Archive for the ‘刑事事件’ Category
岐阜県本巣市で空き巣事件 余罪取調べに強い弁護士
岐阜県本巣市で空き巣事件 余罪取調べに強い弁護士
Aは，岐阜県本巣市内において空き巣に入ったところ，岐阜県警北方警察署の警察官に現行犯逮捕された。
逮捕当初は，Aの行った住居侵入，窃盗についての取調べだった。
しかし，取調べが進むにつれ，だんだんと余罪を追及するようになってきた。
というのも，Aが空き巣をしていたのと同時期，同じ本巣市内において，自転車のサドルなどに火を付けられるなどの放火事件が相次いでいたからである。
Aは身に覚えがなかったため，自分と放火事件は無関係だと何度も説明したが，警察官には，一向に相手にされなかった。
（フィクションです）
～余罪取調べの違法性～
取調べで話したことは，原則としてすべて証拠になります。
ですので，全く身に覚えがないことでも，そういうことをしてしまったと話してしまった場合には，裁判でもそのように判断されてしまうおそれがあります。
その結果，いわれもない罪を着せられてしまうことがなくはありません。
本件のAもそのような危険性に直面している1人です。
もっとも，当該取調べが違法に行われたとすれば，話は変わってきます。
違法な取調べによって得られた供述は，被疑者・被告人の犯行を立証するにならない可能性があるからです。
例えば，上記のように，住居侵入・窃盗の容疑で逮捕したにもかかわらず，専ら放火事件について取調べが行われているようなケースです。
このように逮捕の根拠となった被疑事実と別の犯罪事実を取り調べることを「余罪取調べ」と言います。
余罪取調べもある程度までは許されますが，それも行きすぎれば違法性を帯びてきます。
余罪取調べがあったときには，すぐに弁護士に相談し，当該取調べに違法性はなかったか精査する必要があります。
その点をチェックするか否かは，後の刑事裁判の結果に大きな影響を与えるかもしれません。
窃盗罪の刑は，十年以下の懲役又は五十万円以下の罰金であるのに対し，放火罪は最高で死刑があります。
捜査機関の違法な取調べのせいで，いわれもなく命まで奪われてしまう場合があります。
あいち刑事事件総合法律事務所は，そんな結果になることを決して許しません。
濡れ衣を着せられそうな状況にある，とお困りの方は，刑事事件専門のあいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（岐阜県警北方警察署までの初回接見費用：4万3500円）
通行人への強盗致傷事件 名古屋市中村区の法律事務所
通行人への強盗致傷事件 名古屋市中村区の法律事務所
【事案】
無職のＡは、食品を購入する金員を持ち合わせず、名古屋市中村区内の道路をうろついていた。
Ａは、ほろ酔いで駅に向かうＶからカバンを奪い取り、金員をとろうと考え、後ろから勢いよく掴みかかった。
足取りのおぼつかなかったＶはショックで、道路に倒れこみ、全治2週間のかすり傷を負うとともに、気絶してしまった。
Ａは、気絶したＶのカバンから財布を抜き取ったところで、犯行を目撃していた警察官に現行犯逮捕された。
なんとか刑を軽くしたいＡは、愛知県警中村警察署の留置場で刑事事件に強い弁護士と面会した。
（フィクションです。）
～強盗事件の執行猶予判決～
強盗致傷という重大犯罪を行うと、刑事裁判にかけられ、実刑に処せられる可能性が高まります。
しかし、上の事案ように、結果的に強盗事件になってしまったという場合、示談の推移次第では、執行猶予を付される可能性もないわけではありません。
～示談が進まない～
示談が成立すると、今回問題となっている犯罪行為の解決は当事者間で着いたことになり、示談の内容以外の民事責任を負わなくて済むという利点もあります。
一般的に示談交渉は、加害者と被害者の間で交わされるものですが、当事者間ではなかなかうまくまとまりません。
なぜなら、通常被害者と加害者の間では、激しい感情的な対立が生じ、話し合いが進まないからです。
そこで、多くの場合、代理人である弁護士が、被害者のもとへ出向き、犯罪行為について謝罪し、示談契約を結ぶというような運びになります。
もっとも、弁護士の中には、あまり示談交渉に力を入れていないという方もいらっしゃるようです。
そういった理由で弁護士の交代を検討されている依頼者の方も少なくありません。
しかし、示談が上手くいけば、告訴の取消し・被害届の取下げなども実現できる可能性があります。
その場合、執行猶予判決により刑務所に入らなくても済むだけでなく、不起訴処分により刑事裁判すら開始されないという可能性もあります。
ですから、示談交渉を怠るというのは、決していい弁護士とは言えないでしょう。
強盗事件を起こしてしまい、示談を成立させたい方は、ぜひ刑事事件に強い弁護士事務所にお問い合わせください。
刑事事件に対応した経験が豊富である方が、より良い結果を望めることは言うまでもありません。
名古屋市中村区でお探しの場合は、あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
初回の法律相談は、無料相談を実施いたしております。
また、身柄拘束をされている方のもとへは、直接出向き面会（接見）を行うことも承っております。
名古屋市中村区の強盗事件でなかなか示談が進まないという方は、刑事事件で評判のいいあいち刑事事件総合法律事務所まで。
（愛知県警中村警察署への初回接見費用：3万3100円）
愛知県豊橋市の刑事事件 国会議員への贈賄事件に強い弁護士
愛知県豊橋市の刑事事件 国会議員への贈賄事件に強い弁護士
【事案】
建築業者Ａは、愛知県豊橋市に支店を置いている。
豊橋支店の支店長Ａは、業績不振からの脱却を焦り、公共事業の入札で有利な取り計らいを受けるため、国会議員Ｂに、金員を渡した。
Ａの犯罪を知った愛知県警豊橋警察署は、Ａを贈賄罪の容疑で逮捕した。
なんとか、刑事裁判を免れたいＡは、起訴猶予処分を勝ち取るため、刑事弁護に強い弁護士に相談することにした。
（フィクションです。）
～贈賄事件で起訴猶予（不起訴）になりたい～
起訴するか否かの権限を持っているのは検察官です。
ですので、Ａが犯罪を行ったと確信を抱いた場合でも、刑事裁判にかける必要がないと判断した場合には、不起訴処分にすることができます。
すると、犯罪の種類や犯罪を行った動機、犯行後の様子などから、検察官がＡを刑事裁判にかける必要がないと思えば、刑事裁判にかけられずに済む可能性があります。
それが、起訴猶予です。
一度、起訴猶予処分となれば、再度犯罪行為について、刑事裁判にかけられる可能性は、事実上なくなります。
～起訴猶予につながる事情～
起訴猶予になるためには、それを相当とするに足りる事情がなければなりません。
例えば、Ａのような贈賄事件で起訴猶予を目指す場合、以下のような事情が挙げられます。
起訴猶予になるかどうかは、上記のような事情に加えて、犯罪を行った人の性格や周辺の環境等も含めて総合的に判断されます。
・経営環境が極めて悪く、赤字は膨らむばかりで、藁にも縋る思いで贈賄を行った
・贈賄が初めて行った犯罪行為であり、他に前科前歴は存在しない
・極めて深く反省しており、再犯の疑いも低い
・渡した金員は非常に少額
・誰かにそそのかされ（騙されて）贈賄をした
どうですか、現在、贈賄事件でお困りの方は当てはまる事情がありましたか？
刑事事件に強いあいち刑事事件総合法律事務所の弁護士なら、こうした事情を豊富な経験に基づいて的確に主張できます。
贈賄事件で、愛知県警豊橋警察署に逮捕され、起訴猶予処分を得たい方は、刑事事件で評判のいい弁護士にお気軽にご相談ください。
(愛知県警豊橋警察署への初回接見費用：4万860円)
名古屋市守山区で強盗事件 過大な社会的制裁を避ける弁護士
名古屋市守山区で強盗事件 過大な社会的制裁を避ける弁護士
Aは，守山区のコンビニエンスストアにおいて，刃物で店員を脅し，レジの金を強奪した。
店内の防犯カメラにAが映っていたことから，捜査していた愛知県警守山警察署の警察官はAを強盗事件の犯人として逮捕した。
警察官の取調べによると，強盗事件のいきさつは以下の通りだった。
Aはサラリーマンとして定期的な収入を得ていたところ，連帯保証人として友人の借金の保証人となった。
友人が夜逃げした結果，代わりに借金の返済をするようになり，生活に困窮した結果，強盗事件を起こすに至った。
（フィクションです）
～不起訴になればそれでいいのか？～
刑事事件を起こして逮捕勾留された場合，刑罰を受けるなどの刑事責任を負うほかに，勤務先を解雇されるなどの社会的制裁を受ける場合が往々にしてあります。
このような社会的な制裁は，ときとして過剰なものとなり，起こした事件に比して重すぎる結果を招くことも珍しくありません。
加害者が罪を犯す理由は様々です。
自己中心的・快楽的に犯罪を行う人がいる他方で，やむにやまれぬ理由で犯罪を行い，後悔する人もいます。
こうした人に対して過剰な社会的制裁を与えることは，その更生を妨げることになりかねません。
本件のAも，やむにやまれぬかたちで犯罪行為に及んだものといえるでしょう。
捜査が引き続き行われ，もし情状の余地ありとして不起訴処分となった場合でも，事件を知った勤務先からAは解雇される可能性があります。
検察官が不起訴にしてあえて刑事責任を問わないと判断したにもかかわらず，このような社会的制裁を受けることは，過剰なものといえるのではないでしょうか。
あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり，犯罪を起こしてしまった人の様々な背景事情に応じた弁護活動も多数行っております。
過剰な社会的制裁を避けたいとお困りの方は，あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（愛知県警守山警察署への初回接見費用：3万8200円）
名古屋市中川区の自動車の器物損壊事件 誤認逮捕に強い弁護士
名古屋市中川区の自動車の器物損壊事件 誤認逮捕に強い弁護士
【事案】
会社員のＡは、極度の疲労によりおぼつかない足取りで、名古屋市中川区内の自宅へ帰る途中であった。
フラフラであったＡは、路上に停車していたＶの自動車にぶつかり、倒れこみそうになった。
日頃のストレスから、突如憤激逆上したＡは、手持ちのカバンをＶの車のフロントガラスに叩きつけ粉砕し、そのまま走り去って逃げた。
後日、同じ時間帯に同じ場所で大声で仲間と騒いでいたＢは、Ｖ車に対する器物損壊罪で、愛知県警中川警察署を求められてしまった。
身に覚えのないＢは、誤認逮捕され、冤罪となることをおそれ、刑事事件に強い弁護士に相談することにした。
（フィクションです。）
～器物損壊罪で誤認逮捕～
今回のように警察や被害者にとって、犯人が誰かわからない場合には、犯行時間に現場付近に居合わせた人に事情を聞く必要が高いと考えられます。
ですので、自分とは全く関係ない犯罪について、任意同行を求められる可能性が無いとは言えません。
被疑者としてではなく事情を聴かれる人のことを参考人と言いますが、参考人として質問を受けている最中に犯人であると疑われる可能性があります。
その結果、誤認逮捕されることが無いとは言い切れません。
上の事案のように、犯行時間に現場付近にいた人にとっては、1人で歩いているＡよりも、仲間と騒いでいて目立つＢの方が犯人であると思われる可能性が高くなります。
すると、警察としては、Ｂが犯人であると疑い任意同行を求める可能性も高いといえるでしょう。
このような状況下では、とにかく誤認逮捕を阻止しなければなりません。
その理由は、あえて言うまでもないでしょう。
逮捕されてしまえば、身体の自由が奪われ、それまであった平凡な日常生活が奪われてしまいます。
誤認逮捕を阻止するためには、刑事事件に強い弁護士が介入する必要性が大きいといえます。
弁護士が付いているというだけで、警察にとっては大きな抑止力となり得るからです。
上記のように、任意同行を求められ又は任意出頭を求められた方は、刑事事件に強いあいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
初回の法律相談は、無料相談を実施しております。
また、器物損壊事件などで既に逮捕されてしまったとに事情がございましたら、初回接見にも参ります。
（愛知県警中川警察署への初回接見費用：3万5000円）
名古屋市中区の刑事事件 ナイフ所持の銃刀法違反で釈放に強い弁護士
名古屋市中区の刑事事件 ナイフ所持の銃刀法違反で釈放に強い弁護士
名古屋市中区内で飲食店を営むＡは、重要な材料の買い忘れを思い出した。
あわてて店を飛び出したＡは、エプロンの中に果物ナイフが入ったままであることを忘れていた。
警察官に職務質問をされたＡは、銃刀法違反で現行犯逮捕されてしまった。
Ａは、釈放されないまま、刑事裁判にかけられてしまうのでしょうか。
（フィクションです。）
～銃刀法違反での逮捕は適法か？～
Ａが果物ナイフを持っていたことは、事実です。
したがって、果物ナイフが銃刀法違反に該当すると判断されたことは、やむを得ない部分があります。
あまり知られていないかもしれませんが、所持しているナイフ等が銃刀法違反にあたらないとしても、軽犯罪法違反にあたる可能性があります。
確かに軽犯罪法違反での逮捕であれば、逮捕が違法であるというケースもあるでしょう。
しかし、銃刀法違反の場合、逮捕自体が違法である可能性は低いと考えられます。
もっとも、銃刀法違反の場合でも違法逮捕の可能性がないわけではありません。
銃刀法が銃刀剣類の持ち運びを禁止しているのは、ナイフなどを使って人が殺傷されることを未然に防ぐためです。
すると、今回のＡが行ったことは、ナイフをエプロンに入れっぱなしであるということすら忘れていたのですから、人が殺傷される可能性は低いといえます。
このように考えると、Ａを逮捕する必要性はあったのでしょうか。
Ａの身柄は早期に解放されるべきであるというのが一般的な考え方でしょう。
～弁護士を利用して釈放を目指す～
とはいっても、何かの拍子でＡが果物ナイフを持っていることを思い出した場合には、それを使って人を殺傷することがないとは言い切れません。
そのようなときに、店主が警察署や検察庁出向いて、いつもエプロンにナイフが入っていると説明しても簡単には信じてもらえないでしょう。
そこで、頼りになるのが弁護士の存在です。
人を説得するために、人に話を聞いてもらうために、必要な技術があります。
そして、警察官や検察官が求めているのは、法律論です。
決して感情的な話し合いではありません。
弁護士に依頼すれば、こうした点を熟知した上で、対応してもらうことができます。
銃刀法違反で逮捕され、迅速な釈放をご希望の方は、刑事事件に強いあいち刑事事件総合法律事務所までお問い合わせください。
（愛知県警中警察署への初回接見費用：3万5500円）
静岡県浜松市で窃盗事件 弁護士による初回接見サービス
静岡県浜松市で窃盗事件 弁護士による初回接見サービス
ある日，Aの母親のもとに，静岡県警浜松中央警察署の警察官から，別居するAを窃盗の容疑で逮捕した，との連絡がありました。
息子は社会人なので仕事先に連絡などはどうしたらいいのか，本当に事件を起こしてしまったのか等，Aに対して山ほど聞きたいことがある状況です。
しかし，息子は一体いつどこで何をしたのか，もっと詳しく聞こうと思ったときは既に警察官はA母宅を去っており，どうすればよいか途方に暮れました。
浜松中央警察署，窃盗で逮捕の２つの情報しか持ち合わせないA母は，これは刑事事件だから，弁護士に相談すれば何とかなるのではないか，と思いました。
そこで，東海地方で刑事事件に強い弁護士がいると評判の法律事務所に相談しに行きました。
（フィクションです）
～逮捕後には初回接見を～
家族が犯罪を起こして逮捕された，事件の詳しい内容は知らない，というような場合には，接見という弁護士による活動が適しています。
これは，一般的に，弁護士が警察署などの留置施設に出張をし，逮捕・勾留されている被疑者の方と面会するといった内容の活動です。
これにより，弁護士は事件の詳しい内容，被疑者の言い分等を知ることができます。
そして，面会の中では被疑者に対して，今後の取調べについての対応や事件の見通しについて，法的なアドバイスを提供することができます。
～初回接見サービスのメリット～
本件の場合，A母は窃盗事件の内容について詳しくないようです。
また，Aの勤務先への対応等についても困っている様子です。
こうした問題は，弁護士による接見によって対処できるものと思われます。
あいち刑事事件総合法律事務所では，このような状況でお困りの方には，初回接見サービスをご利用いただいています。
Aが窃盗について認めているのであれば，少しでも寛大な処分を求めるというような弁護活動を始めることが考えられます。
また，仮にAさんが窃盗について全く身に覚えがないというのであれば，即座に身柄を開放してもらうよう弁護活動を始めなければなりません。
弁護士による接見はこれらの活動の足掛かりとして，とても重要な活動となります。
あいち刑事事件総合法律事務所に所属する刑事事件専門の弁護士は，窃盗事件における初回接見を多数承っております。
家族が逮捕された，どういう事件かよく分からないので調べて欲しい，とお困りの方は，あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（静岡県警浜松中央警察署への初回接見費用：4万6560円）
三重県亀山市で信書開封事件 告訴を阻止したいなら弁護士
三重県亀山市で信書開封事件 告訴を阻止したいなら弁護士
Aは三重県亀山市にある某アパートに在住しています。
ある日，Aは１階の集合ポストで郵便物を取りに行ったところ，誤って隣家宛の郵便物が投函されていることに気付きました。
本来であればAは郵便局に誤配を通知したり隣家に連絡すべきでした。
しかし，Aは隣の人がどんな人なのかという好奇心から，隣家宛の郵便物を開披し，中身を読んでしまいました。
郵送物が届かないことを不審に思った隣人が通報したため，Aは三重県警亀山警察署の警察官により，信書開封罪の疑いで出頭を求められました。
（フィクションです）
～信書開封罪で告訴を阻止する意味～
上記のAが行った行為は，隣家の郵便物に対する秘密を侵すもので，許される行為ではありません。
そこで，刑法は「正当な理由がないのに，封をしてある信書を開けた」行為を信書開封罪として処罰対象としています（刑法133条）。
好奇心からといったような理由は，正当な理由には当たりません。
法定刑は一年以下の懲役又は二十万円以下の罰金とあり，決して軽くはありません。
しかし，他方で信書開封罪は，他罪と比べて侵害される利益が軽微であると考えられていることから，親告罪とされています。
そのため，同罪の被疑者は被害者などの告訴がなければ，刑事裁判にかけられません。
信書開封罪は，信書に対する秘密を保護する旨としますから，一般的には発信者及び受信者の双方が告訴権者となるものと考えられています。
つまり，本件でいうならば，Aに対する信書開封罪を起訴するには，Aに開披された郵便物の受取人であるAの隣人，あるいは同郵便物の送り主の告訴がなければなりません。
あいち刑事事件総合法律事務所に所属する刑事事件専門の弁護士は，このような親告罪について，告訴取り下げに向けた弁護活動も多数行っております。
告訴取下げで被害者と交渉がしたいのだけれど，とお困りの方は刑事事件で評判のいいあいち刑事事件総合法律事務所にまでご相談ください。
（三重県警亀山警察署への初回接見費用：4万4200円）
名古屋市中村区の暴行事件 被害届取下げに強い弁護士
名古屋市中村区の暴行事件 被害届取下げに強い弁護士
～被害届取下げの効果～
早期の事件解決のためには被害届の取下げは有効です。
事件を長期化させたくない方は、刑事事件で評判のいい弁護士にすぐにご相談ください。
例えば、次のようなケースです。
大学生のＡは、名古屋市中村区内の駅構内で、前に立つＶを線路内に突き落とそうとした。
Ａの犯行を目撃していた駅員が止めに入ったためＶは無事であった。
Ａは、後に愛知県警中村警察署で取調べを受けたものの、逮捕されることはなかった。
しかし、怒り心頭のＶは即日被害届を提出するなど、Ａの処罰を強く望んでいる。
その後、事件の長期化を防ぎたいＡは、刑事事件に強い弁護士に相談することにした。
（フィクションです）
被害届が提出されると、刑事裁判にかけられやすくなります。
なぜなら、被害者が加害者を処罰することを望んでいるという意思が明らかになるからです。
反対に、被害届が出されてしまっても、取り下げられれば、被害者は処罰を望んでいないということが明らかになります。
ですので、被害届が取り下げられると、刑事裁判にかけられ、前科が付いてしまうことを防ぎやすくなります。
～被害届を取り下げてもらうためには～
被害届を取り下げてもらうには、被害者と交渉を行い、取り下げの意思を警察、検察等に伝えてもらわなければなりません。
しかし、犯罪の加害者が被害者と話をしようとしても、会ってもらうことすらできません。
たとえ、会って話をできたとしても、被害感情から冷静に話をすることが出来ず、最悪の場合さらに関係を悪化させてしまうことすら考えられます。
一方、第三者である弁護士が間に入り、緩衝材となることで、話し合いをスムーズに進めることができるようになります。
特に、刑事弁護に強い弁護士が、示談において、被害届取下げの交渉を行うことで、被害者の被害感情をうまく解消しやすくなります。
すると、やり場のない被害感情を取り除かれた被害者は、被害届を取り下げてくれる可能性が高まります。
暴行事件で逮捕されたが、被害届を取下げてもらいたい方は、刑事事件に強いあいち刑事事件総合法律事務所までお気軽にお問い合わせください。
あいち刑事事件総合法律事務所では、初回の相談は無料法律相談を実施しております。
また、既に身柄を拘束されてしまっている場合には、初回接見も承ります。
（愛知県警中村警察署の初回接見費用：3万3100円）
岐阜県で不正競争防止法違反 オークション関連事件に強い弁護士
岐阜県で不正競争防止法違反 オークション関連事件に強い弁護士
Aは，岐阜県不破郡垂井町で農家を営んでいます。
ある日，Aは自家で栽培した果物を，他県産の高級果物と偽り，インターネットのオークションサイトに出品しました。
その後，落札者から通報を受けた岐阜県警垂井警察署の警察官は，Aを不正競争防止法違反の疑いで逮捕しました。
弁護士に対して，Aは以下の通り話しました。
「たしかに他県産の高級果物と偽って販売したことは悪いと思っている。
しかし，結局オークションサイトでは一つも売れず，利益を上げていないため，重い刑罰は受けたくない。」
（平成27年10月22日北國新聞社配信記事を基に作成しました。
但し、地名・警察署名等は変更してあります。）
～不正競争防止法違反と実刑判決の可能性～
Aの行った行為は，日夜，品種改良等の努力を行う生産者に，いわばただ乗りして利益を得る行為です。
このような行為は，事業者の公正な競争の確保という観点から，許されるものではありません。
そこで，不正競争防止法は21条2項1号及び2条1項13号において，品質等誤認惹起行為を刑罰の対象行為としています。
不正の目的で誤認惹起行為を行った者は，5年以下の懲役又は500万円以下の罰金（若しくはこれらの併科）に処されます。
過去の誤認惹起行為についての刑事裁判例で著名なのはミートホープ事件です（平成20年3月19日札幌地裁判決）。
この事件では，本社長に懲役4年の刑が科されました。
同事件は，挽肉偽装によって，取引先から代金約3900万円を詐取したという重大事件でした。
被害金額の大きさが実刑判決の要因の一つになったことは否めません。
一方で本件のAは，利益を上げていません。
ですから，ミートホープ事件よりは，軽い刑で済む可能性が高いと考えられます。
しかし，同事件で懲役4年の実刑判決が下された要因は，被害金額の点だけでなく様々あります。
被害金額が0円だからといって，必ずしも実刑判決にならないとは限りません。
したがって，Aも懲役刑を受ける可能性はゼロではありません。
刑事事件専門であるあいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は，不起訴に向けた弁護活動や減刑のための弁護活動に力を入れています。
不正競争防止法違反でお困りの方は，あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士まで，ご相談ください。
（岐阜県警垂井警察署への初回接見費用：4万1000円）
