Archive for the ‘少年事件’ Category
【お客様の声】愛知の集団暴走事件で少年逮捕 弁護士の付添人活動で保護観察処分獲得
【お客様の声】愛知の集団暴走事件で少年逮捕 弁護士の付添人活動で保護観察処分獲得
■事件概要
依頼者の息子（10代少年、高校生，補導歴多数・非行歴1回）が，暴走族構成員の少年らと一緒に，二人乗りした原動機付自転車や普通自動二輪車で騒音を立てながら信号無視や道路一杯に広がって走行するなどの集団暴走行為を行った道路交通法違反の少年事件。少年は，事件当日は警察に捕まることなく逃走しましたが，一緒に集団暴走行為を行った仲間の一人が逮捕されたことをきっかけに，本件集団暴走行の数か月後に道路交通法違反の容疑で逮捕されました。
■事件経過と弁護活動
依頼者であるご両親から当事務所に連絡があった際，既に被疑者である少年は勾留中で，ご両親には事件や捜査状況についての情報がほとんどありませんでした。依頼を受けた当事務所の弁護士は，直ちに警察署に赴き少年本人と接見を行いました。接見では，事件の詳細を確認するとともに取調べの対応を指導することで，留置場で不安な気持ちを抱えている少年を安心させるよう努めました。
本件集団暴走行為による道路交通法違反事件は，複数の暴走族構成員の少年が関与し，犯行は警察署付近で警察を挑発するような態様であり，暴走行為を繰り返した後に逃走していることから，警察や検察官からは少年院送致（長期処遇）の厳しい意見が出され，身柄拘束期間も長くなる可能性がありました。
刑事事件として，付添人活動の依頼を受けた当事務所の弁護士は，将来の就職のため高校を退学処分とならないか心配する少年のため，観護措置決定によって名古屋少年鑑別所に移された後も何度も足を運び，一緒になって事件を振り返り反省を促すとともに，審判への対応方法を協議し，少しでも不安を軽減できるよう努めました。その結果，少年は弁護士との協議を重ねるにつれて，事件を起こしたことを深く反省するようになり，本件集団暴走行為で逮捕されたことを契機に，暴走族構成員であった友人とは関係を断って真面目に高校に通い就職したいと希望するようになりました。当事務所の弁護士は，依頼者と協力して社会内で更生することができるよう環境整備に奔走しました。
このような弁護士による付添人活動の結果，家庭裁判所の審判では、少年の反省と再発防止策が重視され，在宅での保護観察処分の決定を獲得することが出来ました。審判後，少年は無事に自宅へ帰ることができ，再び高校へ通学することで社会復帰をすることができました。
【お客様の声】愛知県内の公然わいせつ事件で少年逮捕 即日釈放と不処分獲得の弁護士
【お客様の声】愛知県内の公然わいせつ事件で少年逮捕 即日釈放と不処分獲得の弁護士
■事件概要
依頼者の息子（10代少年、専門学校生、前歴なし）が、愛知県内の公園で、下半身を露出して公園内にいた女子児童に対して陰茎を見せるようにした公然わいせつ罪の少年事件です。少年は、その場から逃走して自宅に戻りましたが、通報を受けて自宅を訪ねてきた警察官に逮捕されました。
■事件経過と弁護活動
少年は逮捕によって警察署の留置場で身柄拘束状態にあり、事件や捜査状況についての情報がほとんどなかったことから、依頼者である父親から初回接見（面会）の要請がありました。当事務所の弁護士がただちに警察署に赴き少年本人と接見（面会）をしたところ，本人は犯行を認めていること、ストレスと性的欲求の昂ぶりから犯行を行ってしまったこと、他にも露出行為を行っており公然わいせつ事件の余罪があることが確認できました。依頼者である父親は、刑事処分によって前科前歴が付くこと、身柄拘束期間が長期化することにより事件内容が学校に伝わって退学処分になってしまうことを心配されて，当事務所の弁護士に刑事弁護活動の依頼をされました。
依頼を受けた弁護士が確認を取ったところ、検察官が引き続き少年の身体を拘束して捜査をする必要があるとして勾留請求する予定であることが判明しました。裁判官によって勾留請求が認められれば、最低でも10日間は留置施設で拘束されたまま捜査を受けることになります。そうなれば学生である依頼者の息子は、学校を長期に渡り欠席することになり、退学処分を受けてしまう可能性が高まります。
これらの不利益を回避するため、担当弁護士は、勾留請求却下して少年を釈放すべきだと裁判官に対し意見しました。依頼者の息子は、前歴がなく、学校は無遅刻無欠席で普段の生活態度も真面目であること、学費を稼ぐためにアルバイトをしていたこと、父母による監督環境が整っていることなど逮捕勾留による身体拘束の必要性がないこと、専門学校の退学処分など逮捕勾留による弊害が大きいことを訴えました。事情を汲み取った裁判官は、検察官の勾留請求を却下し、依頼者の息子は即日釈放されました。
釈放後は、弁護士の指導にって、事件を振り返ることで反省を促すとともに、審判への対応方法を協議しました。少年は、弁護士との協議を重ねるにつれて、事件を起こしたことを深く反省しするとともに、女子児童への謝罪の言葉を口にするようになりました。
弁護士の入念な指導と少年の真面目な取り組みの結果、家庭裁判所の審判では、少年が今回の事件と向き合い真摯に反省していること、両親が監督する環境が整っており社会での更生が十分期待できることなどから、不処分という結果を得ることができました。
本件公然わいせつ事件では、依頼当日の釈放によって身体拘束のない在宅での捜査を実現したこと、家庭裁判所の審判で処分を受けなかったことから、事件内容が学校に伝わることなく、依頼者の息子は従前通り学校生活に戻ることができました。
【お客様の声】名古屋の少年の集団暴走事件 再発防止の弁護活動で保護観察処分獲得の弁護士
【お客様の声】名古屋の少年の集団暴走事件 再発防止の弁護活動で保護観察処分獲得の弁護士
■事件概要
依頼者の息子（１０代少年、アルバイト、前科前歴なし）が、暴走族構成員の少年らと一緒に、二人乗りした原動機付自転車や普通自動二輪車（バイク）を連ねて、騒音を立てながら信号無視や道路一杯に広がって走行するなどの集団暴走行為を行った少年事件。少年は、事件当日は警察に捕まることなく逃走しましたが、警察官が撮影した集団暴走行為の様子の画像から、集団暴走行為の数か月後に共同危険行為による道路交通法違反の容疑で逮捕されました。
■事件経過と弁護活動
依頼者であるご両親から当事務所に連絡があった際、既に被疑者である息子様は勾留中で、ご両親には事件や捜査状況についての情報がほとんどありませんでした。依頼を受けた当事務所の弁護士は、直ちに警察署に赴き息子様ご本人と接見（面会）をしました。接見では、事件の詳細を確認するとともに取調への対応を指導することで、留置場で不安な気持ちを抱えている少年を安心させるよう努めました。
今回の共同危険行為による道路交通法違反事件は、複数の暴走族構成員の少年が関与していたことから、警察や検察官からは少年院送致の厳しい意見が出され、身柄拘束期間も長引く可能性が出ていました。
担当弁護士は、観護措置決定によって名古屋少年鑑別所に移された後も、何度も面会に足を運び、息子様と一緒に、事件を振り返って反省を促すとともに、審判への対応方法を協議しました。少年は、弁護士との協議を重ねるにつれて、事件を起こしたことを深く反省しするとともに、今回の集団暴走事件を契機に暴走族関係者の友人とは関係を経って定職に就くことを強く希望するようになりました。弁護士は依頼者と協力し、就職先の確保など社会内更生のための環境整備に奔走しました。
弁護士による付添人活動の結果、家庭裁判所の審判では少年の反省と再発防止策が重視されて、在宅での保護観察処分の決定を獲得することができました。少年は、審判後は無事に帰宅することができ、新たな就職先で働き始めることになりました。
三重県の恐喝事件 少年事件に精通している弁護士
三重県の恐喝事件 少年事件に精通している弁護士
三重県警四日市北警察署は、四日市市内の高校に通うAさんを、恐喝容疑で逮捕しました。
通行中の被害者Vさんに因縁をつけ、無視して立ち去ろうとしたVさんに暴行を加え、現金を要求し、銀行ATMから預金を引き出させ、その現金を脅し取ったそうです。
送致を受けた津家庭裁判所四日市支部は、観護措置として少年鑑別所にAさんを収容することになりました。
恐喝事件の被疑者となったAさんの身柄解放を願うAさんの両親は弁護士に相談することにしました。
平成26年警視庁検挙事例を基に作成しました。
但し、地名、警察署名等は変更してあります。
～観護措置とは何か～
少年事件では警察署等から家庭裁判所に事件が送致されます。
そして原則として未成年者の保護処分を決めるため家庭裁判所による審判手続きが行われます。
しかし少年事件の中には、審判を始める前に、その少年の特殊な性格や行動などについて詳しく調べる必要がある場合もあります。
そのため、少年事件手続きの中には、医学や心理学、社会学等の専門家が、その少年が犯罪や非行に走った背景や動機などを調べる過程が備えられています。
この流れを観護措置と言います。
観護措置には、在宅による場合と少年鑑別所に収容される場合があります。
少年鑑別所に収容される場合、通常4週間程度の収容となりますが、最長８週間もの長期間にわたることもあります。
この間にまとめられた調査結果は、少年審判の際に重要な判断材料となります。
～少年鑑別所から出るには～
観護措置は必要な措置ですが、数週間に渡り、少年鑑別所に収容されてしまいますと、学校に通学することにも影響が出ます。
早く身柄解放されるためには、少年鑑別所送致の取消しを求める必要があります。
しかし少年事件の場合、身柄拘束されている少年の身柄解放はかなり困難なものになっています。
なぜなら、成人の刑事事件に比べ、少年の心身鑑別・行動観察の必要が高いと判断されているからです。
入学試験や定期試験などの重要な行事がある場合、弁護士を通じて家庭裁判所に観護措置決定の取消しを認めてもらえれば、少年鑑別所から一時帰宅を実現できることがあります。
ご家族の方が、恐喝事件等の少年事件で身柄拘束されていてもあきらめずに、信頼のある、あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
(三重県警四日市北警察署の初回接見費用：３８９００円)
愛知県の逮捕監禁罪事件 少年事件に強いと評判の弁護士
愛知県の逮捕監禁罪事件 少年事件に強いと評判の弁護士
名古屋家庭裁判所は先日仲間と被害者Vさんを連れ去り、監禁したとして逮捕監禁の非行内容で送致されていた少年Aさんに対する審判を開き、少年院送致を決定しました。
本件は天白区内の雑木林からVさんの遺体が見つかり、愛知県警天白警察署に逮捕された事件です。
平成27年8月12日の千葉日報記事を基に作成しました。
但し地名、裁判所名等は変えてあります。
～少年院とは～
法務省webサイトには、
「少年院とは、家庭裁判所から保護処分として送致された少年に対し、その健全な育成を図ることを目的として矯正教育、社会復帰支援等を行う法務省所管の施設です」
とあります。
少年院送致された場合、少年院には数か月から数年間収容されてしまいます。
学校や職場に復帰するためには、このような長期間の身柄拘束を回避できた方がよいでしょう。
そのため弁護士は出来る限り少年院に入らなくても済むように活動します。
～少年院に入らない方法～
平成27年8月12日の千葉日報で報道された少年事件で、裁判官は
「規律ある集団生活を送ることを通じて、改善更生を図る余地はある。少年院内の処遇は相当長期にわたって行うことが必要」
と述べています。
このように少年院送致が確実視される事件では、
・少年審判を開かせないこと。
・少年審判が開かれた場合に不処分又は少年院送致以外の保護処分を勝ち取ること。
を目指して弁護士が活動を行うことになります。
・家庭裁判所に対して非行事実が実際には存在しないこと
・非行事実があったとしてもそれが軽微なもので少年の性格や周りの環境を考えて、再び非行に走る危険性は低いこと
などを主張し、説得していきます。
重要なことは、少年が更生できるかどうかに掛ってきますので、少年院に収容されなくても、更生できると認めてもらわねばなりません。
少年院送致を回避する活動は、やはり少年事件に精通した弁護士に依頼した方が、ご家族の方も負担が軽くなるのではないでしょうか。
逮捕監禁罪事件で、ご家族の方が家庭裁判所送致されてしまった方は、あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士を頼って下さい。
（愛知県警天白警察署の初回接見費用：３７３００円）
愛知県の傷害致死事件 少年事件に精通した弁護士
愛知県の傷害致死事件 少年事件に精通した弁護士
愛知県瑞穂区在住の17歳の少年Aさんは、親子喧嘩の末、母親Vさんを包丁で刺しました。
そのため、翌日Vさんは病院で亡くなりました。
Aさんは愛知県警瑞穂警察署に傷害致死罪の容疑で逮捕されました。
少年事件ですが、名古屋家庭裁判所は、Aさんを検察官送致(逆送)とする決定をしました。
本事件はフィクションです。
～検察官送致(逆送)とは～
少年法には、故意の犯罪行為により被害者を死亡させた事件の場合、少年が行為時16歳以上なら原則検察官送致（逆送）とされると規定されています。
Aさんは、原則として検察官により起訴され、成人と同じ刑事裁判を受けることになります。
しかし、検察官の裁量で刑事裁判にしないということも可能です。
また裁判所での、事実審理の結果、少年の被告人を保護処分付するのが相当であると認めるときは、事件を家庭裁判所に移送しなければならないとの規定もあります。
ですから、逆送されたとしても決して諦める必要はありません。
～検察官送致に対してできることは～
逮捕されてから間を置かずに、裁判官や家庭裁判所調査官等に働きかけ、あくまでも保護処分を求めていく必要があります。
さらに検察官送致（逆送）後、もし起訴されても、軽い刑を獲得するための活動だけでなく、再度家庭裁判所に事件を戻すような活動も行います。
このような弁護活動を行うためには、少年事件に精通した弁護士に依頼したほうが効果的ではないでしょうか。
傷害致死事件で未成年者を逮捕されてお困りの家族の方は、少年事件や刑事事件を専門に扱っているあいち刑事事件総合法律事務所の弁護士に相談して下さい。
(愛知県警瑞穂警察署の初回接見費用：３６２００円)
三重県の少年事件 住居侵入事件に精通した弁護士
三重県の少年事件 住居侵入事件に精通した弁護士
三重県警亀山警察署は、金品を盗む目的で、同市内の民家に侵入した少年Aさんを住居侵入罪の容疑で逮捕しました。
その後、家庭裁判所で少年審判が開かれることになりました。
Aさんの両親は、親としてどのような対応を取るべきか、弁護士に相談することにしました。
本事件はフィクションです。
～少年事件とは～
少年事件とは、捜査対象者が20歳未満の少年・少女である事件のことです。
少年事件の場合は、家庭裁判所で、保護処分を決める審判手続きが行われます。
もっとも、事件の内容によっては、成人と同じ刑事事件手続きで処理されることもあります。
この場合、少年審判は開かれず、刑事裁判が開かれることになります。
～少年審判とは～
少年審判手続きには、少年と保護者、学校の先生、家庭裁判所調査官等が出席しますが、付添人として弁護士も加わることができます。
この審判手続きは、非行の事実関係の確認と、その内容・少年の抱える問題等から適正な処分を判断する手続きになります。
つまり少年の更生を図る必要があるわけですから、どのような更生プランを考えられるかが重要なポイントです。
美辞麗句ではなく、現実的な、真の更生を図ることができるプランを生み出すことは至難の業です。
少年事件に関する豊富な知識と経験を持つ弁護士に相談・依頼するのが良いでしょう。
あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、これまでも多くの少年事件を扱ってきた、評判のいい弁護士です。
ご家族が、住居侵入罪等で逮捕されてお困りの場合は、ぜひ一度ご相談ください。
（三重県警亀山警察署の接見費用:４４２００円）
愛知の強制わいせつ致死事件で逮捕 少年事件の弁護士
愛知の強制わいせつ致死事件で逮捕 少年事件の弁護士
名古屋地方裁判所で開かれた刑事事件で懲役5年以上9年以下の不定期刑が言い渡されました。
被告人の少年は、強制わいせつ致死などの罪に問われ起訴されていました。
判決によると、少年はわいせつ目的で通りかかった女子の背後から鼻と口をふさぎ窒息死させた上、現金6千円を盗んだそうです。
今回の事件は、2015年3月24日津地方裁判所判決を参考にしています。
なお、裁判所名については、修正してあります。
～少年事件で刑事裁判が行われるケース～
20歳未満の少年・少女が罪を犯した場合、一般的には少年事件として保護処分などの審判が下されます。
成年の刑事事件のように懲役刑や罰金刑などの刑罰は、科されないのです。
しかし、少年法20条では、少年が例外的に成人と同じ刑事裁判を受けるケースを2つ規定しています。
・死刑、懲役又は禁錮に当たる罪の事件について、調査の結果、その罪質及び情状に照らして刑事処分を相当と認めるとき
・故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪の事件であって、その罪を犯すとき十六歳以上の少年に関わるもの
このうちいずれかの条件を満たしていれば、加害少年は、成人と同じ刑事裁判を受け、刑罰を科せられる可能性があります。
～三重県・中三わいせつ致死事件～
先日多数のメディアで報道された「三重県・中三わいせつ致死事件」は、まさに上記の形で少年の刑事責任が問われることとなった事件です。
この裁判で被告人の少年（19歳）には、懲役5年以上9年以下の不定期刑（求刑懲役5年以上10年以下）が言い渡されました。
少年が問われた強制わいせつ致死罪（刑法181条）は、その法定刑を無期または3年以上の懲役としています。
そして、判決を下した津地裁の増田裁判長は「暴行態様の危険性からすれば、刑事処分が相当」と述べています。
こうした点から考えると、少年は上記に挙げた2つのケースのうち、
「死刑、懲役又は禁錮に当たる罪の事件について、調査の結果、その罪質及び情状に照らして刑事処分を相当と認めるとき」
に当たるとして、刑事裁判にかけられたと理解できます。
ちなみに、少年には「不定期刑」という聞きなれない科刑方法がとられていますが、これも少年法で定められている処分なのです。
関心のある方は、少年法52条をご覧ください。
少年法の根本的な理念は、少年を更生させることです。
そのため、少年事件に携わる弁護士もこの理念に沿って、少年が一日でも早く更生し、社会に復帰できるよう尽力します。
しかし、少年事件には成人の刑事事件と異なる様々な特殊性があり、これに対応するためには高度な専門的知識・経験が必要です。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は、刑事事件・少年事件専門の弁護士事務所です。
大切なお子様のことでお悩みであれば、ぜひご相談下さい。
なお、強制わいせつ致死事件などで愛知県警中村警察署に逮捕された場合、初回接見費用は３万３１００円です。
名古屋市の少年事件 少年院回避の弁護士
名古屋市の少年事件 少年院回避の弁護士
名古屋市緑区在住１０代男子高校生Ａさんは、近隣住民の通報を受け駆け付けた愛知県警緑警察署の警察官により、殺人未遂罪で現行犯逮捕されました。
同署によると、警察官が駆けつけると、家族３人が刃物で刺された傷を負っており、Ａさんは現場付近にいたそうです。
Ａさんは、容疑を認めているそうです。
今回の事件は、１２月２３日（火）朝日新聞の記事を基に作成しています。
ただし、地名、警察署名は変えてあります。
～少年事件とは～
少年事件とは、捜査対象者が２０歳に満たない少年・少女である事件を指します。
少年事件は、少年法等の適用により、成人の刑事事件と手続きや処分に大きな違いがあります。
なお、事件当時２０歳に満たなくとも、審判が開かれる時に２０歳になっていた場合には、成人の事件として扱われます。
～少年院に入らないために～
警察から捜査を受けた少年事件のうち、犯罪の疑いがあると判断されたものはすべて家庭裁判所に送られ、家庭裁判所で審判を開くか否かの調査を受けます。
少年院の留置期間は４か月～２年以内の範囲内で決められ、最長２年間、身柄拘束されます。
少年院に留置されている間は、学校や仕事に行けず、友人にも事由に会えない等非常に厳しい期間になります。
ですから、少年事件に強い弁護士を通じて、ぜひとも少年院送致を回避したいところです。
少年院に入らないようにするには、
①審判不開始を得る
②不処分を得る
③少年院送致以外の保護処分を得る
のいずれかを得る必要があります。
そのためには、少年院で更生させるための処分は必要ないことについて、弁護士を通じて裁判官を説得しなければなりません。
弁護士とともに、事前に少年を更生させるための環境を整え、裁判官を説得できるようしっかりと準備をすることが重要です。
少年事件でお困りの方は、少年事件・刑事事件に強い愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所にお任せください。
名古屋市の少年事件 身柄解放活動の弁護士
名古屋市の少年事件 身柄解放活動の弁護士
名古屋市守山区在住１０代少年ら３名は、愛知県警守山警察署によって暴行の容疑で逮捕されました。
同署によると、自宅のベランダから、路上を歩いていた小学生３人に向けて、エアガンを撃ったり、氷やペットボトルを投げつけたりしたようです。
帰宅した男児から話を聞いた両親が１１０番をしたため、事件が発覚しました。
今回の事件は、１２月１１日(木)産経新聞の記事を基に作成しています。
ただし、地名、警察署名は変えてあります。
～留置場・少年鑑別所から出るためには～
少年事件・少年犯罪で逮捕されてしまった場合、警察署の留置場から出る方法には、
・勾留決定を阻止
・勾留の執行を停止する
・観護措置決定を阻止する
・観護措置決定を取り消す
などがあります。
もっとも、成人の刑事事件であれば釈放されるような軽微な事件でも、少年事件の場合にはそうならない可能性があります。
成人の刑事事件の場合よりも、容疑者の心身鑑別や行動観察の必要性が高いからです。
しかし、家族のお葬式、入学試験や定期試験などといった重要な行事に出席する必要がある場合は、一時帰宅できる可能性があります。
一時帰宅を実現するには、弁護士を通じて観護措置決定の取消しを家庭裁判所に申し入れることが必要となります。
少年事件は、一般的に成人の刑事事件と比べると身柄の解放を実現することが困難な場合が多くなります。
ですが、弁護士を通じて柔軟な対応をすることでより良い結果を実現できる可能性が高まります。
少年事件でお困りの方は、少年事件・刑事事件に強い愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所にお任せ下さい。
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