Archive for the ‘刑事事件’ Category
名古屋市の窃盗事件で逮捕 減刑の弁護士
名古屋市の窃盗事件で逮捕 減刑の弁護士
名古屋市中区在住60代男性パートAさんは、愛知県警中警察署により窃盗の容疑で現行犯逮捕されました。
同署によると、Aさんは、新聞配達中、民家の郵便受けにあった新報1部を盗んだそうです。
付近では新報が抜き取られる被害が相次いでおり、販売店から相談を受けて張り込んでいた署員がAさんを捕まえたそうです。
今回の事件は、平成27年6月5日の産経新聞の記事を基に作成しています。
ただし、地名、警察署名は変えてあります。
~窃盗と示談~
窃盗罪の成立に争いのない場合、弁護士を通じて、窃盗被害者への被害弁償及び示談交渉を行うのよいでしょう。
窃盗罪の被害届が提出される前に、被害弁償して示談を成立させることができれば、警察未介入のまま前科をつけずに事件を解決できる可能性があります。
~判例の紹介~
【事件の概要】
被告人は、被告人Sと共謀の上、駐車場付近にSと共に同人運転車両で赴き、被告人が同場に駐車中の車から財物を窃取するという手口で2件の窃盗を行った。
その際、窃取された物は、それぞれ以下の通りである。
・現金約8500円及び運転免許証等5点在中の財布1個(時価約1000円相当)
・現金4533円及びキャッシュカード等2点在中の財布1個(時価約4000円相当)
【判決】
懲役1年6月
求刑 懲役3年
【量刑の理由】
被告人は、累犯前科を含む服役前科3犯を有しながら、前刑の仮釈放後9か月余りで安易に判示各犯行に及んだものであり、その規範意識の鈍麻は甚だしい。
窃盗事件でお困りの方は、減刑を得意とする弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にお任せください。
なお、大切な人が愛知県警中警察署などに逮捕されたという場合は、弁護士を警察署に派遣することも検討した方がよいでしょう(初回接見:3万5500円)。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、名古屋市を拠点に、愛知県、三重県、岐阜県、静岡県などの東海全域で、刑事事件・少年事件を取り扱う法律事務所です。
交通事故、性犯罪、薬物事件、暴力事件、財産事件など、多岐にわたる案件を手掛けており、示談交渉や早期釈放に向けた活動を行っています。また、裁判員裁判対象事件にも対応し、執行猶予判決の獲得実績もあります。依頼者様とのコミュニケーションを大切にし、丁寧な説明と報告を心掛けています。
刑事事件に関する初回相談は全て無料。相談・接見は、土日祝日、夜間でも対応可能です。お電話をいただいてからすぐ接見に向かうことも可能です。ぜひご相談ください。
名古屋市の公務員職権濫用事件で逮捕 勾留阻止の弁護士
名古屋市の公務員職権濫用事件で逮捕 勾留阻止の弁護士
名古屋市中川区在住40代男性元警察官Aさんは、愛知県警中川警察署により公務員職権濫用罪などの容疑で逮捕されました。
同署によると、事件の捜査だと偽り、買春した少女の携帯電話の番号を記載した捜査関係事項照会書計6通を電話会社に送付し、個人情報を調べさせるなどをしたそうです。
Aさんは「関係を持った少女たちと職場や自宅周辺で偶然に出会うことを避けるため居住地を調べた」などと供述しているそうです。
今回の事件は、平成27年5月18日の産経ニュースの記事を基に作成しました。
ただし、地名、警察署名は変えてあります。
~公務員職権濫用罪とは~
公務員職権濫用罪とは、公務員がその職権を濫用して、人に義務のないことを行わせ、または権利の行使を妨害した場合に成立します(刑法193条)。
公務員職権濫用罪の法定刑は、2年以下の懲役または禁錮です。
公務員職権濫用罪の「職権」とは、当該公務員の一般的職務権限をいいます。
現実に職務権限があることが必要となり、権限があるように見えるというだけでは足りません。
~勾留阻止に向けて~
勾留とは、逮捕後に継続して被疑者・被告人の身柄を拘束する必要がある場合にとられる手続きのことです。
捜査機関側は、被疑者を逮捕した後、72時間を超えてその身柄を拘束する必要がある場合には、勾留手続きに入ります。
とすると、弁護側が勾留を阻止して釈放を実現するためには、逮捕後72時間という短い時間で、効果的な身柄解放活動を積み重ねていく必要があります。
とにかく時間がありません。
したがって、勾留を阻止するためには、逮捕後すぐ、あるいは逮捕前でも、できるだけ早く弁護士に相談することが重要になります。
公務員職権濫用事件でお困りの方は、身柄解放を得意とする弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にお任せください。
刑事事件専門の弁護士が、勾留阻止に向けて的確かつ迅速な対応を行います。
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名古屋市の強制わいせつ事件で逮捕 示談の弁護士
名古屋市の強制わいせつ事件で逮捕 示談の弁護士
名古屋市中川区在住40代男性教諭Aさんは、愛知県警中川警察署により強制わいせつの容疑で逮捕されました。
同署によると、同市の路上を歩いていた会社員の女性(25)に背後から近づき、口をふさいだ上で「大きな声を出さなければ殺しはしない」などと脅し、わいせつな行為をした疑いがもたれています。
今回の事件は、平成27年6月9日、時事通信の記事を基に作成しています。
ただし、地名、警察署名は変えてあります。
~強制わいせつと身柄釈放~
強制わいせつ罪で逮捕された場合、身柄拘束を解いて釈放されるのは非常に難しいです。
弁護士を通じて、検察官に対して勾留請求せずに釈放するよう働きかけを行うか、裁判官に対して勾留せずに釈放するよう法的手続きをとってもらうことで早期釈放を目指しましょう。
仮に勾留されてしまったとしても、勾留取消しなど釈放を実現する手立てはゼロではありません。
あきらめず、まずは刑事事件専門の弁護士に相談することから始めましょう。
~判例の紹介~
紹介する判例は、平成17年9月16日、神戸地方裁判所で開かれた強制わいせつ被告事件です。
【事実の概要】
被告人及び死亡前の相被告人A(以下,「A」という。)は、かつての部下であり、本件当時も同じC県庁に勤めていたB女(当時28歳)に対し、強いてわいせつな行為をしようと企てた。
両名は、共謀の上、A方において以下の行為をした。
1 同女に対し、両名が、乳房を見せるよう要求し、被告人が、同女に近づき同女の着衣を脱がせようとするとともに、Aが、
「脱がされるのが嫌だったら,自分で脱ぐように。」「時間もないし,さっさと脱げや。」
などと強い口調で言って、もしこれに応じなければ力づくでも着衣を脱がせるような気勢を示して脅迫し、同女をしてやむなく自ら着衣を脱がせて上半身を裸にさせた。
さらに、Aが、いきなり同女の乳房を触り出し、
「やめて下さい。」
などと言って体をねじったり、両名の手を払いのけようとする同女に対し、両名が、同女の手を押しのけ、Aが、
「うるさい。」「じっとしとけ。」
などと強い口調で言い、同女のベルトの腰付近をつかむなどの暴行・脅迫を加えた上、こもごも同女の乳房をもむなどしてもてあそんだ。
2 Aが、同女に対し、ズボンを脱ぐよう要求し、被告人が、同女のベルトのバックルをつかんでこれを外そうとする暴行を加えた。
その上、Aが、
「外せないみたいやから,自分で脱いで。」「上も脱いだんやから,下も脱いでも変わらんやろ。」
などと強い口調で言い、もしこれに応じなければ同女に危害を加えかねない気勢を示して脅迫し、同女をしてやむなく自らズボンを脱がせた。
そして、同女のパンツに手をかけてこれをずり下げて脱がそうとし、さらに、同女の両手首をガウンの腰ひもで後ろ手にくくる暴行を加えて、背後から乳房をもむなどしてもてあそんだ。
3 着衣の上こたつに入って横になっていた同女に対し、被告人が、手で同女の肩を抑え付けて強いて接ぷんした。
さらに、同女の手をつかんで着衣の上から陰茎に触れさせたり、同女のパンツの中に手を差し入れるなどした。
次いで、被告人及びAが、こもごも抵抗する同女の着衣の下に手を差し入れて乳房をもむなどしてもてあそんだ。
【判決】
懲役1年
【量刑の理由】
本件犯行態様の悪質さや、被告人が、犯行後、自己の罪責を逃れることに汲々としており、被害者に対する謝罪などは一切なされていない。
こうした事情に照らせば、本件は執行猶予を付すのが相当な事案とは認められず、主文の実刑は免れない。
強制わいせつ事件でお困りの方は、示談交渉を得意とする弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にお任せください。
早期の示談交渉開始により、釈放の可能性や懲役刑の実刑判決回避の可能性は、ぐっと高まります。
なお、愛知県警中川警察署に逮捕されたという場合には、警察署に弁護士を派遣する初回接見サービスもおすすめです(初回接見費用:3万5000円)。

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名古屋市の準詐欺事件で逮捕 保釈の弁護士
名古屋市の準詐欺事件で逮捕 保釈の弁護士
名古屋市中村区在住40代男性元施設管理責任者Aさんは、愛知県警中村警察署により準詐欺の容疑で逮捕されました。
同署によると、介護福祉施設に入所している認知症の男性(83)から、判断能力が不十分なことにつけ込んで1000万円をだまし取ったそうです。
今回の事件は、平成26年4月15日の読売新聞の記事を基に作成しました。
ただし、地名、警察署名は変えてあります。
~準詐欺罪とは~
準詐欺罪とは、未成年者の知慮浅薄に乗じるか、または人の心神耗弱状態に乗じて、財物または財産上の利益を得た場合に成立します(刑法248条)。
準詐欺罪の法定刑は、詐欺罪と同じ、10年以下の懲役です。
準詐欺罪は、詐欺行為ではありませんが、被害者の判断能力の低さを利用して誘惑的手段によって被害者から財物等を得る犯罪です。
詐欺行為ではありませんから、被害者が錯誤に陥っていない状態で、財産を処分してしまっても準詐欺罪が成立します。
~準詐欺罪の「心神耗弱に乗じて」とは~
心神耗弱に乗じるとは、何らかの精神の障害により判断能力が著しく低いことを利用し、誘惑的手段で被害者から財物等を取得することをいいます。
心神耗弱という言葉は、刑法39条2項で、「心神耗弱者の行為は、その刑を減軽する」と規定されているところでも出てきます。
【福岡高裁判決昭和25年2月7日】
飲酒で酩酊状態の被害者から上着などをはぎ取ったという事案
第一審判決が強盗罪の成立を認めたのに対し、強盗罪が成立する程の暴行は存在しないとし、控訴審では準詐欺罪の成立を認めました。
準詐欺事件でお困りの方は、保釈を得意とする愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所にお任せください。
愛知県警中村警察署に逮捕されている場合などでは、初回接見サービスもおすすめです。
初回接見サービスは、弁護士を警察署に派遣する有料サービスです(初回接見費用:3万3100円)。

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名古屋の痴漢事件で逮捕 名誉毀損に強い弁護士
名古屋の痴漢事件で逮捕 名誉毀損に強い弁護士
ある女性は、「こいつが痴漢です」と会社員男性Aさんの顔写真をツイッターで公開しました。
愛知県警中村警察署で取調べを受けたAさんは、痴漢の容疑を認めています。
同署は、愛知県迷惑防止条例違反の容疑で近くAさんを書類送検する予定です。
(フィクションです)
今回は、平成27年6月8日のYahoo!ニュースを参考に事案を作成しました。
~痴漢事件と名誉毀損事件~
2015年6月8日のYahoo!ニュースで痴漢被害にあったという女性が、ある男性の顔を無断で撮影しツイッターに投稿したという記事が配信されました。
実際に投稿された写真を確認することはできませんが、その写真は十分個人を特定できるものだったそうです。
事実の真偽は定かではありませんが、投稿した女性によると、
「電車の座席に横並びで座っている男性に『寝たふりしてお尻の下に手を入れ』られた」
そうです。
女性の行為は、卑劣な痴漢行為に対する「私的制裁」なるものであったようです。
ただし、女性のこの行為には、法律的に大きな問題があると懸念されます。
なぜなら、犯人を罰するという行為を何ら法的な権限を持たない一般の人が何ら法的な手続きによらず行うことは、決して許されないからです。
その理由は、2つあります。
1つは、人に罰を与えるという重大な人権侵害が法的に正当化されないということです。
もう1つは、本来罰せられるべきでない人を誤って罰してしまう可能性があるからです。
上記のケースについて考えてみると、女性の行為は、痴漢をしたとされる男性の名誉を著しく害しうる行為です。
刑法上、名誉毀損罪にあたる可能性がある重大な人権侵害行為です。
例外的に名誉毀損罪の成立を否定する規定も、「私的制裁」を許容する趣旨ではありません。
あくまである事実を適示した人物の表現の自由を守るという趣旨にすぎないのです。
ですから、上記のような形で女性が男性に制裁を加えることを正当化できる余地はありません。
また女性が男性に対して下した「制裁」は、それが無実の人に対するものであったことを否定できない点でも問題です。
例えば、仮に男性の客観的行為が事実であっても、その行為が意図的なものではなかった可能性は否定できません。
もし男性に痴漢行為の故意がなかったとすると、男性は痴漢冤罪の汚名を着せられたことになってしまいます。
痴漢事件などで実際に刑事罰が科せられる場合は、その前提として警察や検察が行う緻密な捜査があります。
そして、これらの捜査は、法律で定められた様々な刑事事件手続に沿って行われます。
刑事処罰の前提としてこうした過程が必要なのは、無実の人を誤って罰してしまう事態を回避するためにほかなりません。
女性の行為は、こうしたリスクを無視して行われてしまっている点でも大きな問題があります。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は、痴漢事件の弁護活動も行っています。
痴漢行為後の迅速な被害者対応により、不当な名誉毀損行為を阻止するなどして不利益拡大が生じないように尽力します。
なお、愛知県警中村警察署に逮捕されたという場合には、弁護士が警察署で法律相談を受けることも可能です(初回接見費用:3万3100円)。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、名古屋市を拠点に、愛知県、三重県、岐阜県、静岡県などの東海全域で、刑事事件・少年事件を取り扱う法律事務所です。
交通事故、性犯罪、薬物事件、暴力事件、財産事件など、多岐にわたる案件を手掛けており、示談交渉や早期釈放に向けた活動を行っています。また、裁判員裁判対象事件にも対応し、執行猶予判決の獲得実績もあります。依頼者様とのコミュニケーションを大切にし、丁寧な説明と報告を心掛けています。
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名古屋市の信書隠匿罪で逮捕 不起訴の弁護士
名古屋市の信書隠匿罪で逮捕 不起訴の弁護士
名古屋市中川区在住70代女性無職Aさんは、愛知県警中川警察署により信書隠匿罪の容疑で逮捕されました。
同署によると、Aさんが住む集合住宅で同じ集合住宅に住む4人分の信書を近くのごみ箱に捨て、他人の信書を隠匿したとされています。
Aさんは「知らない」と容疑を否認しています。
今回の事件は、平成25年8月22日の和歌山放送ニュースの記事を基に作成しています。
ただし、地名、警察署名は変えてあります。
~信書隠匿罪とは~
信書隠匿罪とは、他人の信書を隠した場合に成立する犯罪です(刑法263条)。
信書隠匿罪の法定刑は、6月以下の懲役もしくは禁錮または10万円以下の罰金もしくは科料です。
信書隠匿罪は、被害者側の告訴がなければ裁判ができない親告罪です(刑法264条)。
~信書とは~
信書隠匿罪の「信書」とは、特定人から特定人に宛てた意思を伝達する文書であれば足り、郵便物に限りません。
封がなさていることは要求されていませんので、葉書も本罪の客体に含まれます。
また、他人が所有する信書でなければなりませんが、発信人が他人である必要はないとされています。
ですので、例えば投函前の郵便物を他人が隠匿すれば本罪が成立することとなります。
信書隠匿罪事件でお困りの方は、不起訴に強い愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所にお任せください。
弊所には、逮捕直後から弁護士を警察署に派遣できる初回接見サービスがあります。
逮捕された直後に弁護士を警察署に派遣することには、絶大な効果があります。
なお、愛知県警中川警察署に逮捕された場合には、初回接見費用が3万5000円かかります。

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交通事故、性犯罪、薬物事件、暴力事件、財産事件など、多岐にわたる案件を手掛けており、示談交渉や早期釈放に向けた活動を行っています。また、裁判員裁判対象事件にも対応し、執行猶予判決の獲得実績もあります。依頼者様とのコミュニケーションを大切にし、丁寧な説明と報告を心掛けています。
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名古屋の詐欺事件で逮捕 減刑の弁護士
名古屋の詐欺事件で逮捕 減刑の弁護士
Aさんは、オレオレ詐欺に関与していたとして、愛知県警中村警察署に逮捕されました。
ただ、Aさんは口座を作って譲り渡していただけで、詐欺グループの中心人物ではありません。
こうした場合、実刑判決になる可能性はあるのでしょうか、減刑は望めないのでしょうか。
(フィクションです)
~振り込め詐欺の手口~
近年は、一般の方々の中にも少しずつ詐欺の手口に対する知識・対応力を備えた方が増えてきたのではないかと思います。
オレオレ詐欺など様々な詐欺の手口がメディアでも詳しく紹介されるようになってきた影響でしょうか。
しかし、それに伴い詐欺グループの方も手口を巧妙化させているようです。
例えば、警視庁のホームページでは、実際にあった事例として以下のような手口が紹介されています。
■「今日中に会社の取引先にお金を支払わなければならない」
60代女性の自宅に、息子を装った者から
「電車の中で鞄をなくした」
と連絡が入ったそうです。
その後、駅員役・会社の上司役など複数の者が被害者宅に電話をかけてきて現金700万をだまし取ろうとしました。
■友人の連帯保証人になった・・・
犯人は、60代女性方に息子を装って現金200万円を騙し取ろうと数回にわたって電話をかけてきました。
犯人は電話で
「友人が企業するにあたって連帯保証人となった。
その会社が業績悪化のため友人は夜逃げし、金が必要になった。」
などと言い、現金200万円を要求しました。
もっとも、電話を受けた女性がそれに応じなかったため、本件は未遂に終わりました。
~オレオレ詐欺事件などの厳罰化の傾向~
オレオレ詐欺などの組織的詐欺では、たとえ口座を準備しただけの人物でも、ほとんどのケースで実刑判決になっているようです。
その理由としては、詐欺の被害金額が多額であることや再犯の可能性が高いことが挙げられます。
ですから、オレオレ詐欺などといった組織的詐欺に関与してしまった場合は、必ず刑事事件専門の弁護士に相談することをお勧めします。
経験豊富な弁護士を通じて、被害弁償や示談を行い、少しでも減刑できるように手を尽くしましょう。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は、組織的詐欺事件の弁護活動も多数承っております。
刑事事件専門の弁護士事務所だからこそ、減刑に向けた手厚いサポートができます。
ぜひ一度ご相談下さい。
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名古屋市の大麻取締法違反事件で逮捕 不起訴の弁護士
名古屋市の大麻取締法違反事件で逮捕 不起訴の弁護士
名古屋市中川区在住40代男性歯科医Aさんは、愛知県警中川警察署により大麻取締法違反(所持)の容疑で逮捕されました。
同署によると、Aさんは、名古屋市内で大麻約4グラムを10万円で譲り受け、路上に止めたタクシー内で大麻約1・5グラムを所持していた疑いが持たれています。
今回の事件は、平成27年5月25日、西日本新聞の記事を基に作成しています。
ただし、地名、警察署名は変えてあります。
~大麻取締法違反をしてしまったら~
大麻などの薬物犯罪で検挙された被疑者や犯人は、逮捕・勾留されるケースがほとんどです。
大麻取締法違反で裁判になった場合、初犯の単純所持や譲り受けを除けば実刑判決を受けることが多いです。
もし営利目的が認められた場合、たとえ初犯であっても、実刑判決を受ける可能性が極めて高くなります。
ですから、大麻取締法違反など薬物犯罪においては、早期に弁護士を選任し弁護活動を受けるということが極めて重要になってきます。
また事件に対する刑事処分を軽くするだけでなく、将来の再犯を防止するという観点からも弁護士のサポートを受ける意義は大きいと言えます。
~判例の紹介~
今回紹介する判例は、平成16年11月24日、神戸地方裁判所で開かれた大麻取締法違反、関税法違反、覚せい剤取締法違反被告事件です。
【事実の概要(一部抜粋)】
被告人は、営利の目的で、みだりに、大麻を輸入しようと考えた。
AことBと共謀の上、大麻草約110.99グラムを布製CDケース内に隠匿して包装し、これをアメリカからC商店あてに国際スピード郵便として発送した。
同国アンカレッジ国際空港において、D航空第19便に搭載させて同空港を出発させ、大阪府所在のE空港203番駐機場に到着させた。
そして、情を知らない航空作業員をして、同機内から機外に搬出させて本邦内に持ち込んだ。
その上、同所所在の大阪国際郵便局に到着させ、同郵便局内大阪税関大阪外郵出張所職員の検査を受けさせ日本郵政公社職員をして、前記C商店に配達させた。
以上を持って、大麻を輸入したものである。
【判決】
懲役3年8か月
罰金70万円
【量刑の理由】
被告人に有利な事情
・被告人が当公判廷において反省の弁を述べていること
・被告人には交通関係の罰金前科以外に前科がないこと
・被告人の父親が当公判廷において今後は被告人を同居させて監督する旨を誓っていること
・かつて被告人を雇用していた被告人の父親の友人が当公判廷において再度被告人を雇用して監督する旨を誓っていること
大麻取締法違反事件でお困りの方は、不起訴獲得を得意とする愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所にお任せください。
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刑事事件に関する初回相談は全て無料。相談・接見は、土日祝日、夜間でも対応可能です。お電話をいただいてからすぐ接見に向かうことも可能です。ぜひご相談ください。
名古屋市の御璽偽造罪で逮捕 不起訴の弁護士
名古屋市の御璽偽造罪で逮捕 不起訴の弁護士
名古屋市中区在住50代男性無職Aさんは、愛知県警中警察署により御璽偽造罪の容疑で逮捕されました。
同署によると、Aさんは、行使の目的で御璽(天皇の印章)を自宅で作成した疑いが持たれています。
今回の事件は、フィクションです。
~御璽偽造罪とは~
御璽偽造罪とは、行使の目的で、御璽、国璽又は御名を偽造した場合に成立します(刑法164条)。
御璽偽造罪の法定刑は、2年以上の有期懲役です。
御璽、国璽若しくは御名を不正に使用し、又は偽造した御璽、国璽若しくは御名を使用した者も同様に処罰されます。
~御璽とは~
御璽とは、天皇の印章をいいます。
天皇の行為であることの証明として、法律や政令などの公布文や認証文に押されるものです。
~判例~
御璽偽造罪に関する判例は、ほとんどありません。
事件自体起きるのが稀な事案です。
御璽偽造事件でお困りの方は、不起訴を得意とする愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所にお任せください。
不起訴処分のためには、早めの法律相談が絶対条件です。
一人で悩まず、とりあえず相談してみるという姿勢が重要です。
なお、大切な人が愛知県警中警察署などに逮捕されたという場合は、弁護士を警察署に派遣することも検討した方がよいでしょう(初回接見:3万5500円)。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、名古屋市を拠点に、愛知県、三重県、岐阜県、静岡県などの東海全域で、刑事事件・少年事件を取り扱う法律事務所です。
交通事故、性犯罪、薬物事件、暴力事件、財産事件など、多岐にわたる案件を手掛けており、示談交渉や早期釈放に向けた活動を行っています。また、裁判員裁判対象事件にも対応し、執行猶予判決の獲得実績もあります。依頼者様とのコミュニケーションを大切にし、丁寧な説明と報告を心掛けています。
刑事事件に関する初回相談は全て無料。相談・接見は、土日祝日、夜間でも対応可能です。お電話をいただいてからすぐ接見に向かうことも可能です。ぜひご相談ください。
名古屋市の覚せい剤取締法違反事件で逮捕 懲役の弁護士
名古屋市の覚せい剤取締法違反事件で逮捕 懲役の弁護士
名古屋市中村区在住50代男性中国人Aさんは、愛知県警中村警察署により覚せい剤取締法違反の容疑で逮捕されました。
同署によると、Aさんは、自宅アパートで覚せい剤を含む結晶など約190グラムを製造したとしています。
Aさんは、「製造したことは1度もない」と容疑を否認しているそうです。
今回の事件は、平成27年6月3日の産経ニュースの記事を基に作成しています。
ただし、地名、警察署名は変えてあります。
~覚せい剤や麻薬の製造の法定刑~
覚せい剤や麻薬(ジアセチルモルヒネ等)の輸入・輸出・製造は、1年以上の有期懲役です。
営利目的での覚せい剤や麻薬の輸入・輸出・製造は、無期もしくは3年以上の懲役または懲役と1000万円以下の罰金の併科です。
なお、覚せい剤や麻薬の輸入・輸出・製造は、未遂も罰せられます(覚せい剤取締法第41条、麻薬及び向精神薬取締法第64条)。
~判例の紹介~
今回紹介する判例は、平成25年7月30日、横浜地方裁判所で開かれた覚せい剤取締法違反、恐喝被告事件です。
【事実の概要(一部抜粋)】
被告人は、法定の除外事由なく、被告人方居室内において、フェニルメチルアミノプロパンの塩類若干量を含有する水溶液を自己の身体に注射し、覚せい剤を使用した。
また、同居室内において、覚せい剤であるフェニルメチルアミノプロパン塩酸塩約0.17グラムを所持した。
【判決】
懲役1年10月
(恐喝は無罪)
【量刑の理由】
被告人に有利な事情
・覚せい剤取締法違反の各事実について素直に認め、反省の態度を示していること
・今度こそ二度と覚せい剤を使用しないと誓っていること
・仕事は真面目にしていたこと
覚せい剤取締法違反事件でお困りの方は、懲役刑に強い愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所にお任せください。
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弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、名古屋市を拠点に、愛知県、三重県、岐阜県、静岡県などの東海全域で、刑事事件・少年事件を取り扱う法律事務所です。
交通事故、性犯罪、薬物事件、暴力事件、財産事件など、多岐にわたる案件を手掛けており、示談交渉や早期釈放に向けた活動を行っています。また、裁判員裁判対象事件にも対応し、執行猶予判決の獲得実績もあります。依頼者様とのコミュニケーションを大切にし、丁寧な説明と報告を心掛けています。
刑事事件に関する初回相談は全て無料。相談・接見は、土日祝日、夜間でも対応可能です。お電話をいただいてからすぐ接見に向かうことも可能です。ぜひご相談ください。