Archive for the ‘刑事事件’ Category
愛知の万引き事件で現行犯逮捕 釈放に強い弁護士
愛知の万引き事件で現行犯逮捕 釈放に強い弁護士
Ａは、家電量販店にて、ＳＤカードを万引きしたとして、愛知県警中村警察署の警察官により現行犯逮捕されました。
Ａは、ＳＤカードの代金も支払い、被害者に謝罪し、二度としない旨を警察官に告げて釈放することを求めています。
（フィクションです）
～万引き事件～
刑法第235条 10年以下の懲役又は50万円以下の罰金
Ａは、被害者である家電量販店に謝罪し、被害の弁償をすること、二度と万引きを行わないことを主張して釈放することを求めています。
愛知県警中村警察署としては、Ａの求めに応じて釈放することもできます。
しかし、Ａを釈放したとしても万引き事件が終わるわけではありません。
釈放後も、捜査を継続し、場合によっては刑事裁判に至る可能性も十分考えられます。
そうすると、Ａを釈放した後、Ａが逃亡するあるいは証拠隠滅に走ってしまう可能性には、十分注意しなければなりません。
そして、そのような可能性があるのであれば、Ａを釈放するべきではないと言えるでしょう。
こうした点に鑑みると、Ａが釈放されるためには、単に出頭すると言っているだけでなく、現にそれを担保することが必要になります。
具体的には、親族の方などに身元引受人になってもらい、出頭することを約する書面を警察官に対して提出することが効果的であるといえるでしょう。
このような対応の必要性は、Ａが検察庁に送致されてからでも変わりません。
愛知の万引き事件で釈放してもらいたいとお考えの方は、釈放に強いあいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
確実に釈放してもらうためには、上記の他にも様々なポイントがあります。
法律問題でわからないことは弁護士に聞くのが一番です。
弊社は、24時間365日、お電話の対応をしておりますので、迅速に対応することが可能です。
初回の相談も無料で行っていますので、お気軽にお問い合わせください。
（愛知県警中村警察署の初回接見費用 3万3100円）
名古屋の刑事事件 警察官への公務執行妨害罪で弁護士
名古屋の刑事事件 警察官への公務執行妨害罪で弁護士
【事案】
名古屋市昭和区在住のAは、職務質問を受けた折、警察官に暴行を加え現行犯で逮捕されてしまった。
というのも、覚せい剤所持の執行猶予期間中であるAに対して、警察官が職務質問をしつこく続けたからである。
公務執行暴行罪で、起訴されてしまったAは、なんとか執行猶予を得るべく、弁護士に相談することにした。
Aが訪れた弁護士事務所は、刑事事件に強い評判の弁護士事務所でした。
（フィクションです。）
執行猶予処分とさえれると、有罪判決ではありますが、刑務所に収監されなくて済みます。
さらに、逮捕される以前同様に、自由な暮らしを送ることも可能です。
ですので、執行猶予処分となることは、刑事裁判にかけられた方にとってかなり大きな利益があります。
ただし、執行猶予期間が満了するまでは、有罪判決が下されたことに違いはありません、再度犯罪を犯してしまうと、猶予された刑が執行される可能性が高いです。
したがって、執行猶予期間中は犯罪に当たる行為を行わないよう慎重な暮らしを心掛けなければなりません。
上記の事案のように、執行猶予期間中に再度犯罪を実行してしまうと、厳格な要件を満たさなければ再度執行猶予にしてもらうことはできません。
というのも、一度有罪であるにもかかわらず、刑を執行しない方が被告人の更生のためになると判断され、執行猶予となったのです。
余程の事情がない限り、二度目は刑罰を執行したほうが良いと考えられるのは当然でしょう。
そうすると、二度目の執行猶予を得るためには、刑罰を科すべきでないと力強く裁判官を説得できなければなりません。
しかし、二度も犯罪に手を染めた被告人の話は簡単には信じてもらえません。
もっとも、同じく法曹の立場から裁判官を説得できる弁護士の存在があれば、結論を左右する可能性があります。
特に、刑事事件に強い弁護士が再度執行猶予を得られるよう裁判官を説得することで、再度の執行猶予の可能性が高まります。
公務執行妨害罪で、起訴され、なんとか再度の執行猶予を得たい方は、刑事事件に強いあいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
初回の法律相談は、無料相談を承っております。
また、身柄拘束されている方の元へは、初回接見にも参ります。
お気軽にお問い合わせください。
(愛知県警昭和警察署の初回接見費用：3万6200円)
名古屋の飲酒運転事件で現行犯逮捕 執行猶予に強い弁護士
名古屋の飲酒運転事件で現行犯逮捕 執行猶予に強い弁護士
Aは、危険運転致傷罪で愛知県警中警察署の警察官により現行犯逮捕されました。
Ａは、初犯であり、仕事で過大なストレスを感じており、飲酒した結果、このような事件を起こしたものと説明し、深く反省している様子です。
Ａに執行猶予を獲得させ、社会に復帰させることはできるのでしょうか。
なお、Ａは飲酒運転などの交通違反事件で検挙された経験もありません。
（フィクションです）
～飲酒運転事件～
自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律（自動車運転死傷行為処罰法）第3条
（危険運転致死傷罪）
人を負傷させた者は12年以下の懲役、人を死亡させた者は15年以下の懲役
Ａは、自動車運転死傷行為処罰法3条に規定される危険運転致傷罪で現行犯逮捕されていますので、12年以下の範囲で懲役刑が科される可能性があります。
飲酒運転による人身事故の中でも危険運転致傷罪が成立するのは、ごくわずかです。
それだけ成立し難い重大犯罪であるということです。
これは決して軽い犯罪とはいえませんので、検察官により不起訴にしてもらうことは難しいでしょう。
しかし、刑事裁判の場で、自らが深く反省しており、二度とこのようなことをしないと裁判所が判断した場合、執行猶予にしてもらえる可能性はあります。
初犯であり、再犯の可能性が少ないということ、被害者の怪我の程度によっては減刑の余地があります。
そのような事情があれば、執行猶予が獲得できないとは言い切れません。
名古屋の飲酒運転事件で執行猶予を獲得されたい方は、執行猶予に強いあいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
弊社は、刑事事件専門の弁護士事務所であり、所属の弁護士は刑事弁護活動に特化しています。
きっと何かのお役に立てると思いますので、初回の相談は無料ですし、一度ご相談に来てください。
（愛知県警中警察署の初回接見費用 3万5500円）
名古屋の栄で法律事務所 建造物侵入事件に強い弁護士
名古屋の栄で法律事務所 建造物侵入事件に強い弁護士
Ａは、正当な理由がないのに栄にあるビルに侵入したとして、愛知県警中川警察署の警察官から事情聴取を受けました。
同署によると、Ａは以前にも建造物侵入罪で起訴猶予処分を受けていたようです。
Ａは、警察官から捜査してから送致すると言われたので、今後どうなるのかが不安になり、刑事裁判に強い弁護士事務所に相談に行きました。
（フィクションです）
～建造物侵入事件～
刑法130条 3年以下の懲役又は10万円以下の罰金
Ａは警察官から送致すると言われています。
成人の刑事事件の場合、警察から検察へ送致されます。
送致を受けた検察官は、被疑者を起訴するか否かを判断して決定することになります。
検察官により起訴されてしまうと、刑事裁判が始まってしまいます。
刑事裁判に至ってしまえば、有罪判決を回避することはほぼ不可能ので、Ａとして何としても避けたいところです。
検察官による起訴を回避するには、弁護士の協力があった方が望ましいと言えます。
しかし、建造物侵入事件では、起訴されるまで、いわゆる国選の弁護士を選任することはできません。
ですから、建造物侵入事件で不起訴を目指すのであれば、私選の弁護士に弁護を依頼するしかありません。
名古屋の建造物侵入事件で弁護を依頼するのであれば、栄からも近いあいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
弁護士との初回の法律相談は無料ですので、事件の見通しや金額のことなどでお悩みの方は、お気軽にお問い合わせください。
（愛知県警中川警察署の初回接見費用 3万5000円）
岐阜の恐喝事件 守秘義務を負う弁護士
岐阜の恐喝事件 守秘義務を負う弁護士
Ａは、Ｂを恐喝して金員を交付させたとして、岐阜県警海津警察署の警察官から呼び出しを受けました。
Ａは警察署に行く前に、前科をさけたいので示談で済ませることはできないのかと思い、刑事事件に強い弁護士事務所に相談に行きました。
もっとも、弁護士が本当に守秘義務を守ってくれるのか、信用できずにいました。
（フィクションです）
～恐喝事件と守秘義務～
恐喝事件でも、被害者との示談を締結することは重要なポイントであることは間違いありません。
示談交渉だけでも利用できるのが弁護士です。
弁護士に示談交渉を依頼すれば、被害者の方も交渉に応じてくれやすくなります。
また、法律の専門家であることから、加害者と被害者の折り合いがつく妥当な着地点を設定することが可能です。
弁護士に示談交渉を依頼すれば、こうしたメリットを得ることができます。
ですから、恐喝事件などで示談交渉をお考えの方は、ぜひ弁護士にご相談いただきたいわけです。
しかし、中には示談交渉を依頼する以前に弁護士に相談すること自体を躊躇してしまう方もいらっしゃいます。
その理由の一つは、弁護士が相談内容を外部に漏らしたりしないかという不安です。
法律相談前にもよく聞かれます。
ただ、この点については、全ての弁護士が守秘義務を負っているためご安心頂いて大丈夫だと言えます。
もちろん、あいち刑事事件総合法律事務所でも、弁護士だけでなく事務員を含め所属する全ての者が個人情報等の管理に細心の注意を払っています。
そして、そのような情報が一切漏れないように配慮しています。
岐阜の恐喝事件で示談についてお困りの方は、守秘義務を遵守するあいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
弊社の弁護士との初回の法律相談は無料ですので、お気軽にお問い合わせください。
（岐阜県警海津警察署の初回接見費用 11万3040円）
コンビニで過失運転致傷事件 三重の前科に強い弁護士
コンビニで過失運転致傷事件 三重の前科に強い弁護士
最近、「アクセルとブレーキを踏み間違えた」ことを原因とする交通事故がよく報道されています。
特に高齢の方に多いようですが、コンビニなどの建造物に車が突っ込んだ映像は、非常に衝撃的です。
こうした交通事故事件でも弁護士を付けるメリットは、たくさんあります。
三重の交通事故事件で弁護士をお探しの方は、ぜひあいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
弊社は初回の法律相談を無料で行っておりますので、ぜひ一度お越しください。
さて「アクセルとブレーキの踏み間違え」により交通事故を起こしてしまった場合にも犯罪が成立しうることはご存知でしょうか。
コンビニなどに突っ込んだ結果、人を死傷させてしまった場合、過失運転致死傷罪という犯罪が成立します。
7年以下の懲役若しくは禁錮又は100万円以下の罰金に問われるものです。
またコンビニなどの建造物に車が突っ込んだという点に着目すれば、建造物損壊罪という犯罪も想起されます。
しかし、建造物損壊罪は、故意に建造物を損壊した場合にしか成立しません。
そのため、「アクセルとブレーキの踏み間違え」のケースでは、成立しないと言えるでしょう。
これらの違いから、過失による交通事故を起こしてしまったとしても、それが人身事故でない限り、前科は付かないということが分かります。
ですから、人身事故でなければ、基本的に刑事弁護を依頼する弁護士は必要ありません。
しかし、一方で人身事故に至ってしまった場合には、状況が一変します。
前科をつくことを回避したいのであれば、出来るだけ早期に弁護士を通じて被害者と示談交渉をすることが望ましいといえます。
被害者と示談交渉することで、被害者に対する謝罪や被害弁償をする機会が得られるでしょう。
なお、この場合、弁償の具体的内容は、診察料や通院費、病院までの交通費などが想定されます。
（三重県警鈴鹿警察署の初回接見費用 4万1700円）
3度目の覚せい剤取締法違反事件で逮捕 愛知の保釈に強い弁護士
3度目の覚せい剤取締法違反事件で逮捕 愛知の保釈に強い弁護士
覚せい剤取締法違反事件で保釈を認めてもらうためには、覚せい剤の特質に詳しく、かつ刑事弁護に定評のある弁護士に依頼することが望ましいといえます。
愛知の覚せい剤取締法違反事件で保釈のことでお困りの方は、保釈に強いあいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
弊社は、刑事事件専門の弁護士事務所ですので、刑事弁護に特化しています。
今回は保釈がテーマです。
保釈を目指す場合、権利保釈と裁量保釈という基本的には2種類の保釈を請求することができます。
権利保釈は、下記のいずれにも該当しない場合に裁判所が許さなければならないとされているものです。
・被告人が死刑又は無期若しくは短期一年以上の懲役若しくは禁錮に当たる罪を犯したものであるとき。
・被告人が前に死刑又は無期若しくは長期十年を超える懲役若しくは禁錮に当たる罪につき有罪の宣告を受けたことがあるとき。
・被告人が常習として長期三年以上の懲役又は禁錮に当たる罪を犯したものであるとき。
・被告人が罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があるとき。
・被告人が、被害者その他事件の審判に必要な知識を有すると認められる者若しくはその親族の身体若しくは財産に害を加え又はこれらの者を畏怖させる行為をすると疑うに足りる相当な理由があるとき。
・被告人の氏名又は住居が分からないとき。
仮に権利保釈が認められないということになれば、次は裁量保釈を請求することになります。
覚せい剤の使用については、身体への依存性が強いという特徴があります。
そのため、初犯であっても、再犯の恐れが強いと疑われれば、請求が認められない可能性もあります。
もっとも、最近では覚せい剤事案のうち、再犯であり実刑相当と見られる事案でも保釈が認められるケースが増えてきているようです。
覚せい剤事案で保釈を実現するには、乗り越えなければならない様々障害があります。
しかし、弁護士を通じて適切に対応すれば、必ずしも保釈の実現が不可能とも言い切れません。
（愛知県警犬山警察署の初回接見費用 3万8100円）
愛知県の盗撮事件 風俗店での犯罪に強い弁護士
愛知県の盗撮事件 風俗店での犯罪に強い弁護士
Ａさんは、風俗店でサービスを受けている様子を、隠し持っていたスマートフォンで盗撮してしまいました。
そのことが発覚した後、お店側から免許証のコピーを取ることと示談金名目で金銭を支払うことを要求されました。
Ａさんは、「会社に言う」「家族にばらす」などと言われ、断ることができませんでした。
その後、また金銭を要求されるのではないかと心配になったＡさんは、名古屋駅の弁護士事務所に法律相談へ行くことにしました。
（これはフィクションです。）
～風俗店での盗撮～
風俗店で盗撮しても、各都道府県の迷惑防止条例は適用されないと考えられます。
風俗店の各個室内は、各地方自治団体の迷惑防止条例に規定している「公共の場所」や「公共の乗物」にあたらないと考えられるからです。
ただし、迷惑防止条例に違反しないからといって、犯罪にならないとは言い切れません。
盗撮事件で適用される可能性がある法令として、各都道府県の迷惑防止条例以外に、軽犯罪法があるからです。
問題となっている盗撮行為が犯罪でないと言えるためには、軽犯罪法違反にも当たらないと言えなければなりません。
軽犯罪法違反の罪に問われる場合、科される刑罰は拘留または科料です。
いずれも刑罰の中では軽い方ですが、刑罰の1つであることに変わりはありません。
なお、盗撮する目的で風俗店に入った場合は、建造物侵入罪に問われる可能性もあります。
上記の通り、風俗店での盗撮行為は、軽犯罪法に定められる軽い刑罰の対象にしかならないと考えられます。
しかし、建造物侵入罪が成立する場合、懲役刑や罰金刑の対象になってしまいます。
このように、同じ盗撮事件といってもケースによって、適用される法律や条例が変わってくることがあります。
「これって犯罪では？」といった疑問も、刑事事件・少年事件専門のあいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
（愛知県警熱田警察署の初回接見費用：3万5900円）
名古屋の恐喝事件で通常逮捕 起訴させない弁護士
名古屋の恐喝事件で通常逮捕 起訴させない弁護士
「起訴されて刑事裁判になる」「不起訴になり、刑事裁判を回避する」
その差は、非常に大きなものです。
人生を大きく変えてしまう可能性があります。
弁護士に依頼するか否かは、その差に少なからず影響を与えます。
さて今回は、起訴されないための方法についてご紹介しましょう。
恐喝事件で起訴されないためには、、
①警察に事件として処理されず、送致されない
②送致された検察官に不起訴処分にしてもらう
③起訴されたとしても、裁判で執行猶予を受ける
という3つの手段があります。
警察が事件として捜査をしている以上、①の送致されないというのはなかなか難しいです。
②の検察官に不起訴処分にしてもらうことを検討するべきだと思われます。
今回のＡが不起訴処分にしてもらうためには、検察官に起訴を猶予してもらうことによって不起訴処分にしてもらうことが必要です。
そのためには、やはり恐喝の被害に遭った被害者の方に、謝罪・被害弁償をすることにより、被害者の方と示談を締結することが効果的だと思われます。
その際、被害者の方に、加害者への罪を軽くしてあげてほしいというような宥恕の内容を示談書に記載してもらうと良いでしょう。
一般的に、示談書の中で宥恕の意思が示されていると、不起訴処分にしてもらえる可能性が高くなると言われています。
名古屋の恐喝事件で不起訴にしてもらいたいとお考えの方は、不起訴に強いあいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
弊社は、刑事事件専門の弁護士事務所ですので、刑事弁護活動の一環である不起訴を獲得するための活動を数多く行っています。
弁護士との初回の相談は無料ですので、ぜひお越しください。
（愛知県警瑞穂警察署の初回接見費用 3万6200円）
名古屋の医療過誤事件で逮捕 実刑判決にならない弁護士
名古屋の医療過誤事件で逮捕 実刑判決にならない弁護士
医療ミスは、時々新聞などでも大きく取り上げられます。
業務上過失致死傷罪などで実刑判決を受ける可能性もあるでしょう。
実刑判決を受けて後悔する前に、一度は弁護士事務所を訪ねてみてください。
今回は、医療過誤事件を刑事事件の側面から見てみましょう。
医療過誤事件において、よく問題になることは医師が行った治療などが当時の医療水準に照らして相当なものであったか否かです。
もちろん、患者を取り違えたり、投薬の量を間違えたりといった明らかな注意義務違反の場合は、医師に過失が認められるでしょう。
しかし、医師が患者に対して当該治療を行うべきだと真摯に考え、行った結果が患者の死亡につながった場合は、特に評価が難しくなります。
当該治療行為をすべきであったか、診断内容は妥当であったかなどといった場合には、医療水準に照らして厳密な検討が必要になります。
何が過失と認定されるのかを判断する医療水準は、一般的に通常の意思の水準を基準として判断されます。
しかし、具体的な水準は、その時々の医学の発展状況等、様々な要因によって変化します。
医療過誤事件の刑事裁判における過失認定は、非常に専門性が高い問題です。
弁護士の中でも医療過誤事件・刑事裁判に精通した弁護士に相談することをお勧めします。
なお、仮に医師の過失が認められたとしても、万策尽きたというわけではありません。
真摯に当該治療を行うべきだと信じて治療を行ったことを理由として執行猶予にしてもらえるように裁判所を説得する道があります。
実刑判決を阻止し、執行猶予を獲得するための説得活動は、刑事事件の専門的な活動になります。
本気で執行猶予を目指すなら、刑事事件に定評のある弁護士に依頼することが望ましいといえます。
名古屋の医療過誤事件で執行猶予を獲得されたい方は、執行猶予に強いあいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
弊社は刑事事件専門の法律事務所ですので、刑事弁護活動に自信があります。
医療過誤事件の当事者が逮捕されている場合には、関係者の方が無料で初回相談ができますので、ぜひお越しください。
（愛知県警中村警察署の初回接見費用 3万3100円）
