Archive for the ‘性犯罪・わいせつ事件’ Category
名古屋市内の児童買春事件 勾留阻止を目指す弁護士
名古屋市内の児童買春事件 勾留阻止を目指す弁護士
名古屋市天白区在住２０代男性教諭Ａさんは、女子中学生に現金を渡してわいせつな行為をしたとして、愛知県警天白警察署により児童買春の疑いで逮捕されました。
同署によると、インターネットの掲示板で知り合い、市内のホテルで２回にわたり、それぞれ現金３万円を渡してわいせつな行為をしたようです。
取調べに対しＡさんは「１５歳だとは知らなかった」と容疑を否認していますが、女子生徒はＬＩＮＥのやり取りで１５歳だと明かした記録を残しているそうです。
この事件は、１１月２８日(金)ＴＢＳ系(ＪＮＮ)で報道されたニュースを基に作成しています。
地名、警察署名はかえてあります。
～児童買春で逮捕されてしまったら～
１８歳未満の未成年と児童買春等をしてしまい、逮捕されてしまった場合、弁護士を介して以下のような勾留阻止活動を行います。
・検察官に対して勾留請求せずに釈放するように働きかけを行う
・裁判官に対しては勾留せずに釈放するよう法的手続きをとる
このような活動を行うことで、早期釈放を目指します。
～釈放のメリット～
・逮捕されたことが周りの人に知られずにすむことが多い
・会社や学校を辞めずにすむ可能性がある
・事件解決や裁判に向けた十分な準備ができる
以上のようなメリットを得るためにも早期に弁護士へ依頼することをお勧めします。
児童買春事件でお困りの方は、勾留阻止活動を得意とする愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所にお任せ下さい。
愛知県の児童買春・児童ポルノ禁止法違反事件 示談に強い弁護士
愛知県の児童買春・児童ポルノ禁止法違反事件 示談に強い弁護士
愛知県県蟹江市在住２０代男性教員Ａさんは、愛知県県警蟹江警察署に児童買春・ポルノ禁止法違反の容疑で逮捕されました。
同署によると、出会い系アプリを通じて知り合った高２の女子生徒にスマホで裸や下着の画像を撮影させ、LINEを使ってＡさんのスマホに送信させたようです。
Aさんは「間違いありません」と容疑を認めているようです。
今回の事件は、11月28日(金)に時事通信により配信記事をもとに作成しています。
地名、警察署名は変えてあります。
～児童ポルノ事件で逮捕されてしまったら～
実際にわいせつ画像、児童ポルノ画像の提供等を行い、逮捕されてしまったら、弁護士を通じて被害者と示談をすることが重要です。
示談により、被害者の処罰感情が緩やかになれば、不起訴処分により前科がつかなくなる可能性が高まります。
まずは弁護士に依頼して、示談締結を目指しましょう。
もちろん逮捕前であっても、直ちに示談に動くことで、事件化（警察介入）しなくなったり、不起訴処分により前科がつかなくなる可能性を高めることができます。
仮に起訴されたとしても、示談をすることで執行猶予の可能性を高めることができます。
また、示談をすることで釈放の可能性も高まり、示談によって早期の職場復帰・社会復帰を図ることもできます。
要するに、起訴前でも起訴後でも、被害弁償と示談の有無及び被害者の処罰感情が処分に大きく影響することになります。
示談に強い刑事事件専門の弁護士を介して、納得のいく示談をすることが重要です。
児童売春・ポルノ禁止法違反事件でお困りの方は、示談の得意な愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所にお任せ下さい。
三重県での強制わいせつ事件 不起訴を目指す弁護士
三重県での強制わいせつ事件 不起訴を目指す弁護士
三重県津市在住５０代男性整体院経営者Ａさんは、三重県警津警察署に強制わいせつ罪の容疑で逮捕されました。
同署によると、女性用補正下着の営業に訪れた２０代女性の尻を触ったほか、抱きついてベッドに押し倒したそうです。
Ａさんは、「お互いバランスを崩して倒れただけ」などと容疑を否認しています。
この事件は、実際に報道されたニュース（2014年11月19日の産経新聞）をもとに作成しています。
ただし、地名、警察署名は変更しています。
～強制わいせつ罪で逮捕されたら～
強制わいせつ罪で逮捕された場合、基本的に勾留される可能性が高いです。
勾留された場合、１０日間は警察の留置所から出られない状態になります。
この間に会社を無断欠勤することになり、解雇されてしまう可能性もあります。
ただし、この時に弁護士がいれば以下のような弁護活動をすることができます。
・弁護士を通して、被害者との示談交渉を行います
→示談が成立して告訴状を取り下げてもらえれば、不起訴となります。
この場合、すぐに留置所を出ることができます。
早期に釈放されれば、その分早く社会復帰することができます。
・弁護士が留置所に面会に行きます
→面会では、事件の進展やご家族からの伝言などをお伝えします。
取調べ対応について、具体的な指示を行います。
～容疑を否認する場合は～
今回の事件のように否認している場合は、検察官や裁判官に対して無実を裏付ける証拠を提出していきます。
提出された証拠により、検察官は被疑者がしたという確信をもてなければ、不起訴処分を下します。
また、合意のもとで行為を行ったにもかかわらず、相手が「合意していなかった」と証言することもあります。
もし合意の下で行われた場合は、強制わいせつ罪は成立しません（被害者が13歳以上の場合）。
弁護士を通じて相手の証言を争い、両者合意のもとで行為が行われたことを主張し、不起訴処分を獲得していきます。
強制わいせつ罪でお困りの方は、不起訴獲得を得意とする愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所にお任せください。
名古屋市内の援助交際事件 児童買春事件に強い弁護士
名古屋市内の援助交際事件 児童買春事件に強い弁護士
三重県桑名市在住２０代男性公務員Ａさんは、愛知県青少年保護育成条例違反の疑いで愛知県警中村警察署に逮捕されました。
同署によると、１８歳未満と知りながら名古屋市内の居酒屋で知り合った当時１７歳無職の少女と同市中村区内のホテルでわいせつな行為をしたそうです。
Ａさんは、「間違いありません」と容疑を認めているそうです。
今回の事件は、実際に報道されたニュース（２０１４年１１月２２日共同通信）をもとに作成しています。
～愛知県青少年保護育成条例と児童買春禁止法の違いは～
テレビなどのニュースで少女とわいせつな行為をした等として逮捕されたというニュースを耳にすると思います。
この際、青少年保護育成条例違反と児童買春禁止法違反のどちらかで逮捕されるケースが多いと思います。
両者とも児童（１８歳未満の者）と性交、わいせつな行為等する点では共通しています。
では、どのような点が異なるか、以下に示します。
・児童買春禁止法違反となるのは、児童や児童に対する性交を周旋した者等に「対償を供与し、又はその供与の約束をし」た場合です(第２条２項)。
一方、対償の供与等の約束をしなかった場合には、青少年保護育成条例違反となります。
・罰則が異なります。
児童買春禁止法：「３年以下の懲役又は１００万円以下の罰金に処する」(第４条)
愛知県青少年保護育成条例：「２年以下の懲役又は１００万円以下の罰金に処する」(第２９条１項)
今回の事件では、愛知県青少年保護育成条例違反となっているため、少女との間に金銭の受け渡しはなかったと考えられます。
～１８歳未満と知らなかったとき～
相手が１８歳未満だと知らなかった場合、愛知県青少年保護育成条例違反や児童買春禁止法違反の罪には問われません。
なぜなら、これらの罪は、行為者に「相手が１８歳未満の者であるという認識」がなければ処罰することができないからです。
ただし、行為時に「相手は１８歳未満かもしれないが、それでも構わない」という心理状態であれば、相手が１８歳未満と確信していなくても、処罰されてしまいます。
また１８歳未満と知らなかったとしても、警察官などから取調べを受けると、その追及の強さから「１８歳未満と知っていた」と認めてしまうケースも考えられます。
一度自白してしまうと、それを覆すのは容易ではありません。
このような虚偽の自白は、悲しい冤罪事件のきっかけになります。
不利な状況にならないためにも、早期に弁護士に相談することをお勧めします。
児童買春禁止法・青少年保護育成条例でお困りの方は、児童買春事件等にも強い愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所にお任せください。
名古屋市の強制わいせつと暴行事件 早期依頼で不起訴処分を目指す弁護士
名古屋市の強制わいせつと暴行事件 早期依頼で不起訴処分を目指す弁護士
名古屋市昭和区在住２０代男性公務員Ａさんは、愛知県警昭和警察署に強制わいせつ罪と暴行罪の容疑で現行犯逮捕されました。
同署によると、自転車で帰宅途中の女子高校生の胸を触った上、突き飛ばして転倒させたところを通りがかりの男性会社員に取り押さえられたようです。
女子高生にけがはなく、Ａさんは容疑を認めているという。
今回の事件は、実際に報道されたニュース（時事通信 11月20日(木)配信）をもとに作成しました。
ただし、地名、警察署名は変えてあります。
～早期に弁護士をつけるメリットは～
今回の事件のように、逮捕され、容疑も認めている場合、早期に弁護士に依頼すると以下のようなメリットがあります。
・スピーディーに接見へ向かってくれる
・検察官に対して、勾留請求しないように働きかけれる
・勾留決定がなされても、それを覆し、釈放されるよう働きかけれる
・弁護士が家族の代わりに被疑者に会いに行き、実務的サポートや精神的サポートをしてくれる
・早期に弁護活動することで起訴猶予による不起訴処分の可能性が高まる
など、起訴前までに多くの弁護活動ができることがわかります。
早期に弁護士を付けたことで、多くのメリットがあります。
～私選弁護士に依頼するメリット～
刑事事件で弁護士をつける場合、国選による方法と私選による方法があります。
国選による弁護士と私選による弁護士では、出来る弁護活動の範囲に違いはありません。
しかし、選任できる時期に違いがあります。
私選弁護士であれば、逮捕の前後を問わず、いつでも選任することができます。
一方、国選弁護士は、逮捕直後は付けることができず、起訴後に選任できることになります。
ただし、強制わいせつ、強姦、強盗、殺人等の一定の重大事件（死刑又は無期若しくは長期３年を超える懲役若しくは禁錮に当たる罪）では起訴前に選任できます。
逮捕後、時間が経過した後に動き出したのでは、せっかくの不起訴処分を得る機会を逃してしまう可能性が高くなります。
起訴されてしまえば、今回の事例のように犯行を認めている場合、有罪判決により前科がつくことは避けられません。
強制わいせつ罪、暴行罪などでお困りの方は、不起訴処分を得意とする愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所にお任せください。
名古屋市の盗撮事件 示談を得意とする弁護士
名古屋市の盗撮事件 示談を得意とする弁護士
名古屋市中川区在住２０代男性公務員Ａさんは、愛知県迷惑防止条例違反の容疑で現行犯逮捕されました。
愛知県警中川警察署によると、入浴施設の男湯脱衣所でスマートフォンを使い、男性客の裸を盗撮したようです。
Ａさんは容疑を認め、「男性に興味があった」などと話しているそうです。
今回の事件は、実際のニュース報道（FNNニュースほか）をもとに作成しています。
地名、警察署は変えてあります。
～つい盗撮をしてしまったら～
もし盗撮行為をしてしまった場合でも、有罪判決を受けずに済む場合があります。
検察官の判断によっては、盗撮事件を不起訴処分で終了させられる可能性があるからです。
不起訴処分を獲得するには、弁護士を通じて、検察官に対して不起訴になるよう働きかけてもらうことが重要です。
この際、被害者に対する謝罪や示談成立という事情があると、検察官が不起訴を選択する可能性が高まります。
ですから、盗撮をして逮捕されてしまった場合、早急に被害者に謝罪をし、示談することが重要です。
示談を締結する際、被害者の方から、「今回の事件を許す」旨を示してもらえるとより示談の効果が高くなります。
もっとも、示談を成立させるためには被害者との交渉時間をしっかりと確保する事が不可欠です。
そのため、示談成立をお望みの方は、できるだけ捜査の早い段階で弁護士を選任していただき、示談交渉をお任せください。
～示談で得られるメリットは～
弁護士による示談によって得られるメリットは、不起訴処分の獲得だけではありません。
盗撮事件をはじめ刑事事件で示談が成立した場合、以下のようなメリットがあります。
・起訴前に示談することができた場合
→不起訴または事件化せずに解決できる可能性が高くなる。
・起訴後に示談することができた場合
→量刑が軽くなり執行猶予の可能性が高くなる
→釈放・保釈の可能性が高くなる
→示談書を作成することにより、民事裁判による損害賠償請求を防ぐことができる
上記からも明らかなように、早期に示談が成立するほど、より大きなメリットを得ることが可能になります。
ですから、盗撮事件などでお困りの方は、出来るだけ早く弁護士に示談交渉をお任せいただきたいと思います。
迷ったらすぐに弁護士にご相談ください
盗撮事件でお困りの方は、まずは示談に強い愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所の無料法律相談へお越しください。
名古屋市の公然わいせつ事件 勾留阻止の弁護士
名古屋市の公然わいせつ事件 勾留阻止の弁護士
名古屋市東区在住５０代男性公務員Aさんは、公然わいせつ罪の容疑で愛知県警中警察署に現行犯逮捕されました。
愛知県警中警察署によると、Aさんは客同士がわいせつな行為を見せ合うなどする「ハプニングバー」で、客らに見えるようわいせつな行為をしたそうです。
「客にわいせつな行為をさせている店がある」などと情報提供を受け、愛知県警中警察署の警察官が同店に立入り捜査に入ったところ事件が発覚したそうです。
Aさんは容疑を認め、すでに釈放されています。
今回の事件は、実際のニュースをもとに作成しています。
ただし、地名、警察署名は変えてあります。
～公然わいせつ罪で逮捕されると・・・～
公然わいせつ罪で逮捕された場合、家族など身元引受人がいて、証拠隠滅・逃亡のおそれがないと判断されれば、その日に家に帰ることができます。
もし、勾留が認められてしまうと、少なくとも１０日間は警察の留置所から出られない可能性があります。
この間に会社を無断欠勤することとなってしまい、解雇される可能性もでてきます。
ただ、弁護士を付けていれば、弁護士を通じて勾留阻止活動を行うことができます。
もし勾留を阻止することができれば、すぐに留置所から出られます。
早期に釈放されれば、勤務先などに逮捕されたことがばれず、職場に復帰できる可能性が高まります。
まずは弁護士に相談することが大切です。
～公務員が犯罪してしまったら～
公務員の立場の人が罪を犯して、懲役刑や禁錮刑などの刑を言い渡された場合、公務員として働く資格を奪われてしまいます。
しかし、比較的軽微な犯罪行為の場合、退職をせずに職場復帰が可能な場合もあります。
ですから、公務員の人が犯罪を犯してしまった場合には、特に慎重な対応が必要になってきます。
公務員と一般の会社員との大きな違いは、職務に高度の公共性があるという点です。
そのため、特に公務員が職務行為に関連する罪を犯した場合は、往々にして処分が重すぎると感じられるようなケースがあります。
しかし、こうしたケースでも、刑事事件に強い弁護士による適切な弁護活動を受ければ、処分を少しでも軽くできる可能性があります。
罪を反省し社会復帰を果たしたいとお考えならば、ご家族のためにも、法律の範囲内でできる限り勤務を継続できるよう手を尽くしていくべきです。
まずは、可能な限り早期に弁護士に相談することが重要です。。
公然わいせつ罪でお困りの方、公務員で犯罪を犯してしまった方は刑事事件に強い愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所にお任せ下さい。
岐阜市内のストーカー事件 執行猶予獲得の弁護士
岐阜市内のストーカー事件 執行猶予獲得の弁護士
岐阜県岐阜市在住３０代男性Ａさんは、県迷惑防止条例違反容疑で岐阜県警岐阜北警察署に逮捕されました。
岐阜県警の話によると以下のような話でした。
被害者は、Ａさんの近所に住んでいた２０代女性Ｂさん。
Ａさんとは一回り以上、下であるＢさんですが、Aさんは一方的に好意を持つようになり、約２年に渡ってつきまとい行為を繰り返すようになりました。
Ｂさんは岐阜県警岐阜北警察署に事前に相談していましたが、つきまとい行為はなくならず、結果逮捕されるに至りました。
今回の事例は実際に起こった事件を題材にして作成しています。
地名は変えています。
～ストーカーで捕まるとどれくらいの罪になるか？～
岐阜県では迷惑防止条例によって、つきまとい行為などの特定の者に対するいやがらせ行為を禁止しています。
つきまとい行為などのいやがらせ行為を行った場合、６ヶ月以下の懲役刑または５０万円以下の罰金刑になります。
愛知県の迷惑防止条例でもつきまとい行為を禁止しています。
しかし、愛知県の迷惑防止条例で禁止されているつきまとい行為は、客引きやダフヤ行為の場合に限られています。
その点で愛知県と岐阜県では迷惑防止条例の内容が異なっています。
このように条例の内容は、各地方公共団体で内容が異なることがありますので、注意してください。
ちなみに、つきまとい行為をすると、迷惑防止条例とは別にストーカー規制法と呼ばれる法律で罰せられる場合があります。
ストーカー規制法違反で逮捕されるとどれくらいの罪になるでしょうか。
相手があなたのつきまとい行為に対して警察に告訴状を出し、逮捕された場合。
→６ヶ月以下の懲役刑または５０万円以下の罰金刑になります。
ストーカー規制法に基づいて警察から警告がされ、それを無視してストーカー行為を続けている場合
→公安委員会の名前で禁止命令が出されます。
更に禁止命令を無視してストーカー行為を続けている場合。
→１年以下または１００万円以下の罰金になります。
ストーカー行為で逮捕され、起訴された場合は執行猶予になる可能性があります。
この事例でも有罪判決が確定し、執行猶予が言い渡されています。
～執行猶予のメリット～
・刑務所に入らない
・会社や学校などへ行くことができ、自宅で日常生活がおくれる
早期に弁護士へ相談することで、執行猶予になる可能性があります。
また、不起訴処分となり裁判が行われない可能性も十分に考えられます。
何よりも早く、弁護士に相談されることをお勧めします。
ストーカーでお困りの方は、執行猶予に強い愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所に無料法律相談へお越し下さい。
ストーカーの容疑者となってしまった方はもちろん、ストーカー被害者の方のご相談もお待ちしております。
名古屋の痴漢事件 冤罪事件に強い弁護士
名古屋の痴漢事件 冤罪事件に強い弁護士
会社員Ａさんは、名鉄名古屋駅から豊橋駅に向けて走行している快速特急豊橋行きの電車に乗っていました。
車内は混雑しており、Ａさんの前には女子中学生がいました。
Ａさんは、女子中学生に対し、自己の股間を押しつけたとして愛知県警察鉄道警察隊の警察官２人に現行犯逮捕されました。
Ａさんは痴漢をした疑いで名古屋地方裁判所に起訴されましたが、弁護士の活躍もあり無罪判決を得ることができました。
今回の事例は、平成２４年１０月１９日横浜地方裁判所が下した判決をもとに作成しています。
地名、警察署名、鉄道名を除いては、判決文記載の事案と全く同じ状況です。
～冤罪事件～
今回の事例は、痴漢事件ですが無罪判決を獲得した珍しい事案といえます。
無罪判決を獲得したと言う事は、今回の事例は冤罪事件といえます。
もし痴漢した覚えがまったくない場合は、冤罪事件が起きないようしっかりと無罪を主張する必要があります。
そのためにも、逮捕されたらすぐに弁護士を付けることが大切です。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所では、無罪主張する場合はとことん争います。
～痴漢をした覚えがある場合は～
◆ケース１：痴漢行為を認める場合◆
この場合、裁判にならないよう不起訴処分獲得を目指します。
不起訴処分とは、起訴するか否かの判断権限を持つ検察官が、起訴しないことで裁判をせずに事件を終了させることを言います。
不起訴処分となれば、裁判はなくなり、前科回避や釈放などの大きなメリットが得られます。
そのためには、弁護士から検察官に対して、証拠が不十分であること、被害弁償や示談の成立、被害届の取下げなど容疑者に有利な事情を主張していきます。
今回の事例でも、被害者の方と示談ができていれば、起訴されずに済んだかもしれません。
◆ケース２：痴漢をしたか曖昧だが、裁判にはしたくない場合◆
手が触れたかもしれない、触れたがハンドバックだったと思うなどがこのケースにあてはまります。
このような事案は、無料相談でよく見受けられます。
裁判になるか否かは事案によりますが、まずは早期に弁護士へご相談ください。
痴漢でお困りの方は、冤罪事件も引き受けている刑事事件に強い愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所にお任せください。
名古屋市の強制わいせつ事件 愛知県警西警察署が逮捕 刑事事件に強い弁護士に無料相談
名古屋市の強制わいせつ事件 愛知県警西警察署が逮捕 刑事事件に強い弁護士に無料相談
名古屋市西区在住の２０代男性会社員Ａさんは、愛知県警西警察署に強制わいせつの疑いで逮捕されました。
同署によると、Ａさんは登校中の女子高校生の背後から自転車で近づき、下半身を触ってしまったようです。
Ａさんのご家族が刑事事件に強い法律事務所に無料法律相談に来られました(フィクションです)。
～逮捕とは～
逮捕とは、逃亡や証拠隠滅を防ぐ目的で、容疑者・犯人の身体を警察署内の留置場などの留置施設に一定の時間拘束することをいいます。
逮捕には、通常逮捕、緊急逮捕及び現行犯逮捕の3種類があります。
・通常逮捕とは、裁判所の裁判官が発付した逮捕状により容疑者の身柄を拘束することです。
よくあるケースとして“警察官が逮捕状を持ってきて、家族を逮捕した”というような場合が通常逮捕に当たります。
・緊急逮捕とは、容疑者が強盗、殺人等の一定の重大な犯罪を犯したと疑うに足りる充分な理由があって、急いでいるために逮捕状を請求している時間がない場合に行う逮捕です。
逮捕状なしに容疑者・犯人の身体を拘束することが可能となります。
もっとも、逮捕後に、緊急逮捕が正しかったかのチェックを行うために、裁判所の裁判官に逮捕状の請求を行います。
・現行犯逮捕とは、犯罪を行っている犯人や、犯罪を行い終わった直後の犯人を、逮捕状なくして逮捕することです。
現行犯逮捕は、警察官以外の一般人でもすることができます。
例えば、女性が電車内で痴漢被害に遭っている場合です。
痴漢という犯罪が現に行われていますので、被害者である女性及び周りにいる目撃者はその痴漢の犯人を現行犯逮捕できることになります。
～逮捕されるとどうなるか～
警察官に逮捕されると、容疑者・犯人は48時間以内に検察庁の検察官のもとに送られます。
検察官は、24時間以内に容疑者を勾留するか釈放するかを決め、勾留する場合は裁判所に勾留請求をします。
勾留請求を受けた裁判所の裁判官は、容疑者を勾留するかどうかを決定します。
裁判所の裁判官による勾留決定が出た場合、容疑者は10日～20日間警察署の留置場などに留置されることになります。
～強制わいせつ罪とは～
暴行または脅迫によって１３歳以上の男女にわいせつな行為をした場合、強制わいせつ罪が成立します（刑法１７６条）。
１３歳未満の男女については、暴行または脅迫を用いなくても、わいせつな行為をしただけで強制わいせつ罪が成立します。
睡眠薬を飲ませ抵抗できなくした上でわいせつな行為をした場合も、強制わいせつとして扱われます。
強制わいせつ罪を犯した者には、３年以上１０年以下の懲役に処せられます。
強制わいせつ事件で逮捕されたなど刑事事件でお困りの方は、できる限り早く刑事事件に精通した愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談下さい。
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