Archive for the ‘暴力事件・凶悪犯罪’ Category

名古屋市中村区の暴行事件　被害届取下げに強い弁護士

2016-01-16

名古屋市中村区の暴行事件　被害届取下げに強い弁護士

～被害届取下げの効果～

早期の事件解決のためには被害届の取下げは有効です。
事件を長期化させたくない方は、刑事事件で評判のいい弁護士にすぐにご相談ください。
例えば、次のようなケースです。

大学生のＡは、名古屋市中村区内の駅構内で、前に立つＶを線路内に突き落とそうとした。
Ａの犯行を目撃していた駅員が止めに入ったためＶは無事であった。
Ａは、後に愛知県警中村警察署で取調べを受けたものの、逮捕されることはなかった。
しかし、怒り心頭のＶは即日被害届を提出するなど、Ａの処罰を強く望んでいる。
その後、事件の長期化を防ぎたいＡは、刑事事件に強い弁護士に相談することにした。
（フィクションです）

被害届が提出されると、刑事裁判にかけられやすくなります。
なぜなら、被害者が加害者を処罰することを望んでいるという意思が明らかになるからです。
反対に、被害届が出されてしまっても、取り下げられれば、被害者は処罰を望んでいないということが明らかになります。
ですので、被害届が取り下げられると、刑事裁判にかけられ、前科が付いてしまうことを防ぎやすくなります。

～被害届を取り下げてもらうためには～

被害届を取り下げてもらうには、被害者と交渉を行い、取り下げの意思を警察、検察等に伝えてもらわなければなりません。
しかし、犯罪の加害者が被害者と話をしようとしても、会ってもらうことすらできません。
たとえ、会って話をできたとしても、被害感情から冷静に話をすることが出来ず、最悪の場合さらに関係を悪化させてしまうことすら考えられます。

一方、第三者である弁護士が間に入り、緩衝材となることで、話し合いをスムーズに進めることができるようになります。
特に、刑事弁護に強い弁護士が、示談において、被害届取下げの交渉を行うことで、被害者の被害感情をうまく解消しやすくなります。
すると、やり場のない被害感情を取り除かれた被害者は、被害届を取り下げてくれる可能性が高まります。

暴行事件で逮捕されたが、被害届を取下げてもらいたい方は、刑事事件に強いあいち刑事事件総合法律事務所までお気軽にお問い合わせください。
あいち刑事事件総合法律事務所では、初回の相談は無料法律相談を実施しております。
また、既に身柄を拘束されてしまっている場合には、初回接見も承ります。
（愛知県警中村警察署の初回接見費用：3万3100円）

名古屋市中川区の傷害事件　示談交渉に強い弁護士

2016-01-12

名古屋市中川区の傷害事件　示談交渉に強い弁護士

～示談交渉とは～

示談交渉とは，被害者に対して相応の金銭を支払った上で，当事者間で事件を解決するという内容の合意をする交渉のことをいいます。
弁護士を介して示談が成立した場合，示談書や嘆願書等の書類を揃えることで，当事者間で事件は解決されたことを示すことになります。
捜査段階で示談が成立したのであれば，そもそもの事件化を防いだり，釈放或いは不起訴の処分で済まされることがあります。

Aは，名古屋市中川区にあるアミューズメント施設においてVと口論になり，カッとなって右手で殴打した。
その結果，Vは転んで倒れ加療約二週間の打撲傷を負い，Aは愛知県警中川警察署に現行犯逮捕された。
Aは，現場の勢いで相手に怪我を負わせたことを深く反省した。
Aが逮捕される様子を見たAの妻は居ても立っても居られなくなり，Vと示談交渉して寛大な処分にならないかどうか考えた。
（この事件はフィクションです）

本件の場合であれば，既にAは現行犯逮捕されてしまっているので，事件化を防ぐことは出来ません。
しかし，示談による金銭的賠償や謝罪の態度等を示すことによって，早期に身柄が釈放される可能性があります。
Aの妻は，弁護士を介して早期にVとの間で示談交渉を行うことで，寛大な処分を求めるべきでしょう。

～示談交渉は弁護士に任せる～

捜査段階で示談が成立しなくても，示談成立に向けた弁護活動は，重要です。
この場合においても，示談の成立によって保釈が認められたり，執行猶予が付いたり量刑が軽くなったりすることが考えられるからです。
しかし，起訴されることや出頭の負担を考えれば，なるべく早期に示談交渉をして，被害者や捜査機関に寛大な処分を求めるべきでしょう。
あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は，捜査段階における早期の示談交渉等に向けた弁護活動も行っております。
傷害事件で逮捕されてしまった方のために，何かしてあげたいという方は，刑事事件専門であるあいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（愛知県警中川警察署の初回接見費用：3万5000円）

愛知県（春日井市）の傷害致死事件　正当防衛による無罪に強い弁護士

2015-12-25

愛知県（春日井市）の傷害致死事件　正当防衛による無罪に強い弁護士

今回は、正当防衛の典型例のようなフィクションをご用意いたしました。

愛知県春日井市の自宅でくつろいでいたＡの自宅に、突如強盗を目論み、刃物を手にしたＶが押し入り、もみ合いとなった。
Ａは、殺されることを恐れるあまり、Ｖを突き飛ばした。
Ｖは机の角に頭部を強打し、後日くも膜下出血により死亡した。
Ａは傷害致死の被疑事実で、愛知県警春日井警察署に逮捕された。
身を守っただけなのに、罪に問われることが納得できないＡは、無罪判決にしてもらうため、弁護士事務所に相談することにした。
（フィクションです）

正当防衛と認められた場合には、刑法36条1項が適用されて、無罪判決が下されることになります。
しかし、当初事件のことを知った警察には、本当に正当防衛かどうかは分かりません。
ですので、上の事案のような場合にも、まずは傷害致死事件として、事情聴取されたり逮捕されることになります。

Ｖが他人のＡ宅に、強盗目的のために侵入したような場合には、警察も比較的簡単に正当防衛であると認めてくれる可能性が高いです。
そうなると、任意の事情聴取だけで釈放されたり、逮捕されても不起訴処分となって、刑事裁判にかけられずに済むことが多いでしょう。
しかし、例えば、ＶがＡと旧知の仲であり、金銭トラブルを抱えていたというような場合には結論は大きく変わってきます。
ともすると、警察は、Ａが金銭トラブルの末に激昂してＶに暴行を加えたのに、Ａが嘘をいっていると判断しかねません。
すると、たとえＶが初めから強盗目的だったとしても、Ａは刑事裁判にかけられ、有罪判決を受けてしまう可能性が生じてしまいます。

効果的に正当防衛を主張するためにも、傷害致死事件で弁護士をお探しの方は、刑事事件に強いあいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
初回の法律相談は、無料相談を実施しておりますし、身柄拘束されている場合には、弁護士が接見（面談）に参ります。
傷害致死事件の無罪を勝ち取るため、評判のいい弁護士にお気軽にお問い合わせください。
（春日井警察署への初回接見費用：3万9200円）

名古屋の傷害事件　正当防衛に強い弁護士

2015-12-17

名古屋の傷害事件　正当防衛に強い弁護士

名古屋市熱田区在住50代男性のAさんは，Vに加療約1か月の怪我を負わせたとのことでした。
Vが殴りかかってこようとするなどの威勢を示してきたので，とっさにVの腕を自車内にあったゴルフクラブで叩き落としてしまったようです。
その結果，愛知県警熱田警察署の警察官により，傷害罪で現行犯逮捕されました。
同署によれば，同区内のショッピングモール内にある駐車場において駐車位置を巡り，20代男性のVと口論となったのが事件のきっかけだそうです。
（フィクションです）

～正当防衛～

刑法204条（傷害罪）　人の身体を傷害した者は、十五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

刑法36条1項（正当防衛）　急迫不正の侵害に対して、自己又は他人の権利を防衛するため、やむを得ずにした行為は、罰しない。
同条2項（過剰防衛）　防衛の程度を超えた行為は、情状により、その刑を減軽し、又は免除することができる。

Aさんの行為は，Vに対して加療約1か月の怪我を負わせたので，傷害罪に該当します。
しかし，Aさんの行為は，Vが威勢を示してきたことに対して，とっさに行ったにすぎません。
このような場合に正当防衛は成立するでしょうか。
もし，正当防衛が成立すれば，「罰しない」ことから無罪判決を得ることができます。
しかし，Aさんの行為が防衛手段としての相当性の範囲を超えてしまうと正当防衛は成立しません。
この場合，過剰防衛が成立しうるにとどまりますので，必ずしも無罪判決を得ることができなくなります。

あいち刑事事件総合法律事務所では，傷害事件における正当防衛のための弁護活動も多数承っております。
傷害事件で正当防衛を獲得したいとお困りの方は，あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（愛知県警熱田警察署の初回接見費用：3万5900円）

名古屋の刑事事件　暴行事件で逮捕に強い弁護士

2015-12-02

名古屋の刑事事件　暴行事件で逮捕に強い弁護士

Aから暴行を受けたBは、愛知県警中川警察署に被害届を出しました。
暴行事件の被疑者となったAは愛知県警中川警察署の警察官から呼び出しを受けました。
Aは逮捕されるのではないかと不安になり、刑事事件専門の弁護士事務所に相談に行きました。
無料法律相談に応じた弁護士は、これまでに何度も暴行事件の弁護人を務めた経験のある人でした。
（フィクションです）

～暴行事件で逮捕～

刑法第208条　2年以下の懲役若しくは30万円以下の罰金又は拘留若しくは科料

Aが逮捕されるのではないかと不安になっているのは、一度逮捕されるとしばらくの間、身体を拘束されるからだと思われます。
逮捕された時から72時間以内に、勾留請求がなされなければ、被疑者は釈放されることになります。

しかし、勾留請求が認められると、そこから10日間の勾留、さらに必要であれば、10日間の勾留延長が認められることもあります。
そうすると、最大で逮捕の時から23日の期間にわたって身体を拘束される可能性があります。
会社に勤められている方が、23日間も会社に出社出来ないということになると、場合によっては退職せざるをえないことにもなりかねません。

では、どのような場合に逮捕されるのでしょうか。
逮捕は、①逮捕の理由と②逮捕の必要性が認められるときになされるとされています。
逮捕の理由とは、被疑者が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由があるときに認められます。
逮捕の必要性とは、被疑者が逃亡するおそれがあるとき、被疑者が罪証を隠滅するおそれがあるときに認められます。

このような逮捕の要件に照らして考えると、逮捕を免れるためには、逮捕の理由と必要性がないことを捜査機関に納得させればよいことになります。
刑事事件に強い弁護士に依頼し、様々な事情を基に、説得的な主張を展開してもらいましょう。

名古屋の暴行事件で逮捕を回避したい方は、逮捕に強いあいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
弊社は、刑事事件専門の法律事務所ですので、刑事事件の弁護活動には自信があります。
暴行事件でも初回の法律相談は無料ですので、ぜひ一度ご相談にお越しください。
（愛知県警中川警察署の初回接見費用　3万5000円）

名古屋の器物損壊事件　不起訴に強い弁護士

2015-12-01

名古屋の器物損壊事件　不起訴に強い弁護士

Aは、B宅の鍵穴に接着剤を塗り、鍵を差し込めないようにしたところ、Bが愛知県警中村警察署に被害届を出しました。
愛知県警中村警察署の警察官に呼び出されたAは、器物損壊罪の容疑を認め、その日はそのまま帰りました。
そして、Aは検察官に送致されましたが、不起訴にしてもらいたいと困っています。
（フィクションです）

～器物損壊事件～

刑法第261条　3年以下の懲役又は30万円以下の罰金若しくは科料

上記の事例でAは検察官に送致されています。
そのため、検察官はAの器物損壊事件について公訴を提起するか否か、つまり起訴するか否かを決定することになります。
検察官が行う不起訴処分には、
①嫌疑がない
②嫌疑が不十分
③起訴猶予
の類型があります。

Aは、警察の取調べに対して容疑を認めており、その上で送致されています。
よって、①、②による不起訴処分はなされないといえます。
そこで、Aは起訴を猶予してもらえるように検察官を説得することで不起訴処分にしてもらうことが必要になります。

しかし、③の起訴猶予については、嫌疑が十分であるにもかかわらず起訴することが相当でないと検察官が判断したときになされます。
つまり、①、②の類型よりも不起訴処分にしてもらえる可能性が高くないことを意味します。
こうした場合にこそ、弁護士に事件を依頼するメリットがあります。
刑事事件に強い弁護士に依頼して、今回の器物損壊事件が不起訴処分を相当とする事を検察官に主張してもらうのです。

幸い、今回のAは、身体を拘束されていません。
ですから、自ら法律事務所を探し、信頼できる弁護士に相談することが可能です。
刑事事件への対応は、人生を左右する一大事ですから、本当に信頼できる弁護士を慎重に選んでいただきたいと思います。

名古屋の器物損壊事件で不起訴処分にしてもらいたいとお考えの方は、不起訴に強いあいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
弊社は、刑事事件専門の弁護士事務所ですので、刑事事件に強いです。
不起訴を求める弁護活動についても、数多くの経験がございます。
初回の相談は無料ですので、一度弊社にお越しください。
（愛知県警中村警察署の初回接見費用　3万3100円）

 

三重の傷害事件で逮捕　執行猶予に強い弁護士

2015-11-25

三重の傷害事件で逮捕　執行猶予に強い弁護士

Aは、Bに暴行を加えて全治2か月の傷害を負わせたとして三重県警四日市北警察署の警察官により現行犯逮捕されました。
先日、津地方検察庁の検察官により傷害の罪で起訴されました。
Aは、どうしても執行猶予にしてもらいたいと考えています。
面会に来た母親のXにその旨を伝えたところ、Xは刑事事件に強い弁護士事務所に相談に行ってくれました。
（フィクションです）

～傷害事件で執行猶予～

刑法第204条　15年以下の懲役又は50万円以下の罰金

傷害罪の場合、科されうる刑罰は、懲役刑のほかに罰金刑もあります。
ですから、刑務所行きを回避したいならば、必ずしも執行猶予判決による必要はありません。
罰金刑で済ませることができれば、原則として刑務所に行くことはないからです。
ただし、上記の事例のように被害者に重傷を負わせてしまっている場合は、罰金では済まず、懲役刑が科されることもあり得ます。
とすると、執行猶予を勝ち取るべく、弁護士による弁護活動を受ける必要が出てくることもあるでしょう。

上記の事例でAは、警察官の取調べ、検察官の取調べ、更には起訴・不起訴の決定の段階を経て起訴されています。
その間、幾度も刑事事件手続きを終了させる必要があったにもかかわらず、刑事裁判に至っているわけです。
よって、何の弁護活動も受けず執行猶予になるという可能性は、低いと言わざるを得ません。
幸い、傷害事件の刑事裁判の場合、被告人に弁護人が付いていなければ刑事裁判は開かれません。
ですから、Aは、弁護士の協力を受けながら、自分の周りの環境やさまざまな事情をもとに、執行猶予が妥当であるを主張していくことができます。

この際、裁判所に対していかに執行猶予判決が妥当かということを納得させるかということがポイントになります。
確実に執行猶予を勝ち取りたいならば、Aは、刑事事件に強い、執行猶予の獲得に強い弁護士に依頼したいところだと思います。

三重の傷害事件で逮捕され、執行猶予を獲得したいという方は、執行猶予に強いあいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
弊社は、刑事事件専門の弁護士事務所ですので、刑事弁護活動に特化していますので、執行猶予獲得のための活動も行っております。
初回の相談は無料ですので、お気軽にお問い合わせください。
（三重県警四日市北警察署の初回接見費用　3万8900円）

名古屋の刑事事件　傷害致死事件の保釈に強い弁護士

2015-11-21

名古屋の刑事事件　傷害致死事件の保釈に強い弁護士

Ａは、名古屋市北区のＢ宅でＢと喧嘩をした際にＢが死亡したことにつき、傷害致死罪の容疑で愛知県警北警察署に逮捕されました。
その後Ａは、送致され検察官により傷害致死の罪名で起訴されました。
Ａの母親であるＸは、Ａの健康状態・精神状態などを心配して、Ａを保釈してほしいと考え、刑事事件に強い弁護士に相談しました。
（フィクションです）

～傷害致死事件で保釈～

［罰則］
刑法第205条　3年以上の有期懲役

Ａは起訴されていますので、原則として裁判が終了するまでは、身体を拘束されることになります。
もちろん、裁判で実刑判決を受けると、そのまま刑務所で服役することにはなりますが…。
もっとも、Ａは起訴後でも、身体拘束を解くために保釈を請求することができます。

保釈については、
・法律で定められた一定の要件に該当しないことで認められる場合
・一定の要件に該当するとしても、裁判所の判断で保釈される場合
とがあります。

Ａとしては、保釈請求をして保釈を目指すことになります。
まずは、前者の保釈の実現を目指すことから始めます。
しかし、保釈請求は、前者・後者のいずれにしましても、専門的な法律の分野に該当する説得活動になります。
弁護士を使わず、ご自身で行うことは難しいと思われます。

そこで、弁護士に依頼することを考えられますが、やはり刑事事件に強い弁護士に依頼した方がいいことは言うまでもありません。
日本には刑事事件専門の弁護士がいますから、そういった弁護士を選んびましょう。

傷害致死事件では、人の生命にかかわる刑事事件であり、保釈請求についても困難が伴うと予想されます。
しかし、絶対に保釈が認められないということはありません。
経験豊富な弁護士が保釈を認められるよう主張し裁判官を説得することで、保釈される可能性はあります。

ですので、名古屋の傷害致死事件について保釈でお困りの方は、ぜひ刑事事件専門のあいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
弊社は、刑事事件しか扱っていませんので、在籍する弁護士は日々、刑事事件についての活動を行っています。
もちろん、傷害致死事件だけでなく、他の刑事事件でも保釈に関する活動を数多く行っています。
初回の法律相談は無料ですので、一度お話だけでもお聞かせください。
（愛知県警北警察署の初回接見費用　3万6000円）

三重の暴行事件　釈放に強い弁護士

2015-11-09

三重の暴行事件　釈放に強い弁護士

Aは、三重県桑名市にて、Bに暴行を加えましたが、傷害するには至りませんでした。
しかし、BはAに対して強い処罰感情を抱き、三重県警桑名警察署に暴行事件の被害届を提出しました。
三重県警桑名警察署の警察官はBから事情を聞き、Aに対して任意で同行を求めましたが、Aに応じる気配がなかったため、警察官はAを通常逮捕しました。
Aの妻であるXは、Aが突然、逮捕され帰ってこないことから、Aを釈放してほしいと思い、弁護士事務所の弁護士に相談に行きました。
（フィクションです）

～暴行事件で釈放～

暴行罪
［罰則］
刑法第208条　2年以下の懲役若しくは30万円以下の罰金又は拘留若しくは科料

Aは警察官により逮捕されているので、このまま警察官が事件として処理することになると、逮捕から48時間以内に検察官に送致することになります。
そして、送致を受けた検察官は、必要であれば送致を受けた時から24時間以内に、裁判官に対し、勾留の請求をします。
仮にAに対する勾留請求がなされた場合に、勾留の理由や必要性がないことを説得することで勾留されることを阻止することができます。
勾留の阻止に成功した場合には、Aは釈放されることになり、その後の検察官の取調べや仮に起訴されたとしても、自宅から行くことができます。

釈放の最大のメリットは、釈放後、仕事をされている方であれば仕事に行くことができる、学生の方であれば学校に行くことができるという点にあります。
また身体拘束をされている間は、被疑者は一人で警察官などの捜査機関からの取調べなどに対応しなければなりません。
その精神的な負担は相当なものといえますが、そのような過酷な状況からの解放にも釈放のメリットを認めることができるでしょう。

とにかく、被疑者としては、一刻も早い釈放を望まれることが多いと考えられます。
今回の場合、Aが警察官から任意で同行を求めた際に、応じる気配がなかったことを理由として逮捕されています。
そのため釈放を目指すAとしては、逃亡するおそれや罪証隠滅のおそれがないということを説得的に主張する必要があります。
しかし、この説得には法律知識が必要な専門的な活動ですので、弁護士に行ってもらう必要があります。

三重の暴行事件で釈放のことでお困りの方は、釈放に強いあいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
弊社は、24時間体制で電話対応していますので、お急ぎの方はいつでもお電話ください。
（三重県警桑名警察署の初回接見費用　4万600円）

愛知の刑事事件で逮捕　傷害事件の前科に強い弁護士

2015-11-07

愛知の刑事事件で逮捕　傷害事件の前科に強い弁護士

Aは、愛知郡東郷町にて、Bと肩がぶつかったことが原因で殴打したため、Bは全治1週間の傷害を負いました。
AがBを殴打する現場にいた通行人が警察に通報したことから、愛知県警愛知警察署の警察官が駆けつけました。
警察官は、AとBから事情を聴取した上で、Bから提出された被害届を受理しました。
Aは、聴取後、帰宅しましたが、また警察から呼び出しされ、前科がつくのではないかと不安になり、弁護士事務所の弁護士に相談に行きました。
（フィクションです）

-傷害事件-

［罰則］
刑法第204条　15年以下の懲役又は50万円以下の罰金

上記の事例で、Aに前科がつかないようにするためには、まず捜査をしている警察官から検察庁に送致されないようにすることが必要です。
警察官が捜査をした結果、送致の必要性がないと判断した場合には、検察庁に事件を送致することなく処理を終了します。
当然、Aに前科はつきません。

一方、検察庁に送致されたとしても、送致を受けた検察官は、被疑者を起訴するのか、不起訴処分とするのかを選択することなります。
検察官が不起訴処分をすれば、Aに前科がつくことはありません。
よって、送致後は、弁護士を通じて不起訴処分となるよう検察官を説得することが重要になります。

いずれにしましても、Aに前科がつかないようにするためには、被害届を出している被害者Bと示談を成立させることが重要なポイントになるといえます。
警察としても被害者であるBがAとの示談交渉に応じ、
・被害届を取り下げる
・被疑者に対する宥恕の条項を示談の内容として盛り込まれている
などといった事情が存在すれば、検察庁に送致する必要性が減少してきます。

示談交渉にあたる弁護士には、中立的な立場から示談交渉をすることが期待できますし、守秘義務も課されています。
傷害事件の被害者をはじめ刑事事件の被害者が、加害者に連絡先や住所を教えることに消極的にならざるをえないことは容易に想像できます。
しかし、弁護士が示談交渉にあたるという場合は、被害者としても安心して示談交渉に応じることが期待できます。
愛知の傷害事件で前科がつかないようにしたいとお考えの方は、前科に強いあいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
弊社では、刑事事件に特化しているので、今まで培った知識と経験を活かして前科がつかないように全力でサポートいたします。
（愛知県警愛知警察署の接見費用　3万8900円）

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