Archive for the ‘少年事件’ Category

岐阜県警察垂井警察署の虞犯（ぐはん）少年事件　保護観察や少年院送致回避なら弁護士　

2018-04-05

岐阜県警察垂井警察署の虞犯（ぐはん）少年事件　保護観察や少年院送致回避なら弁護士　

岐阜県不破郡在住の中学２年生のＡくんは、中学校に進学した頃から、非行行動が目立つようになり、家出を繰り返すようになっていました。
この日も自宅には帰らず、地元の先輩の家に泊まっていたところ、不良仲間の一人のＢくんが窃盗事件を起こしたとして逮捕されてしまいました。
Ａくんは、日頃からＢくんとともに行動していたため、岐阜県警察垂井警察署にＢくんの共犯を疑われて逮捕され、捜査を受けています。
Ａくんは身に覚えが全くないため、終始否認していたところ、担当検察官は、窃盗事件に関して証拠不十分であるが、Ａくんの非行歴を鑑みて虞犯（ぐはん）少年として、家庭裁判所に送致することにしました。
（フィクションです。）

～虞犯（ぐはん）少年とは～

虞犯（ぐはん）少年とは、２０歳未満で保護者の正当な監督に従わず、犯罪性のある人と交際したり、少年の性格や環境からみて、将来、罪を犯すおそれのある少年のことをいいます。

例えば、犯罪を犯すという程度までにはいたらないものの以下のような性質を持つ少年を虞犯（ぐはん）少年として指しています。

・保護者の正当な監督に服しない性癖がある
・正当な理由がなく家庭に寄りつかない
・犯罪性のある人もしくは不道徳な人と交際し、またはいかがわしい場所に出入りする
・自己または他人の道徳心を害する行為をする性癖がある　　　　など

今回の上記事例のＡくんの場合、Ａくんは窃盗事件に関して犯罪少年として逮捕されて捜査されたものの証拠不十分となっています。
しかし、Ａくんを取り巻く環境や今までの非行歴をＡくんの性格に照らし、将来、何らかの罪を犯す可能性が高いと検察官が考えたため、Ａくんは、「虞犯（ぐはん）少年」として家庭裁判所に送致されました。

「虞犯（ぐはん）」は、犯罪は犯していないため、成人であれば処罰の対象にならない行為です。
しかし、「虞犯（ぐはん）少年」と判断された場合、警察によって補導がなされ、その少年は18歳以上20歳未満の場合は家庭裁判所に送致し，14歳以上18歳未満の場合は事案の内容，家庭環境等から判断して家庭裁判所又は児童相談所のいずれかに送致又は通告し，14歳未満の場合には児童相談所に通告されます。
つまりは、児童福祉法上の措置がとられることもあれば、家庭裁判所に送致されるということもあり得るのです。
家庭裁判所に送致された場合は、審判が開かれて、保護観察処分や少年院送致の判断がなされてしまうこともあるのです。
実際、虞犯（ぐはん）少年であっても、少年院送致になった例も少なくありません。

保護観察処分や少年院送致を回避するためにも、早い段階から弁護士に相談・依頼をし、少年に対する付添人活動をしてもらうことが必要となってきます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件を専門に取り扱っている法律事務所ですので、少年事件に関しての相談、依頼を多数承っております。
お子様の虞犯（ぐはん）事件でお困りの方、少年事件で弁護士に依頼をしたいとお考えの方は、ぜひ一度、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（岐阜県警察垂井警察署　初回接見費用：41,000円）

名古屋市北区の薬物事件で弁護士に相談　少年事件の早期対応で少年院回避

2018-03-19

名古屋市北区の薬物事件で弁護士に相談　少年事件の早期対応で少年院回避

名古屋市北区在住の１７歳のＡくんは、地元の先輩のＢくんから「これを飲むとテンションが上がって楽しくなる」と言われ、錠剤をもらいました。
先輩に言われるがまま、服用すると確かにテンションが上がり楽しい気分になりました。
しかしＡくんは、先輩からもらった錠剤はもしかしたらＭＤＭＡという違法薬物なのではないかと不安に思い、両親と一緒に刑事事件に詳しい弁護士のもとに相談に行くことにしました。
（フィクションです。）

～薬物と少年事件～

上記事例のＡくんのように、未成年が違法薬物に手を出してしまうケースというのは、周囲の人間の誘いを断れなかったり、安易な気持ちで始めてしまったりすることが多いようです。
また、インターネットやＳＮＳで取引されているケースも多いようで、少年といえど薬物の売人と簡単にコンタクトを取ることができ、簡単に手に入ってしまいがちなのです。

では、もし、上記事例のＡくんが薬物事件で逮捕・勾留されてしまった場合、今後どうなっていくのでしょうか。

薬物事件に限らず、少年事件であっても成人同様に、罪証隠滅のおそれを鑑み、逮捕・勾留される可能性があります。
逮捕・勾留ののち、観護措置が取られて少年鑑別所に収容されるおそれもあります。
また、少年が薬物の恐ろしさをあまり認識していないような場合、犯罪組織と関わっている場合は、家庭裁判所の審判で少年院送致になってしまうことも考えられます。

ですので、早い段階で弁護士を弁護人、付添人として付けて対応してもらっていくことが大切なのです。

弁護人、付添人の活動の中で、薬物を入手したルートの断ち切り・交友関係や少年の出入りする場所の制限を行うことで、少年の再非行性がない、または低いことを主張していきます。
少年に再非行の可能性がない、または低いと判断されれば、観護措置が取られ、少年鑑別所に収容されていたとしても、家庭裁判所の審判において、少年院送致を回避することができるかもしれません。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、少年による薬物事件などの少年事件・刑事事件を専門に取り扱っている法律事務所です。
薬物事件でお子様が逮捕されてしまいお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にお問い合わせください。
（愛知県警察北警察署への初見接見費用：36,000円）

万引きでも強盗致傷罪？　少年事件で逮捕されたら愛知県半田市対応の弁護士

2018-03-13

万引きでも強盗致傷罪？　少年事件で逮捕されたら愛知県半田市対応の弁護士

Aさん（１９歳）は、愛知県半田市の量販店で靴１足を万引きしたところ、店員Vさんに呼び止められたため、Vさんを突き飛ばしました。
その結果Vさんは前歯を折るけがをし、Aさんは靴を持って逃げだしましたが、Aさんは愛知県警察半田警察署の警察官に強盗致傷罪の容疑で逮捕されました。
Aさんの両親は少年事件に強い弁護士に相談することにしました。
（平成３０年２月９日産経ニュース報道事案を基に作成）

《　強盗致傷罪　》

強盗が人を負傷させた場合には、刑法２４０条の強盗致傷罪が成立します。
通常「強盗」とは、暴行・脅迫により他人の財物を奪う場合をいいますが、窃盗をした者が奪った財産の取返しを防ぐために暴行・脅迫を加える事後強盗もこれに含まれます・
また、強盗における「暴行・脅迫」とは、相手方の反抗を抑圧する程度のものであることを言います。
上の事案のAさんには強盗致傷罪が成立するでしょうか。

まず、Aさんは靴を万引きしていますから、「窃盗」に当たります。
そして、Aさんを呼び止めたVさんに対して、Vさんを転倒させうるほどの力で突き飛ばしていますから、Vさんの反抗を抑圧する程度の暴行を加えたといえます。
そうすると、この突き飛ばし行為によってVさんの前歯を折るという傷害結果を生じさせていますので、Vさんには強盗致傷罪が成立する可能性が高いです。

強盗致傷罪の法定刑は無期または６年以上の懲役ですが、Aさんは１９歳ですので、少年法の適用があります。
そのため、原則として刑事処分ではなく保護処分がなされますが、強盗致傷罪という重い罪であることを考慮すると、場合によっては刑事処分となることもあります。
少年が強盗致傷罪で逮捕された場合には少年事件に強い弁護士に相談することをお勧めします。
被害者との示談等の弁護活動により、保護観察など軽い保護処分につながる場合もあります。
強盗致傷罪で少年が逮捕されお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。

（初回法律相談：無料）
（愛知県警察半田警察署までの初回接見費用：38,500円）

愛知県安城市の強制わいせつ致傷罪で逮捕　少年事件の身柄解放には弁護士

2018-02-26

愛知県安城市の強制わいせつ致傷罪で逮捕　少年事件の身柄解放には弁護士

A少年は、深夜、歩道上で、徒歩通行中のVさんの背後から抱きついて胸をもむなどしました。
驚いたVさんはAの腕を振りほどき、その場から逃げましたが、その直後に転倒し、加療約1週間の擦過傷の怪我を負いました。
その後、Aは愛知県安城警察署に強制わいせつ致傷罪で逮捕され、現在勾留中です。
（フィクションです）

～強制わいせつ致傷罪～

強制わいせつ致傷罪は、「暴行」又は脅迫を用いてわいせつな行為（未遂を含む）をし、よって人に「怪我」をさせた場合に成立する犯罪です。
ところで、強制わいせつ致傷罪における「怪我」は、暴行やわいせつ行為から生じた怪我のみならず、強制わいせつ罪に随伴する行為から起こされた怪我も含むとされています。
Vさんは、自分で転倒して怪我を負っていますが、この怪我もやはり時間的・機会的にみれば「強制わいせつ罪に随伴する行為から起こされた怪我」と言え、A少年の行為は強制わいせつ致傷罪に該当する可能性が高いと言えます。

～強制わいせつ致傷罪と身柄解放～

確かに、強制わいせつ致傷罪は重罪ですが、だからと言って身柄解放が認められないわけではありません。
事案を個別・具体的にみれば、勾留の要件が認められず、身柄解放につながるケースがあります。
例えば、本件で着目すべき点は、A少年とVさんとの関係です。
A少年が、Vさんの顔や名前、住所、連絡先も知らないということであれば、A少年がVさんに接触したりして「被害届を取り下げろ」などと言ったりする可能性は低いと言え、身柄解放につながりやすくなります。

また、少年の場合、通常家族と同居し、学校に通っていると思われますから、その場合、A少年が刑罰を恐れてどこかへ逃亡するといった可能性は低いと言え、身柄解放につながりやすくなります。もちろん、A少年がVさんに接触したり、どこかへ逃げてしまわないよう家族の協力も必要不可欠です。

身柄拘束は、少年や家族に与える影響が大きいため、一刻も早い身柄解放が望まれます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所には、強制わいせつ致傷罪等の刑事犯罪を専門に取り扱う弁護士が所属しております。
強制わいせつ致傷事件で身柄解放をお考えの方、少年事件でお困りの方は、ぜひ一度、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
（愛知県警察安城警察署への初回接見費用：40,420円）

愛知県安城市の器物損壊罪の少年事件で逮捕　少年院送致を回避する弁護士

2018-02-15

愛知県安城市の器物損壊罪の少年事件で逮捕　少年院送致を回避する弁護士

ミニバイクで軽乗用車の進路を妨害し、その車を壊したとして、愛知県警安城署は９日、器物損壊の疑いで、同県豊田市の男子高校生（１８）と作業員少年（１５）を逮捕した。
逮捕容疑では、昨年９月２日午前４時１５分から同２３分ごろにかけ、同県安城市の路上で、作業員少年が運転するミニバイクの後部座席に高校生が乗り、同県小牧市の男子大学生（２０）の軽乗用車の前方で蛇行運転をして進路を妨害。高校生が、停車した軽乗用車の両側のドアを蹴るなどして壊したとされる。
（2018年1月10日中日新聞の記事より抜粋。）

～少年院送致回避のために～

上記事例のＡくんのような２０歳未満の未成年者は、最終的に、通常の成人が受ける刑事事件のような「刑罰」が与えられるのではなく、家庭裁判所が、少年の健全な育成・更生のためという色合いが強い保護処分をすることが原則とされています。

最終的に家庭裁判所が行う判断の結果は、以下のように分類されます。
・審判不開始：調査の結果、審判に付することができない、または相当ではない場合に行われ、審判を開始しないこと。
・不処分：保護処分に付さないこと。
・保護観察：少年院などの施設には収容せず、保護監査官の指導観察の下で、更生を図ること。
・少年院送致：少年に対する強制施設に収容され、そこで更生を図っていくこと。
・児童自立支援施設等送致
・知事又は児童相談所長送致
・検察官送致

少年事件の処分を決める際に最も重要視されることは、少年を保護処分にする必要性（＝再び非行に陥らないようにするための改善教育の必要性）が有るか否かです。
そのためには、審判期日までに、少年の周囲の環境と少年の内部の環境（内面）を整える必要があります。
具体的には、
・少年の家庭環境や交友関係、適切な居住場所、就学先・就業先の確保などの外部環境の調整
・少年に内省を深めてもらい被害者へ謝罪の気持ちを持てるようになること、自分自身と向き合うことなどの内部環境の調整
をしていくことが大切になってきます。
この環境調整は、付添人である弁護士の重要な活動の１つです。

上記事例のＡくんの事例では、様態が悪質であると判断された場合、保護観察や少年院送致になる可能性も考えられます。
付添人は、環境調整と併せて、調査官・裁判官と協議し、少年にとって少年院送致以外の保護処分等がふさわしいことを裁判所に対して主張し、少年院送致回避を目指していきます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件を専門に取り扱う法律事務所です。
少年の器物損壊事件についてお困りの方、少年院送致を回避したいとお考えの方は、ぜひ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
（愛知県警察安城警察署への初見接見費用：40,420円）

名古屋市東区の傷害事件で少年逮捕　相談には身柄釈放に強い弁護士

2018-02-02

名古屋市東区の傷害事件で少年逮捕　相談には身柄釈放に強い弁護士

19歳のAは、名古屋市東区で、Vの身体を複数回に渡って殴る、蹴るの暴行を加え、Vに加療約１週間の怪我を負わせたという傷害罪で、●愛知県東警察署に逮捕されました。
連絡を受けたAの母親は、Aが未成年であるのに逮捕されたことに納得いかず、対応に困って弁護士に無料法律相談することにしました。
（フィクションです）

まず、刑事事件では20歳に満たない者（男女）を「少年」と言います（少年法第2条第1項）。
しかし、少年法では逮捕の制限に関する規定はなく、少年であっても、所定の要件を満たせば、成人と同様逮捕（つまり、手錠をかけられ、留置施設に入れられる）されます。
逮捕後は、警察で釈放されない限り、事件とともに検察官に送検され、検察官が引き続き身柄拘束する必要があるかどうかを判断します。

検察官が引き続き身柄を拘束する必要があると判断した場合、検察官は裁判官に対し、「勾留」か勾留に代わる「観護措置」請求（少年法第43条第1項）をします。
裁判官によって請求が認められれば、勾留の場合、成人と同様、警察の留置施設に収容されますが、観護措置の場合は「少年鑑別所」に収容されることになります。
ただし、勾留は「やむを得ない場合」でなければ請求することはできず（少年法第43条第3項）、特に、重大事件や事案が複雑な場合などになされることが多いようです。

その後、最大20日間、身柄を拘束された後(その間、警察や検察の取調べ等の捜査を受けます）、一定の場合を除いて事件は家庭裁判所へ送致することが義務付けられており（少年法第42条第1項）、引き続き少年鑑別所へ身柄を収容されることになるのです（最長８週間）。

このように少年事件では、一度逮捕などで身柄拘束されてしまうと、その後長期間に渡って身柄を拘束されてしまう恐れがあるため、一刻も早い身柄釈放をお望みであるならば、早い段階での対応が求められます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、少年事件等で身柄拘束された方の身柄釈放を専門とした弁護士が所属しています。
少年による傷害事件の対応にお困りの方は、ぜひ一度、早めにご相談いただくことをお勧めします。
（愛知県東警察署　初回接見費用35,700円）

岐阜県岐阜市の少年事件で逮捕　凶器準備集合罪の身柄解放には弁護士

2018-01-27

岐阜県岐阜市の少年事件で逮捕　凶器準備集合罪の身柄解放には弁護士

岐阜市在住の16歳の少年Aくんは、地元の暴走族に所属しています。
ある日、Aくんはグループのリーダーから敵対するグループと決闘することを聞かされ、金属バットや鉄パイプを持って、指定の公園に行きました。
そこには、Aくんを含め10人程度の仲間が集まっていましたが、周辺住民の通報で駆け付けた岐阜県警察岐阜南警察署の警察官に見つかってしまいました。
その場はどうにか警察に捕まる前に逃げることができたものの、後日、Aくんらは凶器準備集合罪の容疑で警察に呼び出しを受け、逮捕されてしまいました。
（フィクションです。）

～凶器準備集合罪とは～

凶器準備集合罪とは、2人以上の者が他人の生命・身体・財産に対し共同して害を加える目的で集合した場合において、凶器を準備して集合した者、または凶器の準備があることを知って集合した者に対して成立する犯罪です。
凶器準備集合罪の法定刑は、「2年以下の懲役または30万円以下の罰金」となっています。

これらの規定は、暴力団の抗争などを想定して定められた規定で、いわゆる「殴り込み」のため相当数の人間が凶器を準備して集合し，人心に著しい不安を抱かせるような事件など、治安上憂慮すべき事態を規制し、後に予想される器物損壊・暴行・傷害・殺人などの加害行為を未然に防止するために設けられたものです。

たとえば、2人以上の者が「共同加害の目的」、すなわち、他人の生命・身体・財産に危害を加える目的をもって、木刀や竹刀を持って集まった場合などに成立します。

ここで言う「凶器」とは、人の身体を殺傷すべき特性を有する一切の器具をいいます。
判例により「凶器」として認められた例は、木刀・竹刀・空気銃，丸太・コンクリート塊，長さ２メートルの角材，デモ行進に用いられる旗竿やプラカードなどがあります。

ではもし、今回の上記事例のAくんのように凶器準備集合罪で、逮捕・勾留されてしまった場合の弁護活動はどういったものがあるのでしょうか。

既に逮捕・勾留されてしまっている状況ならば、事案に応じて、証拠隠滅や逃亡のおそれがないことを主張し、まずは釈放による身柄拘束を解くための弁護活動を行います。
具体的には、逮捕段階であれば、検察官・裁判官に対して、逮捕に引き続く身体拘束である勾留をしないよう働きかけます。
また、勾留決定が出てしまった後についても、勾留決定に対する準抗告という不服申し立てを行うなどして、被疑者を早期に釈放できるよう活動に努めていきます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門で取り扱っている法律事務所です。
お子様の突然の逮捕でお困りの方、早期の身柄解放をお考えの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
（岐阜県警察岐阜南警察署　初回接見費用40,000円）

愛知県知多市の電子マネーによる特殊詐欺事件　少年事件の弁護士

2018-01-05

愛知県知多市の電子マネーによる特殊詐欺事件　少年事件の弁護士

　
高校2年生のAくん（17歳）は、スマートフォンの出会い系アプリに女子高校生を装って書き込みをし、アプリ内で接触をしてきた愛知県知多市内在住の男性に電子マネーを送るよう要求し、1人当たり千～５千円分を送らせ、約２万５千円分を不正に入手していました。
ある日、Aくんの親御さんから高校に連絡が入り、学校側が、愛知県警察知多警察署に相談をしたことで特殊詐欺事件が発覚しました。
AくんとAくんの親御さんは今後の対応について不安に思い、刑事事件専門の法律事務所に相談にいくことにしました。
(11月19日の産経ニュースを基にしたフィクションです。)

～特殊詐欺と少年事件～

電子マネーカードとは、「プリペイドカード」や「ギフトカード」などと呼ばれ、コンビニの店頭などで購入することのできる現金の代わりとなる電子のお金のことです。
カードをもらった相手側は、カードの裏面にある暗証番号を入力することで、自分のアカウントに、カードに設定されている金額が登録され、買い物で使用することができます。
そのため、カードの暗証番号さえ手に入れば、誰にでもカードに設定してある金額を得ることができてしまうのです。
最近では、こういった電子マネーを使用した「特殊詐欺」が増えてきています。
「特殊詐欺」とは、面識のない不特定の者に対し、電話その他の通信手段を用いて、預貯金口座への振込みその他の方法により、現金等をだまし取る詐欺のことをいいます。
警察庁の統計によれば、2016年の電子マネー型特殊詐欺は、わかっているだけでも1,267件に上り、被害金額は7億7千万円に達しているとのことです。

詐欺罪の法定刑は、「10年以下の懲役」と非常に思い刑罰となっています。
しかし、上記事例のAくんのように少年事件の場合、「刑罰」というペナルティーを科すのではなく、性格の矯正や環境の調整に関する「保護処分」が行われます。

もし、上記事例のAくんが今回の件で逮捕などされた場合、数日後に家庭裁判所へ送致されます。
少年のご家族から依頼を受けた場合には、その後は、弁護士は弁護人としてではなく、「付添人」として活動します。
付添人活動としては、審判までの対応が主になってきますので、被害者対応はもちろんのこと、家庭裁判所調査官や裁判官と綿密に話合いをしたり、少年の学校関係者と話合い、少年を取り巻く環境を変えていく行動など活動範囲は多岐にわたります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、少年による詐欺事件などの刑事事件・少年事件を専門で取り扱っている法律事務所です。
お子様が詐欺事件を起こしてしまい対応にお困りの方は、ぜひ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（愛知県警察知多警察署への初見接見費用：37,400円）

愛知県瀬戸市のひったくり事件で逮捕　少年院回避には弁護士

2017-12-31

愛知県瀬戸市のひったくり事件で逮捕　少年院を回避したいなら弁護士

愛知県瀨戸市在住の16歳の少年Aくんは、友人Aくんと路上で女性やお年寄りのカバンを狙ったひったくり行為を繰り返していました。
後日、愛知県警察瀨戸警察署の警察官にAくんらはひったくり犯として逮捕されてしまいました。
逮捕されたAくんらは、少年院には行きたくないと接見にきた家族に話しました。
Aくんの家族も少年院には行ってほしくないので、少年事件に詳しい法律事務所に相談に行くことにしました。
（フィクションです。）

～ひったくりと少年事件～

「ひったくり」とは、物を持ち歩いている歩行者や、前かごに荷物を入れている自転車に近づき、すれ違ったり追い抜いたりする瞬間に、その物を奪って逃亡する犯罪行為です。
手法としては、オートバイ・自転車・徒歩で背後から近づき、手にもっているバッグや、自転車の前かごに入れてあるカバンを奪って逃げるというものが大半です。
狙われやすいのは、抵抗力があまりない女性やお年寄りで、発生時間帯は夕方から深夜にかけて多いようです。

少年がひったくり事件を起こしてしまった場合、犯行の悪質性などを鑑みて、家庭裁判所の審判の結果次第で、少年院送致になることも十分考えられます。
しかし、上記事例のAくんのように少年院送致を回避したい場合には、家庭裁判所の裁判官に対し、少年の処分として少年院送致は適さないことを主張する必要があります。
具体的には、家庭裁判所による審判までの期間で、できる限り少年の内省を深め、少年を取り巻く環境を調整するとともに、調査官・裁判官と協議する等して、少年にとって少年院送致以外の保護処分等がふさわしいことを裁判所に対して強く主張し、少年院送致を回避します。
こういった主張を適宜していくためにも、早い段階に弁護士に依頼し、少年院送致回避に向けた弁護活動（付添人活動）をしてもらうことをおすすめします。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、少年事件を専門に取り扱う法律事務所です。
ひったくり事件でお子様が逮捕されてお困りの方は、ぜひ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にお問い合わせください。
（愛知県警察瀨戸警察署への初回接見費用：39,600円）

岐阜県岐阜市のいじめで逮捕　暴力行為等処罰法違反と少年事件に詳しい弁護士

2017-12-18

岐阜県岐阜市のいじめで逮捕　暴力行為等処罰法違反と少年事件に詳しい弁護士　

岐阜市在住の15歳中学生Aさんは、クラスの友人数名で同級生のVさんに対していじめをしています。
ある日、Aさんらは、休み時間に教室で「失神ゲーム」と称して、数人がかりでVさんの胸を強く圧迫して失神させるなどした暴力行為等処罰法違反の容疑で、Aさんらは岐阜県警察岐阜中警察署に逮捕されました。
取調べの結果、AさんらにはVさんに対する傷害罪や恐喝罪などの余罪も発覚し、警察からは今後勾留または観護措置が取られる可能性があると言われました。
（※フィクションです）

～いじめと暴力行為等処罰法～

本日は、少年によるいじめと暴力行為等処罰法の関係についてご説明します。
最近では、今回の事例のような学校におけるいじめの事案で暴力行為等処罰法が適用されるケースもあるようです。

暴力行為等処罰法は、集団による暴力行為や、銃や刀剣による暴力行為、常習的暴力行為について、刑法の暴行罪や脅迫罪、傷害罪等よりも重くかつ広範囲に処罰するための法律です。
暴力行為等処罰法1条では、団体や多衆の威力を示したり、凶器を示したり、数人共同で、暴行罪、脅迫罪または器物損壊罪を犯した場合、３年以下の懲役または３０万円以下の罰金と定めています。

少年による暴力行為等処罰法が問題となる事件では、少年グループによる集団暴力行為によって非行事実が推認されて少年の非行傾向が進んでいるという判断をされれば、少年院送致となるケースも考えられます。
少年院送致という厳しい処分を回避し、真に少年のために必要な更生を考えるためには、少年事件に精通した弁護士に相談し、付添人として活動してもらうことをお奨めします。
付添人である弁護士が、被害者への謝罪や示談交渉を行うとともに、少年に対する処分が過酷なものとならないように、家庭環境や学校復帰に向けた環境、少年の内部環境のなどの環境調整をおこないます。
このような環境調整は、少年事件を起こしてしまった少年の今後のためにも、現在進行中の手続きの処分の結果を有利にするためにも、重要なことです。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、少年事件・刑事事件専門の法律事務所であり、少年による暴力行為等処罰法違反事件の経験があります。
暴力行為等処罰法違反の少年事件でお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の無料法律相談または初回接見サービスをご利用ください。
（岐阜県警察岐阜中警察署への初回接見費用：38,900円）

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