Archive for the ‘未分類’ Category
公然わいせつ罪で逮捕 早期の身柄解放なら弁護士へ【飛鳥村の刑事事件】
公然わいせつ罪で逮捕 早期の身柄解放なら弁護士へ【飛鳥村の刑事事件】
４０代男性のＡさんは、お酒に酔った勢いで、飛鳥村にある公園で全裸になり大声で騒いでいました。
Ａさんの大声に気づいた近所の方からの通報によって駆けつけた愛知県警察蟹江警察署の警察官に、Ａさんは公然わいせつ罪の容疑で逮捕されてしまいました。
Ａさんが逮捕されたことを知ったＡさんの家族は、早期身柄解放を願い、刑事事件に強い弁護士に相談に行きました。
（フィクションです）
～公然わいせつとは～
公然わいせつ罪とは、「公然」と人の目につく場所でわいせつな行為をする罪のことをいいます。
ここでいう「公然」とは、不特定多数の人物が認識できる状態のことをいい、公共の場はもちろん、不特定多数が閲覧できるインターネット上や、個人の家であっても周りから丸見えの状態であれば、「公然」であると考えられています。
今回の上記事例のＡさんの場合、公園という公共の場において、全裸になっていますので、公然わいせつ罪になる可能性は十分に考えられます。
公然わいせつ罪の法定刑は、「６ヶ月以下の懲役若しくは３０万円以下の罰金又は拘留若しくは科料」となっています。
もし、Ａさんが公然わいせつ罪の容疑で起訴されてしまうと、過去の量刑では、初犯であっても１０万円程の罰金となり、同罪の前科があるような場合ですと３年程の執行猶予付き判決、あるいは５月～１０月程の実刑判決となってしまうことがあるようです。
また今回のＡさんは、警察に逮捕されており、身柄拘束を受けるような状況になっています。
もし、長期の身柄拘束になってしまうと、会社や学校を欠勤・欠席するような状態が続くことになるため、解雇や退学処分になる危険が高まってしまったり、逮捕されていることが周囲の人に知られたりしてしまうおそれがあります。
そのため、ご家族の方が逮捕または勾留されてしまったという場合にこそ、早い段階で弁護士に相談・依頼をしておくことが大切です。
弁護士に依頼し、検察官や裁判官に対して身柄解放に向けた弁護活動をしてもらうことで、早期に身柄解放される可能性を高めることが出来ます。
ご家族が公然、公然わいせつ罪に問われてお困りの方、早期の身柄解放に動いてもらいたいとお考えの方は、ぜひ一度、刑事事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（愛知県警察蟹江警察署への初見接見費用：３９，９００円）
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、名古屋市を拠点に、愛知県、三重県、岐阜県、静岡県などの東海全域で、刑事事件・少年事件を取り扱う法律事務所です。
交通事故、性犯罪、薬物事件、暴力事件、財産事件など、多岐にわたる案件を手掛けており、示談交渉や早期釈放に向けた活動を行っています。また、裁判員裁判対象事件にも対応し、執行猶予判決の獲得実績もあります。依頼者様とのコミュニケーションを大切にし、丁寧な説明と報告を心掛けています。
刑事事件に関する初回相談は全て無料。相談・接見は、土日祝日、夜間でも対応可能です。お電話をいただいてからすぐ接見に向かうことも可能です。ぜひご相談ください。
庭に入っても住居侵入罪？ 不起訴処分を目指すなら刑事事件に強い弁護士へ
庭に入っても住居侵入罪？ 不起訴処分を目指すなら刑事事件に強い弁護士へ
３０代男性のＡさんは、覗きをする目的で、蟹江町内にある家の垣根を越えて中庭に入り込みました。
人の気配に気づいた家主が、愛知県警察蟹江警察署に通報し、Ａさんは駆けつけた警察官に住居侵入罪の容疑で逮捕されてしまいました。
（フィクションです。）
～住居侵入罪の「住居」とは？～
住居侵入罪とは、正当な理由もなく他人の住居などに侵入する犯罪のことをいいます。
そして、ここで指す「住居」とは、人が起臥寝食する場所のことをいいますので、例えば、ホテルの部屋に泊まっている間は、ホテルがその人の住居となります。
では、今回の上記事例のＡさんが立ち入ったような「中庭」は、住居として考えられるのでしょうか。
この点、建造物に付属する囲繞地（いにょうち）も住居の一部と解されておりますので、たとえ中庭に立ち入っただけだとしても住居侵入罪に問われる可能性は十分に考えられます。
ちなみに、上記の「囲繞地（いにょうち）」とは、垣根・塀・門のような建物の周囲をかこむ土地の境界を画する設備が施され、建物利用に供されることが明示されている土地のこと（最判昭５１.３.４）を指しています。
もしＡさんが、住居侵入罪によって起訴され有罪判決を受けることになってしまうと、「３年以下の懲役又は１０万円以下の罰金」という法定刑の中で刑の言い渡しを受けることになってしまいます。
そのため、起訴を回避したいとお考えであれば、早い段階で刑事事件に強い弁護士に相談・依頼し、不起訴処分に向けた弁護活動を依頼することをおすすめいたします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件に強い法律事務所ですので、これまで住居侵入罪の相談・依頼を数多く承っております。
ご家族が突然、住居侵入罪で逮捕されてしまいお困りの方、不起訴処分の獲得をお考えの方は、ぜひ一度、刑事事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
（愛知県警察蟹江警察署への初見接見費用：３８，４００円）
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、名古屋市を拠点に、愛知県、三重県、岐阜県、静岡県などの東海全域で、刑事事件・少年事件を取り扱う法律事務所です。
交通事故、性犯罪、薬物事件、暴力事件、財産事件など、多岐にわたる案件を手掛けており、示談交渉や早期釈放に向けた活動を行っています。また、裁判員裁判対象事件にも対応し、執行猶予判決の獲得実績もあります。依頼者様とのコミュニケーションを大切にし、丁寧な説明と報告を心掛けています。
刑事事件に関する初回相談は全て無料。相談・接見は、土日祝日、夜間でも対応可能です。お電話をいただいてからすぐ接見に向かうことも可能です。ぜひご相談ください。
介護を放棄 保護責任者遺棄致死罪で逮捕 瀬戸市の刑事事件なら弁護士に相談
介護を放棄 保護責任者遺棄致死罪で逮捕 瀬戸市の刑事事件なら弁護士に相談
６０代男性のＡさんは、瀬戸市内の自宅にて重病を抱えた妻Ｖさんの看護に疲れてしまい、面倒を全く見ることなく放置していました。
その結果、Ｖさんが亡くなってしまったため、Ａさんは保護責任者遺棄致死罪の容疑で愛知県警察瀬戸警察署に逮捕されることになりました。
（フィクションです）
～保護責任者遺棄致死罪とは～
まず、保護責任者遺棄罪について説明したいと思います。
保護責任者遺棄罪とは、幼児や高齢者、身体障害者、病人を保護する責任がある人が、保護すべき者に対して、遺棄したり、生存に必要な保護をしなかったりすることをいいます。
ここで言う「遺棄」とは、保護を要する子どもや高齢者などを保護のない状態に置くことにより、その生命・身体を危険にさらすことを指しています。
また、保護すべき人を場所的に移動させる行為（移置）だけでなく、置き去りのように危険な場所に放置する行為も含んでいます。
そしてさらに、保護すべき者に対して、生存に必要な保護をしない行為（不保護）もまた、保護責任者遺棄罪には含まれています。
今回の上記事例のＡさんのように、「重病の妻Ｖさんの面倒を見ることなく放置する行為」は、保護すべき者に対して生存に必要な保護をしなかったという「不保護」に当てはまると考えられ、保護責任者遺棄罪に問われる可能性は高いでしょう。
そして、Ａさんの「不保護」の結果、妻のＶさんは亡くなっていますので、保護責任者遺棄致死罪が成立する可能性も十分に考えられるのです。
もし保護責任者遺棄致死罪で起訴されると、刑法２１９条の条文より傷害の罪と比較して重い刑を処断されるため、「３年以上２０年以下の懲役」という厳しい刑事罰を受けることになりかねません。
そのため、保護責任者遺棄致死罪の容疑がかけられたり、逮捕されてしまったような場合には、刑事事件の経験豊かな弁護士に相談し、早期に弁護活動を依頼することをおすすめいたします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件に特化した法律事務所ですので、保護責任者遺棄致死罪などの相談・依頼も承っております。
ご家族が突然、保護責任者遺棄致死罪の容疑で逮捕されてしまいお困りの方は、ぜひ一度、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
（愛知県警察瀬戸警察署 初回接見費用３９，６００円）
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、名古屋市を拠点に、愛知県、三重県、岐阜県、静岡県などの東海全域で、刑事事件・少年事件を取り扱う法律事務所です。
交通事故、性犯罪、薬物事件、暴力事件、財産事件など、多岐にわたる案件を手掛けており、示談交渉や早期釈放に向けた活動を行っています。また、裁判員裁判対象事件にも対応し、執行猶予判決の獲得実績もあります。依頼者様とのコミュニケーションを大切にし、丁寧な説明と報告を心掛けています。
刑事事件に関する初回相談は全て無料。相談・接見は、土日祝日、夜間でも対応可能です。お電話をいただいてからすぐ接見に向かうことも可能です。ぜひご相談ください。
【小牧市の刑事事件】不正アクセス禁止法違反で示談なら弁護士に相談
【小牧市の刑事事件】不正アクセス禁止法違反で示談なら弁護士に相談
小牧市在住３０代男性のＡさんは、別れた元彼女Ｖさんのインターネット口座に不正アクセスするなどしていたとして、愛知県警察小牧警察署のサイバー犯罪対策課によって、不正アクセス禁止法違反の容疑で逮捕されてしまいました。
警察での取調べでＡさんは、お金を盗む目的でＶさんのインターネット口座に数回不正アクセスをし、自らが管理している口座に数万円を不正送金したと話しています。
(2018年7月10日の産経ニュースを基にしたフィクションです)
～不正アクセス禁止法とは？～
不正アクセス禁止法とは、正式名称を「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」といい、不正アクセス行為や、不正アクセス行為につながる識別符号の不正取得・保管行為、不正アクセス行為を助長する行為等を禁止する法律のことをいいます。
ここでいう「不正アクセス」とは、本来アクセス権限を持たない人が、サーバーやＳＮＳ、情報システムの内部へ侵入する行為を指しています。
今回の上記事例のＡさんの場合、アクセス権限を持っていないにもかかわらず実際にＶさんのインターネット口座へアクセスしているため、不正アクセス禁止法の中の不正アクセス罪（第３条）に当てはまる可能性が考えられます。
また、その後Ａさんは、Ｖさんの口座からＡさんの口座へ不正送金していますので、電子計算機使用詐欺罪や当該銀行に対する窃盗罪に問われる可能性もあります。
ちなみに、不正アクセス禁止法に違反した場合の法定刑は、「３年以下の懲役または１００万円以下の罰金」となっています。
不正アクセス禁止法違反に問われた場合の弁護活動としては、被害者の方との示談交渉が考えられます。
示談を締結させることで、被疑者の反省、そして被疑者と被害者との和解が出来ていることを検察官や裁判官に伝えることが出来るため、起訴・不起訴判断や減刑処分判断の際、有利に働く可能性があります。
そして、示談交渉を迅速かつ円滑に進めるためには、刑事事件に強い弁護士に相談・依頼をするのがよいでしょう。
ご家族が突然、不正アクセス禁止法違反で逮捕されてしまいお困りの方、被害者との示談をお考えの方は、ぜひ一度、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
（愛知県警察小牧警察署への初見接見費用：３９，６００円）
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、名古屋市を拠点に、愛知県、三重県、岐阜県、静岡県などの東海全域で、刑事事件・少年事件を取り扱う法律事務所です。
交通事故、性犯罪、薬物事件、暴力事件、財産事件など、多岐にわたる案件を手掛けており、示談交渉や早期釈放に向けた活動を行っています。また、裁判員裁判対象事件にも対応し、執行猶予判決の獲得実績もあります。依頼者様とのコミュニケーションを大切にし、丁寧な説明と報告を心掛けています。
刑事事件に関する初回相談は全て無料。相談・接見は、土日祝日、夜間でも対応可能です。お電話をいただいてからすぐ接見に向かうことも可能です。ぜひご相談ください。
監禁罪の容疑で逮捕 刑罰を回避するには弁護士に相談【東海市の刑事事件】
監禁罪の容疑で逮捕 刑罰を回避するには弁護士に相談【東海市の刑事事件】
２０代男性のＡさんは、元彼女のＶさんを東海市内にあるＡさんの自宅アパートの一室に閉じ込め、「逃げたら殺す。外で見張っている」などと脅して、立ち去りました。
Ｖさんは「見張られているかもしれない」と恐怖で誤信をして、アパートの部屋から出ることが出来ませんでした。
何日も帰ってこないＶさんを心配し，Ｖさんの家族が愛知県警察東海警察署に相談にいったことで、事件が発覚しました。
Ｖさんは無事保護され、Ａさんは監禁罪の容疑で逮捕されてしまいました。
（フィクションです）
～監禁罪とは～
監禁罪とは、不法に人を監禁する罪のことをいい、人をその意思に反して一定の場所から外に出られないようにすることをいいます。
例えば、室内に閉じ込め施錠するなどのほかに、海上の船に置くことやオートバイの荷台に乗せて疾走する場合も監禁罪に該当すると考えられています。
では、今回の上記事例のＶさんのように、Ａさんの脅迫によって誤信してしまった場合はどのようになるでしょうか。
判例では、監禁をされている人が施錠をはずして監禁場所の外に逃れることができる場合でも、脅迫行為により後難を恐れるあまり、その場を脱出できなくさせて行動の自由を拘束した時は、不法に監禁した場合にあたる（最決昭３４.７.３）としています。
そのため、今回のＡさんの行為は，監禁罪に当たる可能性が十分に考えられるでしょう。
もしＡさんが、監禁罪で逮捕されてしまうと「２年以下の懲役又は３０万円以下の罰金」の法定刑の範囲内で処罰を受けることになります。
上記のような処罰を避けるためには、早期に弁護士に相談・依頼をして、被害者と示談交渉などの弁護活動に動いてもらうなど不起訴処分獲得に向けて活動してもらうことが大切です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件に特化した法律事務所ですので、監禁罪などについての相談・依頼も承っております。
ご家族が突然、監禁罪で逮捕されてしまいお困りの方、懲役刑や罰金処分を回避したいとお考えの方は、ぜひ一度、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
（愛知県警察東海警察署への初見接見費用：３７，８００円）
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、名古屋市を拠点に、愛知県、三重県、岐阜県、静岡県などの東海全域で、刑事事件・少年事件を取り扱う法律事務所です。
交通事故、性犯罪、薬物事件、暴力事件、財産事件など、多岐にわたる案件を手掛けており、示談交渉や早期釈放に向けた活動を行っています。また、裁判員裁判対象事件にも対応し、執行猶予判決の獲得実績もあります。依頼者様とのコミュニケーションを大切にし、丁寧な説明と報告を心掛けています。
刑事事件に関する初回相談は全て無料。相談・接見は、土日祝日、夜間でも対応可能です。お電話をいただいてからすぐ接見に向かうことも可能です。ぜひご相談ください。
業務上過失致死罪で逮捕 名古屋市緑区の刑事事件の相談なら弊所の弁護士へ
業務上過失致死罪で逮捕 名古屋市緑区の刑事事件の相談なら弊所の弁護士へ
３０代男性のＡさんは、無免許にもかかわらず名古屋市緑区内にある病院で医療行為をおこなっていました。
ある日、Ａさんが治療を誤ったために患者のＶさんを死亡させてしまい、Ａさんは業務上過失致死罪の容疑で愛知県警察緑警察署に逮捕されてしまいました。
（フィクションです）
～業務上過失致死罪とは～
業務上過失致死罪は、刑法２１１条前段で、業務上必要な注意を怠り、よって人を死傷させることによって成立するとしています。
また、一般に「業務」とは、人がその社会生活上の地位に基づき反復継続して従事する仕事をいいます。
ですが、業務上過失致死罪において指す「業務」には、犯罪の性質上、他人の生命・身体に危害を加えるおそれがあるものも含まれます。
今回の上記事例のＡさんは無免許で医療行為を行っています。
しかし判例では、業務自体が適法であることは必要ではなく、無免許運転・無免許医業も「業務」にたり得る（福岡高判昭２５.１２.２１）と解されています。
それは、反復・継続して診療を行う意思がある以上は、免許が無くても業務上必要な注意義務を尽くすことが要求されてしかるべきだからです。
以上のことより、上記事例のＡさんは、業務上過失致死罪に問われ、逮捕される可能性も十分に考えられるでしょう。
ですが、業務上過失致死罪などの刑事事件では、それぞれの事件内容によって、状況が異なってまいりますので、早い段階で弁護士に相談・依頼をしておくことをおすすめいたいします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件に特化した法律事務所ですので、業務上過失致死罪に関しての相談・依頼や逮捕された際の初回接見対応も承っております。
ご家族が突然、業務上過失致死罪で逮捕されてしまいお困りの方は、ぜひ一度、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
（愛知県警察緑警察署への初見接見費用：３７，８００円）
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、名古屋市を拠点に、愛知県、三重県、岐阜県、静岡県などの東海全域で、刑事事件・少年事件を取り扱う法律事務所です。
交通事故、性犯罪、薬物事件、暴力事件、財産事件など、多岐にわたる案件を手掛けており、示談交渉や早期釈放に向けた活動を行っています。また、裁判員裁判対象事件にも対応し、執行猶予判決の獲得実績もあります。依頼者様とのコミュニケーションを大切にし、丁寧な説明と報告を心掛けています。
刑事事件に関する初回相談は全て無料。相談・接見は、土日祝日、夜間でも対応可能です。お電話をいただいてからすぐ接見に向かうことも可能です。ぜひご相談ください。
賭博罪で逮捕 名古屋市名東区の刑事事件解決なら弁護士に相談
賭博罪で逮捕 名古屋市名東区の刑事事件解決なら弁護士に相談
４０代男性のＡさんは、名古屋市名東区内の飲食店Ｂにおいて、飲食店Ｂが違法で営業している「闇カジノ」で、常習的にお金をかけて遊んでいました。
ある日、愛知県警察名東警察署の警察官が飲食店Ｂに家宅捜索に入ったことで、Ａさんは賭博罪の容疑で逮捕されてしまいました。
（フィクションです）
～Ａさんはどんな罪に問われるのか？～
今回の上記事例のＡさんのように、常習的に賭博をしていたような場合、刑法１８６条1項の常習賭博罪に該当する可能性があります。
刑法１８５条の単純賭博罪の法定刑は、「５０万円以下の罰金又は科料」と規定されており、懲役刑はありません。
しかし、常習賭博罪の法定刑は、「３年以下の懲役」と規定されているため、単純賭博罪とは異なり、懲役刑が科されてしまいます。
判例では、常習的に賭博をしていたかどうかは、賭博の種類、賭けの金額、賭博が行われた期間・回数、同種前科の有無などの事情を総合して、客観的に判断されます。
また、判例の判断基準からは、賭博をした者自身に賭博を好む習癖があることは、必ずしも必要なことにはならないため、注意が必要です。
また、賭博を好む習癖がなく、1回しか賭博行為が認められなくても、それが常習性の発現であれば、常習賭博罪と認められてしまうということがあるようです。
賭博罪を含む刑事事件に関しては、１つ１つの事案ごとで状況が異なり、対応する刑事弁護にも違いがあります。
その為、逮捕されたなどお困りの際には、早い段階で刑事事件に長けた弁護士に相談・依頼することをおすすめいたします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件に特化した法律事務所ですので，賭博罪についての相談・依頼も承っております。
ご家族が突然、賭博罪で逮捕されてしまいお困りの方は、ぜひ一度、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
（愛知県警察名東警察署：初回接見費用３７，１００円）
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、名古屋市を拠点に、愛知県、三重県、岐阜県、静岡県などの東海全域で、刑事事件・少年事件を取り扱う法律事務所です。
交通事故、性犯罪、薬物事件、暴力事件、財産事件など、多岐にわたる案件を手掛けており、示談交渉や早期釈放に向けた活動を行っています。また、裁判員裁判対象事件にも対応し、執行猶予判決の獲得実績もあります。依頼者様とのコミュニケーションを大切にし、丁寧な説明と報告を心掛けています。
刑事事件に関する初回相談は全て無料。相談・接見は、土日祝日、夜間でも対応可能です。お電話をいただいてからすぐ接見に向かうことも可能です。ぜひご相談ください。
犯人隠避罪で逮捕 刑の免除を目指す弁護士【名古屋市南区の刑事事件】
犯人隠避罪で逮捕 刑の免除を目指す弁護士【名古屋市南区の刑事事件】
ある日突然、名古屋市南区の自宅にて、Ａさんは息子のＢさんから、「強盗事件を犯してしまった。助けてほしい。」と懇願された。
息子を逮捕から免れさせるために、ＡさんはＢさんに逃走資金を渡し、Ｂさんの逃走に力を貸してしまいました。
Ｂさんの捜査にきた名古屋県警察南警察署の警察官の調べにより、ＡさんはＢさんに対する犯人隠避罪の容疑で逮捕された。
（フィクションです。）
～犯人隠避罪とは～
犯人隠避罪とは、罰金以上の刑にあたる罪を犯した者や、捜査当局などが拘束中に逃走した者の発見・逮捕を妨げる罪のことをいいます。
具体的には、変装道具を渡す行為や逃走資金を与える行為、身代わり犯人を立てる行為などが「隠避」に該当すると考えられます。
上記のケースについて考えてみると、強盗罪の法定刑は「５年以上の有期懲役」のため、犯人隠避罪で挙げている「罰金以上の刑にあたる罪を犯した者」にあたります。
そして、Ａさんは、息子のＢさんに逃走資金を渡し、Ｂさんの逃走に力を貸し、逮捕を妨げているため、犯人隠避罪となる可能性は十分に考えられます。
しかし、犯人・逃走者の親族が、犯人または逃走者の利益のために「隠避」を犯したときは、刑の免除をすることが出来ると刑法１０５条で規定されています。
犯人・逃走者の親族が犯人隠避罪を犯してしまうのは、自然の人情として証拠隠滅等を行わないことに対する期待可能性が少ないことを鑑みて、犯罪自体は成立するものの、裁量的に刑の免除事由としているからです。
刑法１０５条で指す「親族」とは、民法上親族とされる者であり、親、子、配偶者、祖父母、孫等が該当します。
親族が犯人隠避をしたような場合、検察官は起訴せず、不起訴処分とすることが多いようです。
また、検察官が起訴した場合においても、裁判官は刑の免除（刑事訴訟法３３４条）を言い渡すことができるため、裁判官によって刑を免除してもらえることが考えられます。
その為、早期に弁護士に相談・依頼をし、刑の免除獲得に向けた弁護活動をしてもらうことをおすすめいたします。
ご家族が突然、犯人隠避罪で警察に逮捕されてしまいお困りの方、刑の免除をしてもらいたいとお考えの方は、ぜひ一度、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
（愛知県警察南警察署への初見接見費用 ３６,０００円）
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、名古屋市を拠点に、愛知県、三重県、岐阜県、静岡県などの東海全域で、刑事事件・少年事件を取り扱う法律事務所です。
交通事故、性犯罪、薬物事件、暴力事件、財産事件など、多岐にわたる案件を手掛けており、示談交渉や早期釈放に向けた活動を行っています。また、裁判員裁判対象事件にも対応し、執行猶予判決の獲得実績もあります。依頼者様とのコミュニケーションを大切にし、丁寧な説明と報告を心掛けています。
刑事事件に関する初回相談は全て無料。相談・接見は、土日祝日、夜間でも対応可能です。お電話をいただいてからすぐ接見に向かうことも可能です。ぜひご相談ください。
名古屋市天白区の児童ポルノ製造事件 示談なら刑事事件に強い弁護士に相談
名古屋市天白区の児童ポルノ製造事件 示談なら刑事事件に強い弁護士に相談
名古屋市天白区在住の４０代男性Ａさんは、ＳＮＳアプリで知り合った同じく名古屋市天白区内の女子中学生に、自分の裸を映したわいせつな動画を送信させて、お礼として数万円分の電子マネーを支払っていました。
送ってもらった画像は、Ａさんのスマートフォンに保存していました。
女子中学生の保護者が、不審に思い、愛知県警察天白警察署に相談に行ったことで、事件が発覚し、Ａさんは児童ポルノ製造の容疑で逮捕されてしまいました。
(2018年5月30日の朝日新聞DIGITALのニュースを基にしたフィクションです。)
～児童ポルノ製造～
いわゆる「児童ポルノ法」（正式名称：児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律）によって、１８歳に満たない者ののわいせつな写真や電子データを作ることは禁止しています。
中学生の女の子の裸や下着姿などのわいせつな写真を撮ることは、児童ポルノ製造に該当しうる行為です。
上記事例のＡさんのように、たとえ自身で直接写真を撮影したわけではなくとも、中学生の女の子に写真を撮らせて送らせるという行為は、児童ポルノ製造とあたると判断される可能性が十分にあります。
児童ポルノ製造の法定刑は「３年以下の懲役又は３００万円以下の罰金」となっています。
～弁護活動：「示談」～
Ａさんの行った児童ポルノ製造事件のようなＳＮＳアプリやインターネットサイトを介した犯罪の場合、被疑者自身が、被害者の名前や住所などを知らない場合も多いです。
しかし、被疑者が知りたいと思っても、被害者が許可をしないかぎり、警察官や検察官から連絡先を教えてもらうことはできません。
被害者は、被疑者に名前や連絡先を知られたくない場合がほとんどです。
特に、児童ポルノ製造事件の場合は、被害者が未成年であるため、示談の相手が被害者本人ではなく、その親御さんとなることが考えられ、被害感情も大きくなることが予想されます。
そこで、被疑者と被害者の間に弁護士が入ることで、被害者側に安心して謝罪や示談交渉に応じていただけるケースが多いです。
ご家族が突然、児童ポルノ製造事件で逮捕されてしまいお困りの方、被害者との示談をお考えの方は、ぜひ一度、刑事事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
（愛知県警察天白警察署への初見接見費用 ３７,０００円）
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、名古屋市を拠点に、愛知県、三重県、岐阜県、静岡県などの東海全域で、刑事事件・少年事件を取り扱う法律事務所です。
交通事故、性犯罪、薬物事件、暴力事件、財産事件など、多岐にわたる案件を手掛けており、示談交渉や早期釈放に向けた活動を行っています。また、裁判員裁判対象事件にも対応し、執行猶予判決の獲得実績もあります。依頼者様とのコミュニケーションを大切にし、丁寧な説明と報告を心掛けています。
刑事事件に関する初回相談は全て無料。相談・接見は、土日祝日、夜間でも対応可能です。お電話をいただいてからすぐ接見に向かうことも可能です。ぜひご相談ください。
名古屋市中川区の売春防止法違反事件 前科回避なら刑事事件に強い弁護士
名古屋市中川区の売春防止法違反事件 前科回避なら刑事事件に強い弁護士
５０代男性のＡさんは、名古屋市中川区のビル内において隣接する２部屋を借り、１部屋を個室マッサージ店として、もう１部屋を売春用の部屋として使用して、マッサージ店と併せて売春クラブの営業もしていました。
Ａさんは、売春用の部屋がバレないように「物置」と書いた札を付け、部屋を隠していました。
しかしある日、愛知県警察中川警察署に匿名で通報が入ったため、お店に立ち入り調査が入ることになりました。
その結果、隠していた売春用の部屋が見つかり、Ａさんは売春防止法違反の容疑で逮捕されてしまいました。
（2018年6月13日の産経ニュースを基にしたフィクションです）
～売春防止法とは～
売春防止法とは、売春の防止を図る目的のもと、売春を助長する行為等に対する刑罰、売春婦に対する補導処分、売春を行うおそれのある女子に対する保護更生の措置等を定めた法律のことをいいます。
売春防止法において処罰される場合の多くは、①売春の周旋を行う行為、②売春の場所を提供する行為、③売春を助長する行為となっています。
今回の上記事例のＡさんの行った行為としては、「②売春を行う場所を提供する行為」に当てはまる可能性が高いでしょう。
売春防止法１１条２項に定める、売春を行う場所を提供することを業とした場合の法定刑は、「７年以下の懲役又は３０万円以下の罰金」となっています。
もし、起訴されてしまうと、過去の量刑では懲役１年と罰金２０万円程になり、前科がついてしまうことが多いようです。
ですので、売春防止法違反の容疑をかけられてしまった場合に、前科が付いてしまうことを避けるのなら、早い段階で刑事事件に精通した弁護士に依頼をすることをおすすめいたします。
前科を避けるためには、刑事事件に長けた弁護士によって、不起訴処分または無罪となるよう、捜査機関や裁判所に対して効果的な主張、証明を行うなどの弁護活動をしてもらうことが大切です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件に特化した法律事務所ですので、売春防止法違反などの事件の相談・依頼も承っております。
ご家族が突然、売春防止法違反で逮捕されてしまいお困りの方、前科を避けたいとお考えの方は、ぜひ一度、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
（愛知県警察中川警察署：初回接見費用３５,０００円）
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、名古屋市を拠点に、愛知県、三重県、岐阜県、静岡県などの東海全域で、刑事事件・少年事件を取り扱う法律事務所です。
交通事故、性犯罪、薬物事件、暴力事件、財産事件など、多岐にわたる案件を手掛けており、示談交渉や早期釈放に向けた活動を行っています。また、裁判員裁判対象事件にも対応し、執行猶予判決の獲得実績もあります。依頼者様とのコミュニケーションを大切にし、丁寧な説明と報告を心掛けています。
刑事事件に関する初回相談は全て無料。相談・接見は、土日祝日、夜間でも対応可能です。お電話をいただいてからすぐ接見に向かうことも可能です。ぜひご相談ください。
