入り、店員Vにナイフを突きつけ現金を要求し、Vから現金約10万円を受け取りました。
防犯カメラの映像が手掛かりとなり、Aさんは、岐阜県警察本部に逮捕されました（フィクションです）。

～Aさんの罪～

強盗罪は、

・暴行、脅迫を用いて
・他人の財物を強取し、又は財産上の利益を得た

場合に成立します。
強盗罪の「暴行・脅迫」は、相手方の反抗を抑圧するに足りる程度に強いものでなければなりません。
反抗抑圧の程度に達しなければ、多くの場合恐喝罪にとどまります。
銃や刃物を突きつければ犯行を抑圧するに足りる程度と評価されるのが一般的ですので、Aさんには強盗罪が成立します。

～暴行脅迫の程度を争い、強盗罪の成立を阻止～

強盗罪の成否において暴行脅迫の程度は非常に重要です。

ですので、弁護士が犯行態様、犯行時間、犯行場所、当事者の年齢や性別、体格などの事情を詳細に検討したうえで、暴行脅迫の程度がそこまで強くない可能性があると判断した場合には、強盗罪よりも軽い恐喝罪や窃盗罪及び暴行罪として処分されるよう主張します。

＜ケース２＞

岐阜市在住のAさんは、同市にあるVさん宅に空き巣に入り、現金10万円を鞄の中にいれたところ、Vさんが帰宅しました。
Aさんは、このままでは逮捕されると思い、Vさんの顔面を数回殴りました。
後日、Aさんは岐阜県警察本部に逮捕されました（フィクションです）。

～Aさんの罪～

Aさんには事後強盗罪が成立します。

事後強盗罪とは、

・窃盗が
・財物を取り返されることを防ぎ、
・逮捕を免れ、又は証拠を隠滅する目的で
・暴行脅迫を加えた

場合に成立します。

事後強盗罪も強盗罪の一種ですので、「暴行・脅迫」は犯行を抑圧するに足りる程度でなければなりません。
ケース１と同様、暴行脅迫の程度を争う弁護活動が重要になります。

～強盗事件と被害弁償及び示談交渉～

早期に被害弁償及び示談を成立させることで、不起訴処分を獲得できる可能性があります。逮捕・勾留など身体拘束を回避する可能性も高めることができます。

また、強盗事件の場合は、初犯であっても実刑判決となる可能性が高いですが、示談を成立させることで執行猶予付き判決の可能性を大きく高めることができます。

強盗事件で逮捕されたら、刑事事件に特化した愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談下さい。

名古屋の恐喝事件　私選弁護人による逮捕直後の弁護活動

2014-07-20

名古屋の恐喝事件　私選弁護人による逮捕直後の弁護活動

名古屋市天白区在住のAさんは、知人であるVさんに対し「俺は暴力団の一員だ。何をするかわからない。何もされたくなければ、早く１０万円払え」と脅し、Aさんから現金１０万円を受け取りました。
後日、Aさんは、自宅に来た愛知県警天白警察署に恐喝罪で逮捕されました。
Aさんの家族が、逮捕後すぐに弁護士事務所に相談に来て、Aさんの弁護を依頼しました。（フィクションです）。

～恐喝事件とは？～

恐喝罪は、暴行や脅迫によって相手方を怖がらせて、お金などの金品や利益を脅し取る犯罪です。
いわゆるカツアゲ、強請りなどは恐喝罪にあたります。
また、金品を貸した者が、貸した金品を回収する場合であっても、暴力や脅迫などの回収手段が一般的な許容範囲を超えた場合には、恐喝罪が成立します。

～弁護して欲しい！～

逮捕された方ご自身やその家族が自分で費用をかけて選ぶ私選弁護士であれば、逮捕の前後を問わずいつでも事件を依頼することができます。
これに対し、国が費用を負担して割り当てる弁護士のことを国選弁護人といいます。

国選弁護人は、

・死刑又は無期若しく長期３年を超える懲役もしくは禁錮に当たる事件

・勾留状が発せられていること

・被疑者が貧困その他の事由により弁護人を選任することができないこと

の要件を満たした場合に認められます。
恐喝罪も国選弁護人の対象事件にあたります。
ただし、国選弁護人は、私選弁護士とは違い、逮捕直後は選任することができません。

しかし、逮捕された方の早期釈放を実現するには、逮捕直後の弁護活動が非常に重要になります。
また、早期釈放以外でも逮捕直後から弁護人に活動してもらうことで、処分や量刑の点で大きな成果をもたらすことが可能になります。

特に恐喝事件のような被害者がいる犯罪では、被害弁償や示談交渉が処分に大きな影響を与えます。

逮捕直後に弁護活動を依頼することで、早期の被害弁償及び示談が可能となり、不起訴処分を獲得できる可能性を高めることができます。

＝恐喝事件における逮捕直後の弁護活動のメリット＝

◆勾留を回避し、早期に職場復帰・社会復帰することが可能になります

◆不起訴処分を獲得し、前科をつけずに事件を解決できる可能性が高まります。

ご家族や知り合いの方が恐喝事件で逮捕されたら、直ちに刑事事件専門の愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談ください。
迅速な弁護活動を開始いたします。

名古屋の詐欺事件　　詐欺事件に強い刑事事件の弁護士

2014-07-19

名古屋の詐欺事件　　詐欺事件に強い刑事事件の弁護士

名古屋市守山区在住のAさんは、Vさんに対し「１か月後に必ず返すから15万円貸してくれ」と言って、Vさんから15万円を受け取りました。
しかし、Aさんは1か月後経ってもVさんにお金を返さなかったので、Vさんは愛知県警守山警察署に相談しました。
後日、捜査を開始した愛知県警守山警察署により、Aさんは詐欺の容疑で呼び出しを受けました。
Aさん自身が弁護士事務所に相談に来ました。
Aさんは、弁護士に対し「確かにVさんから15万円を受け取ったが、返すつもりだった」と主張しています（フィクションです）。

～欺罔の故意を否定する！～
詐欺罪は、他人を欺いて財物を交付させ又は財産上の利益を得る犯罪です。
また詐欺罪は故意犯ですので、故意（騙す意思）も必要になります。
欺罔行為の時点で、相手を騙す意思がなければ、故意が認められず、詐欺罪は成立しません。
ですので、詐欺罪においては、故意すなわち最初から騙す意思があったかどうかが重要なポイントとなります。

故意の有無を争う場合には、弁護士を通して、詐欺被害者を騙す意思がなかった又は受け取った金品は返すつもりであったこと等を客観的な証拠に基づいて主張してもらうことが大切になります。

Aさんの場合も、Vさんに15万円を要求した時点で、Aさんには15万円を返還できる能力があったことを主張していくことになります。
具体的には、Aさんが働いていたのか、給料はいくらであったのか、Aさんの貯金額はいくらであったのかなどの事実を検討していくことになります。

～その他の弁護活動～
詐欺事件においては、故意を否定する弁護活動以外にも以下のような弁護活動が考えられます。
・被害者への被害弁償及び示談交渉を行います。
・減刑及び執行猶予付き判決獲得を目指します。
・釈放や保釈による身体拘束の解放を目指します。
詐欺事件を起こしてしまった場合には、詐欺事件に強い愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談下さい。

 

名古屋の詐欺事件 　オレオレ詐欺で逮捕に強い弁護士

2014-07-18

名古屋の詐欺事件 　オレオレ詐欺で逮捕に強い弁護士

ABCさんは、Vさんから500万円をだまし取ったとして愛知県警中村警察署に逮捕されました。
まずBさんが、Vさんの息子を装い「オレだけど、この前交通事故を起こして相手を怪我させてしまった。示談金として500万円必要なんだけど、急いで用意してほしい。用意できたら今から言う口座に振り込んでほしい。」とVさんに電話をしました。
VさんはBさんの電話を信じ、500万円を振り込みました。
Cさんは、ATMで500万円を引き出しました。
Aさんは、今回の詐欺事件の首謀者的存在です（フィクションです）。

～詐欺罪とは？～
詐欺罪は、人を騙してお金などの金品やサービスを得たり、又は他人に得させた場合に成立する犯罪です。
法定刑は、10年以下の懲役です。

近年増加しているオレオレ詐欺などの振り込め詐欺や投資詐欺(実態のない会社の株式を不当に高い値段で買わせる投資詐欺)のような組織的詐欺は重罰化・厳罰化の傾向にあります。

～オレオレ詐欺について～
オレオレ詐欺は、組織的に行われるのが一般的です。
Bさんのような詐欺被害者に連絡して騙す役割担当者（通称かけ子）、Cさんのように口座からお金を引き出す役割の者（通称出し子）、そしてAさんのような犯罪の指示を出す首謀者的立場の者などがいます。
かけ子は、欺罔行為という重要な役割を担当しているので詐欺罪が成立します。
出し子も、振り込め詐欺自体に深く関与している場合には、詐欺罪の共犯として処罰される可能性があります。
証拠不十分等の理由から詐欺の共犯として立件できなくても、銀行の預金を不正に引き出したとして窃盗罪に問われることがあります。

～詐欺事件の弁護活動～
オレオレ詐欺のような組織的詐欺の場合、多数の関係者がいるため、関係者と共謀して証拠隠滅や逃亡をするおそれがあると判断されることが多く、勾留を阻止したり、保釈を実現することは困難です。
また、行為が悪質で被害額が大きいのが一般的であるため、実刑になる確率が高いです。
しかし、執行猶予獲得が不可能なわけではありません。
弁護士を通して、
・被害者への謝罪と賠償
・示談締結
・本人の反省、再犯防止の意思
等、容疑者に有利な証拠を集め、主張していくことが必要です。
出し子の場合は、共犯者とかかわりが薄いことを主張することも有効です。

オレオレ詐欺で逮捕された場合は、詐欺事件に強い愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談下さい。

 

名古屋の公然わいせつ事件　保釈に強い弁護士の弁護活動！

2014-07-18

名古屋の公然わいせつ事件　保釈に強い弁護士の弁護活動

名古屋市港区在住のAさんは、港区内にある公園で公園にいた女性Vに対し自己の性器を露出して見せました。
Aさんは、女性の通報を受けて駆け付けた愛知県警港警察署に現行犯逮捕されました。
Aさんのご両親が刑事事件専門の弁護士事務所に相談に来ました（フィクションです）。

～公然わいせつ事件の弁護活動～
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所では、公然わいせつ事件が発生したら以下のような弁護活動を行います。

検察官は、公然わいせつ事件を起訴するか否かを決める権限をもっています。
検察官が不起訴処分を決定すると裁判を開くことなく事件は終了します。
しかし、検察官が事件を起訴すると裁判が開始されます。
そして、裁判の結果、執行猶予が付かない判決を宣告されると、直ちに刑務所に収容されてしまいます。
・示談交渉を開始又は継続します。
公然わいせつ事件では示談できるか否かが起訴不起訴の大きなポイントとなります。
そして、直ちに示談に動くことで、不起訴処分を獲得できる可能性を高めることができます。
公然わいせつ事件の場合は、目撃者が事実上の被害者になりますので、その目撃者と示談交渉をすることになります。
弁護士が示談金や謝罪文等を提示しながら、粘り強く示談成立に向けて活動します。

・保釈請求をします。
保釈とは保釈金を納めることを条件として、一定の制限はあるものの、身柄拘束を解かれる制度です。
弁護士が、保釈請求を行います。
なお、保釈には保釈金が必要ですが、裁判終了後に返却されます。
ただ、被告人が保釈中に証拠隠滅や逃亡などの行為にでるなど保釈条件に違反した場合は、没取されてしまいます。

・減刑及び執行猶予付き判決を目指します。
弁護士が、被告人に有利な情状を主張します。
具体的には、初犯であること、犯行態様が悪質でない事（酔った勢いでやってしまったなど）、十分に反省していること、更生に向けて努力をしていること（贖罪寄付やカウンセリングを行っていること等）、被害弁償を行い示談が成立してい　　ることなどです。

公然わいせつ事件を起こしてしまった場合は、公然わいせつ事件に強い愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談下さい。

 

名古屋の公然わいせつ事件　公然わいせつに強い刑事事件の弁護士

2014-07-17

名古屋の公然わいせつ事件　公然わいせつに強い刑事事件の弁護士

名古屋市港区在住のAさんは、港区内にある公園で公園にいた女性に対し自己の性器を露出して見せました。
Aさんは、女性の通報を受けて駆け付けた愛知県警港警察署に現行犯逮捕されました。
Aさんのご両親が刑事事件に強い弁護士事務所に相談に来ました（フィクションです）。

～公然わいせつとは？～
公然わいせつ罪は、公然とわいせつな行為をした場合に成立します。
法定刑は、６月以下の懲役若しくは３０万円以下の罰金又は拘留若しくは科料です。

公然わいせつ罪はいくらわいせつな行為をしても、それが「公然」といえる状態下で行われたものでなければ成立しません。
そして、「公然」とは不特定または多数の人が認識できる状態のことをいいます。

「わいせつな行為」とは、性欲を刺激、興奮又は満足させ、普通人の性的羞恥心を害し善良な性的道義観念に反する行為をいいます。
わいせつ行為の主な例は、全裸になったり、自慰行為や性交渉など性器を露出する行為などです。

～公然わいせつ事件の弁護活動～
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所では、公然わいせつ事件が発生したら以下のような弁護活動を行います。

公然わいせつで逮捕されると、被疑者は48時間以内に検察官のもとに送られます。
そして、検察官は24時間以内に被疑者を勾留するか釈放するかを検討します。

＝この段階での弁護活動＝
・逮捕後すぐに被疑者と接見をします。
留置中は家族等身内の方との面会には立会人付きや面会時間の点で様々な制限がありますが、弁護士はいつでも、立会人なくさらに時間 の制限もなく面会ができます。
弁護士が、今後の対応策をアドバイスするとともに、家族や友人等からの伝言を被疑者にお伝えします。
また、接見後には被疑者の様子や置かれている状況等をご説明いたします。

・勾留請求をしないよう検察官に訴えます。
被疑者の反省・更生の意思（贖罪寄付を行ったこと等）や再犯防止策、身元引受人の存在、家族の方の上申書などを弁護士が証拠とし て提出して、勾留の必要がないことを説得的に訴えます。

・素早く示談交渉を開始します。
公然わいせつ罪は示談できるかが大きなポイントとなります。

公然わいせつ事件で逮捕された場合は、公然わいせつ事件に強い愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談下さい。

 

 

名古屋の痴漢事件　 痴漢の冤罪事件と戦う弁護士

2014-07-17

名古屋の痴漢事件　 痴漢の冤罪事件と戦う弁護士

名古屋市千種区在住のAさんは、通勤途中、東山線の地下鉄内で女性Vさんのお尻を触ったという容疑で愛知県警千種警察署に逮捕されてしまいました。
Aさんのご両親が弁護士事務所に相談に来ました。
接見の依頼を受けた弁護士が、早速Aさんがいる愛知県警千種警察署の留置場へ向かいました。
Aさんは、「自分はやっていない」と訴えています（フィクションです）。

～痴漢冤罪～
満員電車などの混雑した場所や夜道などの暗い場所では、誤認逮捕による痴漢冤罪が発生しやすくなります。
たまたま手があたってしまった場合など実際には痴漢行為でなくても、痴漢行為と勘違いされてしまうのです。

やっていないことを認めてはいけません。
早く弁護士に無実である旨を伝え、弁護活動を開始してもらいましょう。

～痴漢冤罪で無実を証明するための弁護活動～
◆頻繁に接見をします
逮捕・勾留されると、その時点から外部との連絡が制限されてしまいます。
家族でさえもなかなか面会できず、仮に面会できても時間が十分ではありません。
さらに、裁判官によって接見禁止決定がなされると面会や手紙のやり取りすら禁止されてしまいます。
しかし、弁護士だけは例外です。
弁護士であれば時間制限はなく、夜遅くでも自由に面会することができます。
ですので、弁護士であれば被疑者の言い分を十分に聴取し法的アドバイスをすることが可能です。

特に痴漢事件の場合は早期に釈放されることを求めて、虚偽の自白をしてしまう例がありますが、虚偽の自白を後に撤回しても裁判官に信用性を疑われてしまいます。

ですので、誤認逮捕・勾留され精神的・肉体的に辛い立場にある容疑者を勇気づけ虚偽の自白をしないよう助言することも弁護士ならできます。

◆独自の捜査をします
痴漢事件の場合は、被害者の供述が重要な証拠となります。
ですので、弁護士が被害者の供述を分析・検討し、被害者の供述が信用できないことを主張していきます。
具体的には、独自の調査を行い目撃者や客観的な証拠を探し出し、被害者の供述と矛盾するところがないかを検討していきます。
痴漢冤罪の場合は、取調べに屈して虚偽の自白をしないことがとても大切です。
痴漢冤罪でお困りの方は、痴漢事件に強い愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所にご相談下さい。
逮捕後すぐに逮捕された方のもとへ接見向かい、虚偽自白をしないよう指導助言いたします。

名古屋の刑事事件　痴漢事件で釈放に強い弁護士

2014-07-16

名古屋の刑事事件　痴漢事件で釈放に強い弁護士

名古屋市千種区在住のAさんは、通勤途中、東山線の地下鉄内で女性Vさん（２５歳）の服の上からお尻を触りました。
Aさんは愛知県警千種警察署に逮捕されました。
Aさんの両親が刑事事件の相談に法律事務所に来ました（フィクションです）。

～痴漢とは？～
痴漢は、行為態様により、強制わいせつ罪又は迷惑防止条例違反として処罰されます。

行為が強制わいせつ罪なのか又は迷惑防止条例違反なのかについては、法律上明確な区別があるわけではないですが、行為態様が悪質で相手に与える恥辱感が大きい場合は、強制わいせつ罪になる可能性が高いです。
具体的には、服の上から触る行為は迷惑防止条例違反、下着の中に手を入れて触る行為は強制わいせつ罪にあたるのが一般的です。
Aさんの行為も、迷惑防止条例違反にあたります。

ただ、痴漢行為の相手方が13歳未満であった場合には、服の上から触る痴漢行為でも強制わいせつ罪になります。

強制わいせつ罪の法定刑は6月以上10年以下の懲役です。
迷惑防止条例違反の法定刑は、地方自治体によって異なりますが、愛知県の場合は、6月以下の懲役又は50万円以下の罰金です（岐阜、三重も同様）。

～痴漢事件で釈放されるための弁護活動～
◆逮捕後の勾留を防ぐ弁護活動
勾留請求前であれば、勾留請求をしないよう検察官に働きかけます。
勾留請求後であれば、勾留決定をしないよう裁判官に働きかけます。
痴漢事件の場合は、
・身元引受人がいるなど再犯防止策の環境が整っていること
・本人が反省していること
・身柄拘束が続けば会社等の第三者に被害が及ぶ可能性があること
・現場付近や被害者に近づかないこと
などを説得的に主張していきます。
Aさんのような電車内での痴漢の場合は、通勤経路の変更や交通手段の変更等を主張することも有効です。

◆起訴後保釈を請求する弁護活動
保釈が認められれば、被告人は留置場から釈放され自宅に帰ることができます。
保釈を望む場合は、弁護士を通じて裁判所に保釈請求をしてもらう必要があります。
ただ、保釈の場合は保釈金の納付が必要となります。
ご家族や知人の方が痴漢事件で逮捕された場合は、痴漢事件に強い愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談下さい。

 

名古屋の刑事事件　器物損壊事件で不起訴件数の多い弁護士

2014-07-16

名古屋の刑事事件　器物損壊事件で不起訴件数の多い弁護士

名古屋市港区在住のAさんは、同僚との飲み会の帰り道、中区在住のVさん宅の窓ガラスに石を投げつけ、窓ガラスを割ってしまいました。
当時、Aさんは酔っ払っていました。
Vさんは、愛知県警中警察署に告訴を提出しました。
Aさんが刑事事件の相談に弁護士事務所を訪れました（フィクションです）。

Aさんは、他人であるVさんが所有する窓ガラスを割っており、他人の物を物理的に壊していると言えます。
ですので、Aさんには器物損壊の罪に問われることになります。

～器物損壊事件における弁護活動～
器物損壊事件においては、具体的に以下のような弁護活動を行います。

◆正当防衛を主張して不起訴処分又は無罪判決を獲得する弁護活動
実際に器物損壊事件を起こしてしまった場合でも、喧嘩の末に相手の物を壊してしまったという場合があります。
つまり、喧嘩などで相手から暴力・危害を加えられ又は加えられそうになったので、その危険を回避し自分を防衛するために器物損壊行為を行ったという場合です。
そのような場合は、行為当時の状況を弁護士が綿密に検討したうえで、正当防衛の主張を行います。
正当防衛の主張が認められれば、不起訴処分又は無罪判決を獲得することができます。

まずは、弁護士に行為当時の状況を詳しく説明することが大切です。

◆早急に示談を成立させ不起訴処分を獲得する弁護活動
器物損壊罪は親告罪（被疑者の告訴がなければ起訴できない罪）です。
ですので、器物損壊事件においては示談交渉できるかどうかが不起訴になるかどうかの重大なポイントとなります。

ただ、既に起訴が決定した後に示談が成立し告訴が取り消されても、一度決定した起訴は覆りません。
そのため、器物損壊事件で不起訴処分を獲得するには、１秒でも早い弁護士による示談活動が重要です。

◆執行猶予を獲得する弁護活動
器物損壊事件で起訴されても、被害弁償や示談交渉等の情状を裁判官に主張することで執行猶予付き判決を獲得できる可能性があります。
特に、被害者がいる器物損壊事件では、被害弁償と示談の有無及び被害者の処罰感情が量刑に大きく影響します。

起訴されてしまっても、弁護士を通して粘り強い示談交渉を続けていくことが大切になります。
また、Aさんのように酔っ払った勢いで器物損壊事件を起こしたしまった場合には、断酒や飲酒量を少なくするなどの再犯防止策の主張も執行猶予獲得には大切になります。
刑事事件を起こしてしまった場合には、器物損壊事件で示談成立や不起訴処分獲得実績の豊富な愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所にご相談下さい。

名古屋の器物損壊事件　器物損壊罪で逮捕を阻止

2014-07-15

名古屋の器物損壊事件　器物損壊罪で逮捕を阻止

名古屋市中村区在住のAさんは、同区在住Vさん所有の自転車を壊しました。
後日、Aさんに愛知県警中村警察署から連絡が来ました。
Aさんは逮捕されるか不安になり、連絡後すぐに弁護士事務所に相談に来ました（フィクションです）。

～器物損壊罪とは？～
器物損壊罪は、他人の物を損壊、又は傷害した場合に成立します。

「他人の物」には、公用・私用の文書、建造物は含まれませんが、不動産（土地建物など）や動物（家畜やペットなど）は含まれます。
ちなみに、公用・私用の文書、建造物を損壊した場合は、公用・私用文書等毀棄罪、建造物等損壊罪が成立することになります。

「損壊又は傷害」とは、他人の物を物理的に壊す行為に限らず、より広く物の効用を害する一切の行為を指します。
ですので、他人の飲食器に放尿することや他人の飼っている動物を逃がすことも「損壊又は傷害」にあたります。

Aさんの場合、他人Vさんの自転車を物理的に壊しているので、器物損壊罪にあたります。

～逮捕されたくない！！～
◆逮捕されたら？
逮捕されたら、その時点から外部との連絡は遮断され自由に連絡を取ることができなくなります。
会社や学校に行くことができず、事件のことが知られてしまう可能性も高くなります。
また、逮捕直後から取調室という密室で連日の取調べを受けることになります。

◆逮捕されないためには？
Aさんのように警察から出頭要請を受けている場合は、きちんと対応する必要があります。
連絡もせずに出頭要請を拒否していると逮捕されてしまう可能性があるからです。

通常逮捕の要件は、
・逮捕の理由（被疑者が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由があること）
・逮捕の必要性（被疑者が逃亡や罪証を隠滅するおそれがないことなど）
です。
そして、出頭要請を拒否し続けていると、逃亡や罪証隠滅のおそれがあると警察が判断する可能性が高まってしまうのです。

拒否する場合は、出頭要請を拒否する理由（仕事があってどうしても会社を休むことができないとか遠方にいるとか等）をきちんと警察に説明しましょう。
そうすることで、逮捕の可能性を低くすることができます。

いずれにせよ出頭要請を受けている場合は、出頭する前に取調べ等の対応方法を弁護士に相談しておくとよいでしょう。

器物損壊で警察から呼び出しを受けた場合は、出頭前に刑事事件専門の愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所にご相談下さい。

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