Archive for the ‘刑事事件’ Category

名古屋市の脅迫事件で逮捕　罰金刑に強い弁護士

2015-02-21

名古屋市の脅迫事件で逮捕　罰金刑に強い弁護士

岐阜県各務原市在住１０代男性自衛官Ａさんは、愛知県警千種警察署により脅迫の容疑で逮捕されました。
同署によると、名古屋市の女子高校生に対し、自分の携帯電話から短文投稿サイトのツイッターに「好き嫌い関係なしに殺すぞ」などと書き込んだそうです。
Ａさんは、容疑を認め「好きなあまりメッセージを送った」と供述しているという。

今回の事件は、平成２７年２月１４日毎日新聞の記事を基に作成しています。
ただし、地名、警察署名は変えてあります。

～脅迫罪とは～

脅迫罪とは、被害者を恐怖させる目的で、被害者又はその親族の生命、身体、自由、名誉または財産に危害を加える旨を告知して脅迫する犯罪です。
脅迫罪が成立するためには、告知される危害の内容が被害者を恐怖させる程度のもので、脅迫行為者によって左右できるものでなければなりません。
しかし、被害者が実際に恐怖する必要はありません。
法定刑は、２年以下の懲役または３０万円以下の罰金です（刑法第２２２条）。

～判例の紹介～

今回紹介する判例は、平成２３年４月２８日大阪地方裁判所で開かれた裁判です。
【事実の概要】
被告人は、警部補として大阪府東警察署(以下「東署」という。)刑事課に勤務する司法警察員であった。
被告人は、株式会社Ｂ社の駐車場に停車中の車両（以下「本件車両」）内及び東署３階取調室（以下「本件取調室」）において、遺失物横領事件の被疑者としてＡの取調べを行った。
その際、Ａに対し、同日午後２時３０分ころ，本件車両内において，「プレスも喜ぶで報道も、こんな話。最近ネタに困っとるらしいから。」「お前の人生無茶苦茶にしたるわ。」と申し向けた。
また同日午後３時８分ころ、本件取調室内で、「お前今ほんま殴りたいわ。」と申し向けた。
さらに、同日午後３時３５分ころ、本件取調室内で、「殴るぞお前。お前こら、なめとったらあかんぞ。手出さへんと思ったら大間違いやぞ。」と怒号した。
以上の行為により、同人の身体・名誉に危害を加えるような気勢を示して同人を脅迫したものである。

【判決】
罰金３０万円
【被告人に有利な事情】
・本件犯行は，被疑者Aを殊更不利に取り扱い，あるいはより法定刑の重い罪に問う意図のもとで計画的に行われたものとはいえない。
・大阪府警察内部の意識や体制にも本件を誘発した一因があったというべきである。
・今後も捜査に携われる見込みはないというのであって，この点で本件のような犯行を重ねるおそれはない。
・被告人は，減給の懲戒処分を受けたほか，本件が被告人の写真や実名を明らかにした上で大きく報道されるなど，一定の社会的制裁を受けている。

脅迫事件でお困りの方は、罰金刑に強い愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所にお任せください。
なお、愛知県警千種警察署に初回接見に向かう場合、接見費用は３万５２００円です。

名古屋市の業務上堕胎罪事件　早期事件解決の弁護士

2015-02-20

名古屋市の業務上堕胎罪事件　早期事件解決の弁護士

名古屋市西区在住４０代男性医師Ａさんは、愛知県警西警察署により業務上堕胎の容疑で逮捕されました。
同署によると、１０代妊婦の依頼を受け、妊娠２６週に入ったにもかかわらず、胎児を堕胎させたようです。
Ａさんは、容疑を認めているそうです。
(今回の事件は、フィクションです)

～業務上堕胎罪とは～

業務上堕胎罪とは、医師、助産師、薬剤師又は医薬品販売業者が女子の嘱託を受け、又はその承諾を得て堕胎させたときに成立します。
業務上堕胎罪の法定刑は、３月以上５年以下の懲役です(２１４条前段)。
なお、この場合に、妊婦を死傷させたときは、６月以上７年以下の懲役に処せられます(２１４条後段)。
【補足】
母体保護法に定める「胎児が、母体外において、生命を保続することのできない時期」とは、現在では妊娠２２週未満となっています（厚生事務次官通達平成２年３月２０日）。
したがって、妊娠２２週目に入るともう母体保護法に基づく人工妊娠中絶はできないことになります。

～不起訴処分獲得を目指す～

不起訴処分とは、容疑者・犯人を起訴するか否かの判断権限を持つ検察官が、起訴をしないという決定をすることで裁判をせずに事件を終了させることを言います。
不起訴処分を獲得すると、以下のようなメリットがあります。
・裁判をせずに事件が終了する
・前科がつかない
・釈放される
・示談をしていた場合には、損害賠償請求も受けないので事件の完全解決につながる
不起訴処分によって前科がつかなくなることにより、一定の職業に就く資格や受験資格をはく奪されずに済むケースがあります。
また、会社によっては、不起訴処分によって裁判もなく前科もつかなければ、解雇にならずに済む場合もあります。

不起訴処分で事件が終了すれば、刑事裁判を経ていない分、早期の事件解決につながります。
業務上堕胎罪でお困りの方は、不起訴獲得を得意とする愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所にお任せください。

愛知県の死体遺棄事件で逮捕　執行猶予を目指す弁護士

2015-02-19

愛知県の死体遺棄事件で逮捕　執行猶予を目指す弁護士

三重県伊賀市在住５０代女性薬剤師Ａさんは、愛知県警豊田警察署により死体遺棄の容疑で逮捕されました。
県警によると、豊田市内の河口に近い三河湖岸に、キャリーバッグに入った寝たきりのＡさんの母の遺体を遺棄したようです。
Ａさんは、「死んでいたので遺棄した」と容疑を認めているそうです。

この事件は、平成２７年２月１４日、読売オンラインの記事を基に作成しました。

～死体遺棄罪とは～

死体遺棄罪は、刑法１９０条の「死体損壊等罪」に規定されています。
死体遺棄罪は、死体、遺骨、遺髪、納棺物を遺棄した場合に成立します。。
死体遺棄罪は、殺人罪と併合罪になるケースが多く見られます。
法定刑は、３年以下の懲役です。

～死体遺棄罪の判例紹介～

紹介する判例は、平成１６年１月１６日大分地方裁判所で開かれた死体遺棄事件です。
【事件の概要】
本件は、被告人ら８名が共謀の上、被告人を除く被告人Ａら７名の共犯者によって殺害された被害者Ｂの死体をドラム缶にコンクリート詰めした状態で海中に投棄した事案です。
【求刑と判決】
検察官側の求刑は、懲役２年６月ですが、裁判所の判決は、懲役１年６月でした。
【量刑の理由】
被告人に有利な事情
・Ａの依頼を受けて本件犯行に加担したという面では従属的立場にあったこと
・被害者において、Ａらに対し暴力団に追い込みをかけさせるなどといった挑発的あるいは不用意な電話をしたことが犯行の契機となった一面があることは否定できない
・被告人は、本件犯行を認めて反省の態度を示していること
・被告人にはこれまで前科はない
・養育すべき幼い二人の子供がいること
・勤務先の社長が雇用の継続と監督を約束していること
があげられていました。

死体遺棄事件でお困りの方は、執行猶予獲得を得意とする愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所にお任せください。

名古屋市の加重収賄事件で逮捕　公務員の弁護士

2015-02-18

名古屋市の加重収賄事件で逮捕　公務員の弁護士

名古屋市在住４０代男性会社役員Ａさんは、愛知県警守山警察署により加重収賄などの疑いで名古屋地方検察庁に書類送検されました。
同署によると、改造車両の車検を不正に通した見返りに現金を受け取っていたようです。
自動車検査員はみなし公務員にあたるため、加重収賄罪の罪に問われることとなりました。

今回の事件は、平成２７年２月４日産経新聞の記事を基に作成しています。
ただし、地名、警察署名は変えてあります。

～贈収賄とは～

公務員が職務行為に対して不法に賄賂をもらったり、要求したり、約束すれば収賄罪が成立します。
反対に、このような賄賂を贈ったり、申し込んだり、約束した側は、贈賄罪が成立します。
賄賂は、現金でなくても不法な利益であれば成立しますし、正当な職務行為に対するものであっても成立してしまいます。

今回のケースのように、賄賂を受け取った公務員が、不正な行為をしたり、相当の行為をしなかった場合には加重収賄罪が成立します。
不正な行為をしたり、相当の行為をしなかったことについて、賄賂をもらうなどしても同様です。
賄賂を贈った側は、贈賄罪が成立します。
加重収賄罪の法定刑は、１年以上の懲役です（刑法第１９７条の３第１項、第２項）。

～加重収賄罪の判例紹介～

平成１６年９月９日、松江地方裁判所で加重収賄罪について判決が出されました。
【事件の概要】
被告人Ａは、高等学校教諭として勤務していた際に、公立高校入学者選抜学力検査の問題作成委員の委嘱を受け、以後同学力検査の英語問題作成等の職務に従事していました。
被告人Ａは、英語塾を営んでいた被告人Ｂに対し、前記学力検査の英語問題案を渡し、その謝礼としてＡＣアダプター付きパソコン１台（時価約７万円相当）を受け取ったそうです。
結果、被告人Ａに懲役１年６月、被告人Ｂに懲役１年、各々執行猶予３年の判決が出されました。
執行猶予が付いた理由には、逮捕後は犯行を認め、反省の情を示していること、賄賂も特別高価なものではないこと、社会的制裁を受けていることなどが挙げられています。

加重収賄事件でお困りの方は、刑事事件を専門とした愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所にお任せください。

名古屋市の業務上横領事件で逮捕　身柄解放の弁護士

2015-02-17

名古屋市の業務上横領事件で逮捕　身柄解放を目指す弁護士

名古屋市中区在住５０代男性会社員Ａさんは、愛知県警中警察署により業務上横領の容疑で再逮捕されました。
同署によると、Ａさんが総務課長を務めていた名古屋市中区の靴資材製造販売会社で、会社名義の預金口座を４回にわたり解約し、計約２２００万円を着服したようです。
Ａさんは、「毎日のスナック通いに使った」と容疑を認めているようです。

今回の事件は、平成２７年１月２９日神戸新聞の記事を基に作成しています。
ただし、地名、警察署名は変えてあります。

～業務上横領罪とは～

まず横領罪とは、自分が所持・管理している他人の物を、他人からの信頼に背いて、権限なく使用・消費・売却・処分などする犯罪をいいます。
そして、業務として所持や管理している他人の物を横領した場合に、単純横領罪よりも法定刑が重い業務上横領罪が成立します。

横領事件において逮捕・勾留された場合は、身柄拘束が長期化するケースが多くなっています。
横領罪の法定刑は、５年以下の懲役です（刑法第２５２条）。
業務上横領罪の法定刑は、１０年以下の懲役です（刑法第２５３条）。

～勾留決定がなされてしまったら～

裁判官から勾留決定がなされてしまうと、被疑者は１０日～２０日間は留置場や拘置所等の留置施設に勾留されることになります。
身柄拘束が長引けば、逮捕されたことを周囲の人に知られたり、会社や学校を休む状態が続いて解雇や退学になったりする危険が当然高まります。
もし、この段階で弁護士が付いていれば、裁判官の勾留決定に対して不服を申し立てる準抗告という手続きを行うことができます。
弁護士によって準抗告がなされた場合、勾留を決定した裁判官とは異なる３人の裁判官からなる合議体で勾留決定の是非が審査されます。
その合議体で勾留が不当との判断がなされれば、勾留決定が覆って勾留されていた被疑者は釈放されることになります。
ただ、裁判官によって一旦なされた勾留決定は簡単には覆りません。
釈放を望むのであれば、より早い段階で弁護士を付けて釈放のための弁護活動を始めるのが望ましいと言えます。

業務上横領事件でお困りの方は、身柄解放活動を得意とする愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所にお任せください。

名古屋市のわいせつ目的誘拐事件で逮捕　釈放の弁護士

2015-02-16

名古屋市のわいせつ目的誘拐事件で逮捕　釈放の弁護士

名古屋市名東区在住３０代男性無職Ａさんは、愛知県警名東警察署によりわいせつ目的誘拐と強制わいせつの容疑で逮捕されました。
同署によると、公園のベンチにいた小学生の女児に「いろいろ話をしたいから家に来て」などと言い、市内のアパートの自室に誘い込んで、体を触るなどしたようです。　
わいせつ行為をしたことは認めているが、「女児は自分から家についてきた」と容疑の一部を否認しているという。

今回の事件は、平成２７年２月３日の毎日新聞の記事を基に作成しています。
ただし、地名、警察署名は変えてあります。

～わいせつ目的誘拐罪とは～

営利目的等略取及び誘拐罪（刑法225条）
「営利、わいせつ、結婚又は生命若しくは身体に対する加害の目的で、人を略取し、又は誘拐した者は、１年以上１０年以下の懲役に処する。」
わいせつ目的誘拐罪とは、わいせつ行為をする・させる目的で、誘拐（だましたり、誘惑して）し、犯人又は第三者の支配下に置くことで成立する罪です。
被害者は成年・未成年を問いません。
わいせつ目的誘拐罪は、親告罪ですので、告訴されないと公訴提起することができません。

～判例の紹介～

今回の判例は、平成１６年１月２７日神戸地方裁判所で開かれた強姦致傷罪とわいせつ目的誘拐罪についてのものです。
【事実の概要】
被告人は、Ａ（当時１８歳）を強姦する目的で、兵庫県内のパチンコ店駐車場において、甘言を用いて同女の思慮浅薄に乗じて同女を誘惑した。
同女はこれを承諾し、同所に駐車中の被告人の普通乗用自動車助手席に乗車するに至った。
被告人は、同車を発進させて同女を自らの支配下に置き、もって、わいせつの目的で同女を誘拐した。
その上、停車した同車内において、平手で同女の右腕を１、２回殴打して同車後部座席に同女を移動させた上、同女をあお向けに押し倒し、同女の下着を脱がせた。
さらに両手で同女の左右大腿部を掴んで押し広げるなどの暴行を加え、「どつくぞ。」などと脅迫して、同女の反抗を抑圧した上、同女を強いて姦淫した。
その際、前記各暴行により、同女に全治約７日間を要する左右大腿部前面皮下出血の傷害を負わせた。
【判決】
懲役４年６月
【被告人に有利な事情】
・本件が計画的犯行ではないこと
・傷害の程度が比較的軽微に止まったこと
・未決勾留が相当期間（１年間）に及んだこと
・被告人には業務上過失傷害罪による罰金前科以外の前科がないこと
・本件犯行に至るまでは真面目に稼働していたこと

わいせつ目的誘拐事件でお困りの方は、釈放に強い愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所にお任せください。

愛知の器物損壊事件で逮捕　前科回避を目指す弁護士

2015-02-15

愛知の器物損壊事件で逮捕　前科回避を目指す弁護士

愛知県蒲郡市在住６０代男性無職Ａさんは、愛知県警蒲郡警察署により器物損壊の疑いで現行犯逮捕されました。
同署によると、蒲郡競艇場の路上に止まっていた自転車２台の後輪を千枚通しで突き刺しパンクさせたようです。
Ａさんは「ボートレースに負けて、むしゃくしゃしてやった」と容疑を認めているそうです。

今回の事件は、平成２７年２月１日神戸新聞の記事を基に作成しています。
ただし、地名、警察署名は変えてあります。

～器物損壊罪とは～

器物損壊罪とは、「他人の物」を壊したり、価値を損なわせたりした場合に成立します。
ここでいう「他人の物」には、土地や動物（家畜やペット）なども含まれます。
一方で公用文書、私用文書、建造物は含まれません（別途、文書等毀棄罪、建造物等損壊罪が存在するためです）。
また、自己の物であっても、共有物や人に貸した物や差押えを受けた物などは、「他人の物」として、器物損壊罪の対象になります。

なお、器物損壊罪は、告訴が無ければ起訴できない犯罪（親告罪）です。
器物損壊罪の法定刑は、３年以下の懲役または３０万円以下の罰金もしくは科料です（刑法第２６１条）。

～示談で前科を回避する～

器物損壊罪の成立に争いがない場合でも、前科を回避する方法はあります。
事件後、直ちに被害者に謝罪と被害弁償をし、早急に示談を成立させるのです。
示談が成立すれば、不起訴処分獲得に大きく近づきます。
不起訴処分を獲得すれば、刑事裁判が開かれないため、当然前科は付かないことになります。
器物損壊事件でも、不起訴処分を獲得し前科を回避できる可能性は、十分にあります。

そして先述したように、器物損壊罪は、親告罪です。
つまり、告訴されている状態でなければ、検察官は起訴することができないのです。
そのため、告訴される前に被害者との間で示談が成立すれば、起訴を未然に防ぐことができます。
仮に被害者が告訴した後であっても、示談によって告訴を取り消してもらうことができれば、不起訴処分を獲得することができます。
したがって、被害者との示談交渉においては、告訴を阻止するまたは告訴を取り下げてもらうことがポイントになります。

ただし、すでに起訴が決定した後に告訴が取り消されても、一度決定した起訴は覆りません。
ですから、少しでも早い段階で弁護士に相談をし、示談活動をすることが重要となります。

器物損壊事件でお困りの方は、前科回避を得意とする愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所にお任せください。

名古屋の殺人未遂事件で逮捕　刑事事件に強い弁護士

2015-02-14

名古屋の殺人未遂事件で逮捕　刑事事件に強い弁護士

名古屋市中区在住２０代男性自営業Ａさんは、殺人未遂容疑で愛知県警中警察署に現行犯逮捕されました。
Ａさんの営業しているたこ焼き店で、Ａさんは客との口論の末、持っていた包丁で切りつけたため、通行人に１１０番通報されました。
Ａさんは殺意を否認しています。
逮捕後、Ａさんのご家族は刑事事件に強い弁護士へ無料法律相談に来られました(フィクションです)。

～殺人罪と殺意～

殺意を否認している場合はどうなるのでしょうか？
殺人罪は故意犯ですので、殺意（殺す意思）が必要となります。
ですので、Aさんのように「殺すつもりがなかった」などと殺意を否認する主張が認められれば、殺人罪は成立しません。
殺意が認められない場合は、傷害致死罪又は（重）過失致死罪が成立します。
殺意のない場合は、きちんと警察や検察、弁護士に伝えましょう。

～殺意の認定～

このように殺人罪が成立するには殺意が必要です。
では、殺意はどのようにして認定されるのでしょか。
殺意の認定は客観的な証拠・状況からなされます。

具体的には、

・死亡に至った傷の部位（心臓や頸動脈などの急所又はその周辺であったか等）
・傷の程度（傷が深いのか浅いのか）
・凶器の種類（凶器が刃物の場合は、刃の長さ等）
・凶器の用法（利き手で刺したか等）
・動機の有無
・犯行後の行動（被害者を放置して逃げたか等）

などを総合的に考慮して殺意を認定することになります。

殺意を否定するには弁護士を通して、様々な事情を収集し、殺意の存在と矛盾する部分があるかを丁寧に検討する必要があるので、ある程度の時間が必要です。
また、殺人事件は事件の重大性から、警察や検察は自白調書をとろうとして誘導や威圧捜査をする可能性が高くなります。
ですので、早期に弁護士をつけて、弁護活動を開始してもらうことが必要になります。

愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所では、初回無料法律相談又は初回接見サービスを行っております。
殺人事件で逮捕されたら、愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談ください。

名古屋市の公然わいせつ事件で逮捕　勾留阻止を目指す弁護士

2015-02-10

名古屋市の公然わいせつ事件　勾留阻止を目指す弁護士

名古屋市緑区在住２０代男性消防士Ａさんは、愛知県警緑警察署により公然わいせつの容疑で逮捕されました。
同署によると、名古屋市緑区内の道路で、１人で下校途中の女子高生（１７）に下半身を露出したそうです。
Ａさんは、容疑を認めているそうです。

今回の事件は、平成２７年２月２日毎日新聞の記事を基に作成しています。
ただし、地名、警察署名は変えてあります。

～公然わいせつ罪とは～

公然わいせつ罪とは、不特定または多数の人が認識できる状態で、わいせつな行為をした場合に成立する犯罪です。
例えば、道路や公園で、全裸になったり、自慰行為や性交渉などといった性器露出をともなう行為をしたりした場合があげられます。
現実に不特定又は多数の人がわいせつ行為を認識する必要はなく、その認識の可能性があれば足ります。
わいせつな行為とは、性欲を刺激、興奮又は満足させ、普通人の性的羞恥心を害し善良な性的道義観念に反する行為に限られます。
そのため、脱衣所や公衆浴場などで着替えや体を拭く目的で全裸となっても、当然公然わいせつ罪には当たりません。

なお、尻、もも等の性器以外の身体の一部を露出する行為は、軽犯罪法違反による処罰対象となります。
公然わいせつ罪の法定刑は、６月以下の懲役もしくは３０万円以下の罰金または拘留もしくは科料です（刑法第１７４条）。

～逮捕後、即弁護士と面会～

公然わいせつ事件で逮捕されてしまっても、適切な取調べ対応と迅速な弁護活動によって早く留置場から出ることができます。
そのためには、逮捕の後に勾留されないことが大切となります。
勾留を阻止するためには、逮捕後の早い段階で、弁護士を通じて弁護活動をしてもらうことが重要となります。

具体的な弁護活動として、
・弁護士が被疑者と面会して取調べ対応を協議する
・弁護士から検察官や裁判官に対して、逃亡や証拠隠滅の危険がないことを主張して釈放してもらうよう働きかける
などがあります。

公然わいせつ事件でお困りの方は、勾留阻止を得意とする愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所にお任せください。

静岡県の殺人未遂事件で逮捕　情状酌量の弁護士

2015-02-09

静岡県の殺人未遂事件で逮捕　情状酌量の弁護士

静岡県浜松市在住３０代男性元予備校生Ａさんは、静岡県警浜北警察署により殺人未遂で逮捕され、静岡地方検察庁により起訴されました。
起訴状によると、Ａさんは予備校４階の自習室において男子予備校生の左胸などを包丁（刃体の長さ約１８センチ）で複数回刺したということです。
刺された男子予備校生は、約３カ月のけがを負いました。

平成２７年１月３０日朝日新聞の記事を基に作成しています。
ただし、地名、警察署名は変えてあります。

～殺人罪について～

殺人罪とは、自己の行為によって人を死亡させてしまった場合に問われる罪です。
殺人罪が成立するためには殺人の故意（殺意）が必要となります。
もし殺意が認められなければ、殺人罪は成立しません。
殺意が認められない場合は、殺人罪よりも法定刑の軽い傷害致死罪や（重）過失致死罪が成立します。

殺害行為が相手方の攻撃から自分や家族等の生命・身体を守るために行われた場合、正当防衛又は緊急避難が成立する可能性があります。
正当防衛又は緊急避難が成立する場合、罪には問われません。

殺人罪の法定刑は、死刑又は無期若しくは５年以上の懲役です（刑法第１９９条）。
殺人罪については未遂や予備も罰せられます（刑法第２０１条、２０３条）。

～情状酌量による減刑を～

殺人事件を起こしたことに争いがない場合でも、
・犯行に至った経緯
・動機
・犯行後の状況
などの中で被告人に有利な事情があれば、情状酌量による減刑を目指すことができます。
犯行前後の経緯や状況を綿密に検討し、介護疲れや心中崩れ等の酌量に値する事情を洗い出して主張することで、減刑又は執行猶予付き判決を目指すことができます。
殺人を行った事実に争いがなくとも、一度弁護士に相談することで、少しでも刑を軽くすることができるかもしれません。

殺人事件でお困りの方は、減刑を得意とする愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所にお任せください。

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