Archive for the ‘刑事事件’ Category
名古屋市の延焼事件で逮捕 初回接見の弁護士
名古屋市の延焼事件で逮捕 初回接見の弁護士
名古屋市中区在住50代男性無職Aさんは、愛知県警中警察署により延焼の容疑で逮捕されました。
現在、Aさんは中警察署において取調べを受けており、取調べ担当の警察官には容疑を否認する発言をしているそうです。
今回の事件は、フィクションです。
~延焼罪とは~
延焼罪は、刑法111条に規定されております。
【1項】
「第109条第2項又は前条第2項の罪を犯し、よって第108条又は第109条第1項に規定する物に延焼させたとき」に処罰されます。
延焼罪1項の法定刑は、3月以上10年以下の懲役です。
【2項】
「前条第2項の罪を犯し、よって同条第1項に規定する物に延焼させたとき」に処罰されます。
延焼罪2項の法定刑は、3年以下の懲役です。
~延焼罪の概要~
延焼罪1項は、自己の所有する非現住建造物と建造物以外の物を損傷した結果、現住建造物や他人の所有する非現住建造物に燃え移り、焼損した場合を処罰する規定です。
一方、同罪2項は、自己の所有する建造物以外の物を焼損した結果、他人の所有する建造物以外の物に延焼した場合を処罰する規定です。
いずれも重い延焼結果について認識のない場合に限ります。
つまり、予見・認識があればそれぞれ108条、109条1項、110条1項が成立することになります。
延焼事件でお困りの方は、示談交渉を多数手掛けている弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にお任せください。
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弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、名古屋市を拠点に、愛知県、三重県、岐阜県、静岡県などの東海全域で、刑事事件・少年事件を取り扱う法律事務所です。
交通事故、性犯罪、薬物事件、暴力事件、財産事件など、多岐にわたる案件を手掛けており、示談交渉や早期釈放に向けた活動を行っています。また、裁判員裁判対象事件にも対応し、執行猶予判決の獲得実績もあります。依頼者様とのコミュニケーションを大切にし、丁寧な説明と報告を心掛けています。
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名古屋市の痴漢事件で逮捕 前科の弁護士
名古屋市の痴漢事件で逮捕 前科の弁護士
名古屋市中村区在住40代男性公務員Aさんは、愛知県警中村警察署により愛知県迷惑防止条例違反の容疑で逮捕されました。
同署によると、市内のショッピングセンターで女性客の背後から尻を触ったようです。
その後、Aさんは、停職15日の懲戒処分を受け、その日に依願退職したようです。
今回の事件は、平成27年7月13日の産経ニュースの記事を基に作成しています。
ただし、地名、警察署名は変えてあります。
~判例の紹介~
紹介する判例は、平成22年11月12日、大阪地方裁判所堺支部で開かれた大阪府公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例違反被告事件です。
【事実の概要】
被告人は、南海本線を走行中の特急電車の車両内において、乗客A(当時17歳)に対し、左手を同女のスカート内に差し入れて、下着の上から同女の臀部をなで回し、陰部をもてあそぶなどした。
【判決】
無罪
(求刑―懲役6月)
【量刑の理由】
女性が痴漢の被害に遭ったことには合理的疑いがないものの、その犯人が被告人であることについては合理的な疑いが残る。
結局、本件公訴事実については犯罪の証明がないことになる。
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名古屋市の電子計算機損壊等業務妨害事件で逮捕 保釈請求の弁護士
名古屋市の電子計算機損壊等業務妨害事件で逮捕 保釈請求の弁護士
名古屋市中川区在住10代少年Aさんらは、愛知県警中川警察署により電子計算機損壊等業務妨害の容疑で取調べを受けました。
同署によると、人気オンラインゲームでチートツールと呼ばれる不正プログラムを使い、強化した改造キャラクターでプレーするなどし、運営会社の業務を妨害したそうです。
今回の事件は、平成26年6月25日の読売新聞の記事を基に作成しています。
ただし、地名、警察署名は変えてあります。
~電子計算機損壊等業務妨害罪とは~
電子計算機損壊等業務妨害罪は、刑法234条の2にその規定があります。
・人の業務に使用する電子計算機若しくはその用に供する電磁的記録を損壊し、若しくは人の業務に使用する電子計算機に虚偽の情報若しくは不正な指令を与え、又はその他の方法により、
・電子計算機に使用目的に沿うべき動作をさせず、又は使用目的に反する動作をさせて、
・人の業務を妨害した者
が本罪により処罰されます。
電子計算機損壊等業務妨害罪の法定刑は、5年以下の懲役又は100万円以下の罰金です。
本罪の未遂も罰せられます(同条2項)。
~電子計算機損壊等業務妨害罪が制定された背景~
本罪が制定された背景には、コンピュータに向けられた業務妨害を処罰する規定の必要性が生まれた点にあります。
以前からあった「業務妨害罪」では業務を妨害する偽計・威力が人に向けられることを前提としていました。
しかし、これではコンピュータに向けられた業務妨害を処罰することができなかったのです。
大量の情報を処理し、多額の財産価値を処理するコンピュータに向けられた加害は、従来の業務妨害よりも重大な被害を与えます。
そのため、本罪は従来の業務妨害罪の刑よりも加重されています。
電子計算機損壊等業務妨害事件でお困りの方は、刑事事件・少年事件を専門とする弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にお任せください。
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名古屋市の第三者供賄事件で逮捕 釈放の弁護士
名古屋市の第三者供賄事件で逮捕 釈放の弁護士
名古屋市中区在住50代男性公務員Aさんは、愛知県警中警察署により第三者供賄の容疑で逮捕されました。
現在、Aさんは、中警察署で取調べを受けており、話の中で容疑を認める発言をしているようです。
今回の事件は、フィクションです。
~第三者供賄罪とは~
第三者供賄罪は、刑法197条にその規定が定められています。
「公務員が、その職務に関し、請託を受けて、第三者に賄賂を供与させ、又はその供与の要求若しくは約束をした」場合に、本罪が成立します。
第三者供賄罪の法定刑は、5年以下の懲役となります。
~第三者供賄罪の概要~
第三者供賄罪は、公務員が、自ら賄賂を得るのではなく、脱法的な態様として第三者に利益を受け取らせる行為を禁圧するために規定がされました。
「請託を受けて」とは、職務に関し依頼を受けたのに対して、承諾を与えることをいいます。
第三者に供与させた利益は、公務員の職務行為との間に対価性が存在することが必要となります。
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名古屋市の窃盗で逮捕 示談交渉の弁護士
名古屋市の窃盗で逮捕 示談交渉の弁護士
名古屋市中区在住30代男性無職Aさんは、愛知県警中警察署により窃盗の容疑で逮捕されました。
同署によると、中区の駐輪場で、男性会社員が所有する「オルベア」社(スペイン)製の自転車1台とヘルメット1個(時価計5万3千円相当)を盗んだそうです。
Aさんは、「生活に困っていた」と述べ、容疑を認めているそうです。
今回の事件は、平成27年7月31日の産経WESTの記事を基に作成しています。
ただし、地名、警察署名は変えてあります。
~判例の紹介~
紹介する判例は、平成23年11月4日、神戸地方裁判所で開かれた窃盗被告事件です。
【事実の概要】
被告人は、株式会社CD営業所事務所内で、同営業所所長(当時)Aが管理し、同事務所内の据置金庫に保管していた現金39万9656円を窃取した。
【判決】
懲役10月
(求刑 懲役1年6月)
【量刑の理由】
■被告人に不利な事情
・売上金等の管理実態に通じていた被告人がこれを悪用し、職場の信頼関係を逆手にとって敢行した悪質なものであり、犯行の計画性も認められる。
・被害額も40万円近くと高額であるが、被告人は犯行当初から被害の第1発見者を装い、逮捕後も一貫して犯行を否認していて反省の態度は全くみられない。
・被害弁償もなんら行っていない。
■被告人に有利な事情
・前科前歴がないこと
・養うべき妻と子(14歳と12歳の2人)がいること
窃盗事件でお困りの方は、不起訴処分を多数獲得している弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にお任せください。
上記事案のように、前科前歴がないケースでも初犯で実刑判決を受けてしまう可能性があります。
このような事態になる前に、弁護士を通じて被害弁償・示談交渉等を行うことでより軽い処分を目指しましょう。
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名古屋市の詐欺被告事件で逮捕 無料相談の弁護士
名古屋市の詐欺被告事件で逮捕 無料相談の弁護士
名古屋市中村区在住20代男性無職Aさんは、愛知県警中村警察署により詐欺の容疑で逮捕されました。
同署によると、仲間と共謀して、同市の女性宅に電話し、次男を装って「会社が倒産しそうだ」などとうそを言い、約1500万円をだまし取ったそうです。
今回の事件は、平成27年8月1日の山形新聞の記事を基に作成しました。
ただし、地名、警察署名は変えてあります。
~判例の紹介~
紹介する判例は、平成25年7月12日、神戸地方裁判所で開かれた詐欺被告事件(一部抜粋)です。
【事実の概要】
被告人は、A及びE試験を受験中のBと共謀の上、Cから金をだまし取ろうと企てた。
Bの母Cが、AらがD社を通じてE協会に対しBの受験に関してBを有利に取り扱う口利きができると誤信しているのに乗じたものである。
Aが、電話でCに対し、真実は、A及び被告人はD社と無関係で、協会に献金する意思がなく、E試験におけるBの合格点を通常の合格基準点よりも引き下げることもできないのに、
・追加で300万円の献金を出してもらえば合格ラインを20パーセントに下げることができること
・その際、論文式試験を免除するという条件に変更はないこと
・万一、B君が平成22年12月の短答式試験に不合格となっても、次回、平成23年5月の短答式試験で同条件の合格基準とすることができること
・B君が合格した場合には献金の全額を返金すること
など嘘の事実を伝え、Cに、被告人らに300万円を交付すれば、D社を通じて協会に献金として引き渡され、それによってBのE試験の合格ラインが下がると信じ込ませた。
そして、JRf駅で被告人がCから現金300万円の交付を受けた。
【判決】
懲役2年 執行猶予3年
(求刑は懲役3年)
【量刑の理由】
被告人に有利な事情
・被告人は補助的な役割をAの指示どおりに行ったにとどまる。
・被告人は計画を知らず、詐欺の未必的な故意があったにすぎない。
・各犯行に加担したことを悔い、Cに謝罪することばを述べている。
・被告人にはこれまで前科はない。
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名古屋市の大麻取締法違反事件で逮捕 不起訴の弁護士
名古屋市の大麻取締法違反事件で逮捕 不起訴の弁護士
名古屋市中村区在住30代男性Aさんらは、愛知県警中村警察署により大麻取締法違反の容疑で逮捕されました。
同署によると、Aさんらは、自宅マンションで大麻草を水耕栽培し、乾燥大麻を製造販売していた疑いが持たれています。
逮捕時には大麻草約120本、乾燥大麻約900gが押収されたそうです。
今回の事件は、平成27年4月7日、上越タウンジャーナルの記事を基に作成しました。
ただし、地名、警察署名は変えてあります。
~判例の紹介~
紹介する判例は、平成14年6月12日、津地方裁判所で開かれた覚せい剤取締法違反、銃砲刀剣類所持等取締法違反、大麻取締法違反被告事件です。
【事実の概要(一部抜粋)】
被告人は、ホテル「d」e号室(以下「本件客室」という。)において営利の目的で、みだりに、乾燥大麻約539グラムを所持した。
【判決】
懲役11年及び罰金300万円
(求刑 懲役12年及び罰金300万円)
【量刑の理由】
被告人は、判示各犯行を否認し、不合理な弁解を弄しており、反省の情が認められない。
被告人は、これまで覚せい剤取締法違反等により執行猶予付き懲役1年の刑等を受けた。
にもかかわらず、さらに営利販売目的で大量の覚せい剤及び大麻を所持等していたことをも考慮すれば、被告人の規範意識の欠如は顕著である。
大麻取締法違反事件でお困りの方は、少年事件・刑事事件を専門とする弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にお任せください。
不起訴処分を獲得し、前科回避した事案も多数ございます。
初回無料相談・初回接見サービスも行っておりますので、ご利用ください。
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弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、名古屋市を拠点に、愛知県、三重県、岐阜県、静岡県などの東海全域で、刑事事件・少年事件を取り扱う法律事務所です。
交通事故、性犯罪、薬物事件、暴力事件、財産事件など、多岐にわたる案件を手掛けており、示談交渉や早期釈放に向けた活動を行っています。また、裁判員裁判対象事件にも対応し、執行猶予判決の獲得実績もあります。依頼者様とのコミュニケーションを大切にし、丁寧な説明と報告を心掛けています。
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名古屋市の私印等偽造・不正使用事件で逮捕 前科の弁護士
名古屋市の私印等偽造・不正使用事件で逮捕 前科の弁護士
名古屋市中川区在住40代男性無職Aさんは、愛知県警中川警察署により私印等偽造・不正使用の容疑で逮捕されました。
同署によると、他の事件で取調べを受け、警察官作成の供述調書末尾の供述人欄に他人の名前を署名し、指印をして提出したそうです。
今回の事件は、フィクションです。
~私印等偽造・不正使用罪とは~
私印等偽造・不正使用罪は、刑法167条に規定されており、内容は以下のようになります。
【1項】
「行使の目的で、他人の印章又は署名を偽造した者」は、処罰されると規定しています。
【2項】
「他人の印章若しくは署名を不正に使用し、又は偽造した印章若しくは署名を使用した者」も、1項と同様の刑罰を受けることとなります。
私印等偽造・不正使用罪の法定刑は、3年以下の懲役です。
罰金刑がないことからすると、刑罰が重たいと言えるでしょう。
~私印等偽造・不正使用罪の概要~
私印等偽造・不正使用罪の客体は、他人の印章・署名です。
ここでいう「他人」とは、公務所・公務員以外の者を指し、法人や外国人も含むとされます。
私印等偽造・不正使用罪の具体例は
・画家の許諾を受けないで、日本画の複製銅版画を多数製作した際、勝手に作成した著作権者の名を刻した印鑑を冒捺した行為
・司法警察員作成の供述調書末尾の供述人欄に、他人の氏名を署名して指印し、提出した行為
私印等偽造・不正使用事件でお困りの方は、初回無料相談を行っている弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にお任せください。
刑事事件・少年事件を多数取り扱った経験豊富で評判のいい弁護士が在籍しております。
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なお、愛知県警中川警察署に逮捕された場合は、初回接見サービスをご利用ください(初回接見費用は、3万5000円です)。

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交通事故、性犯罪、薬物事件、暴力事件、財産事件など、多岐にわたる案件を手掛けており、示談交渉や早期釈放に向けた活動を行っています。また、裁判員裁判対象事件にも対応し、執行猶予判決の獲得実績もあります。依頼者様とのコミュニケーションを大切にし、丁寧な説明と報告を心掛けています。
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名古屋市の浄水汚染事件で逮捕 無料相談の弁護士
名古屋市の浄水汚染事件で逮捕 無料相談の弁護士
名古屋市中川区在住40代男性Aさんは、愛知県警中川警察署により浄水汚染の容疑で逮捕されました。
現在、Aさんは、中川警察署において取調べを受けているそうです。
警察関係者によると、Aさんは、容疑を否認しているそうです。
今回の事件は、フィクションです。
~浄水汚染罪とは~
浄水汚染罪は、刑法142条に規定されています。
「人の飲料に供する浄水を汚染し、よって使用することができないようにした者」が処罰されます。
浄水汚染罪の法定刑は、6月以下の懲役又は10万円以下の罰金です。
~浄水汚染罪の概要~
「人の飲料に供する浄水」とは、不特定又は多数の人の飲用に供せられる飲用に適した水をいいます。
1人の飲用のために汲み置いた水に毒物を混入する行為などは本罪の対象にはありません。
ですが、必ずしも公衆が利用するものである必要はありません。
単に水瓶に汲み置いた飲料水なども本罪の対象になり得ます。
「汚染」とは、物理的・心理的に飲めない程度に不潔な状態にすることをいいます。
例えば、不潔なものを混入したり、かき回して混濁させるなどの行為などです。
浄水汚染事件でお困りの方は、即日対応の初回接見サービスを行っている弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にお任せください。
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名古屋市の覚せい剤取締法違反事件 勾留の弁護士
名古屋市の覚せい剤取締法違反事件 勾留の弁護士
名古屋市中区在住50代男性ミュージシャンAさんは、愛知県警中警察署により覚せい剤取締法違反の容疑で勾留中です。
同署によると、Aさんは、自宅で覚せい剤を使用したほか、覚せい剤約0・172グラムを所持していたそうです。
逮捕時、Aさんは容疑を認めていたそうです。
今回の事件は、平成27年7月23日の神奈川新聞の記事をもとに作成しました。
ただし、地名、警察署名は変えてあります。
~判例の紹介~
紹介する判例は、平成23年5月27日、名古屋地方裁判所で開かれた覚せい剤取締法違反、関税法違反被告事件です。
【事実の概要】
(覚せい剤取締法違反の事実)
被告人は、A及び氏名不詳者らと共謀の上、営利の目的で、みだりに、以下の行為を行った。
W国際空港において、B航空便に搭乗する際、覚せい剤約2703.81グラムをスーツケースに収納し、X国際空港までの機内預託手荷物として預けて同航空機に積み込ませた。
そして、Y国際空港において、C航空便に乗り継ぐ際、同空港関係作業員に前記スーツケースを同航空機に積み替えさせた。
さらに、Z国際空港において、C航空便に乗り継ぐ際、同空港関係作業員に前記スーツケースを同航空機に積み替えさせた。
その上、前記X国際空港内の駐機場において、同空港関係作業員に、前記スーツケースを同空港に到着した同航空機から機外に
搬出させるなどした。
以上をもって、覚せい剤取締法が禁止する覚せい剤の本邦への輸入を行った。
(関税法違反の事実)
X国際空港内の税関支署旅具検査場において、職員の検査を受けた際、前記覚せい剤を前記スーツケース内に隠し入れているにもかかわらず、その事実を申告しないまま同検査場を通過して輸入しようとした。
しかし、同支署職員に前記覚せい剤を発見されたため、その目的を遂げなかったものである。
【判決】
懲役9年及び罰金400万円
(求刑 懲役12年及び罰金500万円)
【量刑の理由】
本件犯行において持ち込まれた覚せい剤の量、被告人の地位などに照らせば、被告人の犯した罪は重く、それに見合った刑を科すべきである。
反省の有無などその他の事情は量刑の上でさほど重視することはできない。
覚せい剤取締法違反事件でお困りの方は、勾留に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にお任せください。
覚せい剤取締法違反事案では、身柄が拘束される可能性が極めて高くなります。
いち早く勾留阻止、保釈請求等を行って身柄解放活動をする必要があります。
なお、愛知県警中警察署に勾留されている場合でも弁護士を警察署に派遣した方がよいでしょう(初回接見費用:3万5500円)。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、名古屋市を拠点に、愛知県、三重県、岐阜県、静岡県などの東海全域で、刑事事件・少年事件を取り扱う法律事務所です。
交通事故、性犯罪、薬物事件、暴力事件、財産事件など、多岐にわたる案件を手掛けており、示談交渉や早期釈放に向けた活動を行っています。また、裁判員裁判対象事件にも対応し、執行猶予判決の獲得実績もあります。依頼者様とのコミュニケーションを大切にし、丁寧な説明と報告を心掛けています。
刑事事件に関する初回相談は全て無料。相談・接見は、土日祝日、夜間でも対応可能です。お電話をいただいてからすぐ接見に向かうことも可能です。ぜひご相談ください。