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名古屋の器物損壊事件 器物損壊罪で逮捕・勾留 不起訴を獲得する弁護士
名古屋の器物損壊事件 器物損壊罪で逮捕・勾留 不起訴を獲得する弁護士
名古屋市港区在住のAさんは、港区にある図書館に置いてある本合計１５冊を手で引き裂き破りました。
図書館の防犯カメラの映像が証拠となり、Aさんは後日、愛知県警港警察署に「器物損壊」の容疑で逮捕されました。
Aさんのご家族が弁護士事務所に無料法律相談に来ました。
Aさんのご家族は、不起訴処分を希望しています。
今年２月頃、東京都内の図書館で「アンネの日記」やその関連書籍が破られたという事件が大きく報道され、その後男器物損壊」と「住居侵入」の容疑で男が逮捕されました。
そして、今年６月、東京地検は逮捕された男を「不起訴処分」にしました。
東京地検は精神鑑定の結果を踏まえ、犯行当時心身喪失状態にあったと判断しました。
このように「不起訴処分」という言葉を報道などで耳にしたことがあるかと思います。
今回は、「不起訴処分」について詳しく見ます。
◆不起訴処分とは
不起訴処分とは、容疑者を起訴するか否かの判断権限を持つ検察官による事件を起訴しないという処分のことを言います。
不起訴処分になった場合は、裁判を開くことなく事件は終了することになります。
ですので、
・前科がつかない。
・処分後、釈放される。
・示談をしていた場合には、被害者からの損害賠償請求を防止でき、事件の完全解決につながる
というメリットがあります。
◆不起訴処分を勝ち取るために
不起訴処分は、罪を犯してしまった犯人でも認められることがあります（起訴猶予処分）。
この場合は、
・犯罪行為の内容
・被害者のいる犯罪の場合は、被害弁償・示談の有無
・本人の反省状況
・再犯の可能性
等を総合考慮して認められます。
不起訴処分を勝ち取るためには、捜査の初期段階から弁護士を付けて適切かつ迅速な弁護活動を行ってもらうことが大切です。
被害者のいる犯罪の場合は、示談が非常に重要なポイントになりますが、犯罪の内容によっては示談交渉に時間がかかる場合もあります。
ですので、やはり早急に弁護士を付けることが大切です。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は、器物損壊罪を含む財産罪の不起訴処分獲得実績があります。
器物損壊事件を起こして不起訴処分をお望みの方は、ぜひ一度愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談下さい。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、名古屋市を拠点に、愛知県、三重県、岐阜県、静岡県などの東海全域で、刑事事件・少年事件を取り扱う法律事務所です。
交通事故、性犯罪、薬物事件、暴力事件、財産事件など、多岐にわたる案件を手掛けており、示談交渉や早期釈放に向けた活動を行っています。また、裁判員裁判対象事件にも対応し、執行猶予判決の獲得実績もあります。依頼者様とのコミュニケーションを大切にし、丁寧な説明と報告を心掛けています。
刑事事件に関する初回相談は全て無料。相談・接見は、土日祝日、夜間でも対応可能です。お電話をいただいてからすぐ接見に向かうことも可能です。ぜひご相談ください。
名古屋の盗品事件 盗品運搬罪で逮捕 無料法律相談を行う弁護士
名古屋の盗品事件 盗品運搬罪で逮捕 初回無料法律相談を行う弁護士
名古屋市中区在住のＡさんは、愛知県警中警察署に盗品等運搬容疑で逮捕されました。
愛知県警中警察署によると、Ａさんは、衣服などの品合計２０点（１５万円相当）を盗品だと知りながら国外に密輸するため中部国際空港セントレアまで運んだというものでした。
Ａさんのご家族が弁護士事務所に無料法律相談に来ました。
弁護士が、Ａさんのご家族の依頼を受けて早速Ａさんのもとへ接見に向かいました。
Ａさんは弁護士に対し「盗品とは知らなった」と容疑を否認しています（フィクションです）。
Ａさんと同様の事件が、昨年９月に起きました。
ベトナム航空の客室乗務員らが、昨年９月に仲介役の依頼を受け衣料品を盗品だと知りながら、大阪府内のホテルから関西国際空港までは運んだという疑いで今年３月に逮捕されました。
しかし、今年４月東京地検立川支部は、嫌疑不十分の不起訴処分の決定を出しました。
東京地検立川支部は、被疑者に運搬時に盗品の認識があったことを認めるのが困難と判断したものと思われます。
～盗品等運搬罪って？～
刑法には、「盗品等に関する罪」が定められています。
具体的には、
◆盗品等を無償で譲り受けること
◆盗品等を運搬、保管、若しくは有償で譲り受ける、又は有償の処分のあっせんをすること
が罰せられています。
・窃盗犯人以外の人が関与することにより被害者が盗品を取り戻すのがより困難になってしまう
・窃盗などの犯罪を助長することになってしまう
という考えから、これらの行為が処罰されています。
そして、盗品等に関する罪が成立するには、盗品等を譲り受けたりする時点で盗品であることの認識が必要です。
～盗品の認識を否定して不起訴処分又は無罪判決を目指す～
盗品等に関する罪が成立するには、盗品等を譲り受けたりする時点で盗品であることの認識が必要です。
すなわち、盗品であることの認識があることが認められなければ
・嫌疑不十分による不起訴処分
・起訴されても無罪判決
を獲得することができます。
不起訴処分又は無罪判決の場合は、前科がつくことはありません。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所では初回は無料で法律相談を行っています。
盗品と知って譲り受けてしまった等の不安のある方は、ぜひ一度刑事事件のみを取り扱う愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談下さい。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、名古屋市を拠点に、愛知県、三重県、岐阜県、静岡県などの東海全域で、刑事事件・少年事件を取り扱う法律事務所です。
交通事故、性犯罪、薬物事件、暴力事件、財産事件など、多岐にわたる案件を手掛けており、示談交渉や早期釈放に向けた活動を行っています。また、裁判員裁判対象事件にも対応し、執行猶予判決の獲得実績もあります。依頼者様とのコミュニケーションを大切にし、丁寧な説明と報告を心掛けています。
刑事事件に関する初回相談は全て無料。相談・接見は、土日祝日、夜間でも対応可能です。お電話をいただいてからすぐ接見に向かうことも可能です。ぜひご相談ください。
名古屋の性犯罪事件 児童ポルノで名古屋の中村警察が逮捕
名古屋の性犯罪事件 児童ポルノで名古屋の中村警察が逮捕
名古屋市中村区在住の会社員Aさんは、女子高校生（１６歳）のポルノ画像をインターネット上に掲載し、誰でも見られる状態にしました。
通報を受けて捜査を開始した愛知県警中村警察署は、後日、Aさんを児童買春・児童ポルノ禁止法違反容疑で通常逮捕しました。
Aさんのご家族が、弁護士事務所に無料法律相談に来ました（フィクションです）。
～児童買春・児童ポルノ禁止法違反について～
Aさんがインターネットに掲載したわいせつな画像の対象は、１８歳未満の女児でした。
このように、わいせつな画像や動画の対象が１８歳未満の未成年であった場合には、わいせつ物頒布等罪ではなく、それよりも法定刑の重い児童買春・児童ポルノ禁止法違反の罪に問われます。
具体的には、
・児童（１８歳未満）のわいせつな画像・動画等を提供する行為
・提供する目的で、製造・所持等をする行為
・単純に製造する行為
は処罰され、法定刑は３年以下の懲役または３００万円以下の罰金です。
・不特定多数人に児童（１８歳未満）のわいせつな画像・動画等を提供・公然陳列する行為
・不特定多数人に提供・公然陳列する目的で、製造・所持等をする行為
も処罰され、法定刑は５年以下の懲役または５００万円以下の罰金です。
そして、児童ポルノの摘発件数が増加する中、平成２６年６月には自己使用目的での児童ポルノ所持も処罰対象になりました。
自己の性的好奇心を満たす目的で児童ポルノを所持した場合は１年以下の懲役または１００万円以下の罰金になります。
～児童ポルノ事件の弁護活動～
◆画像の対象が１８歳未満の未成年者だと分からなかった、知らなかったことを主張します。
このような事情が認められると、児童買春・児童ポルノ法禁止法違反罪は成立しません。
ですので、このような事情がある場合には、弁護士が客観的な証拠に基づき主張し、不起訴処分を求めていくことになります。
◆被害者対応（被害弁償・示談交渉）を行います。
示談を締結し、被害者の処罰感情が緩やかになれば、不起訴処分により前科がつかなくる可能性が出てきます。
弁護士を通して、粘り強く示談交渉をしてもらうことが大切になります。
◆早期釈放に向けた活動を行います。
児童ポルノ事件を起こしてしまったら、愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談下さい。
性犯罪の経験豊富な弁護士が無料法律相談を行います。
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刑事事件に関する初回相談は全て無料。相談・接見は、土日祝日、夜間でも対応可能です。お電話をいただいてからすぐ接見に向かうことも可能です。ぜひご相談ください。
岐阜の強盗事件 強盗罪で逮捕、強盗事件に強い弁護士
岐阜の強盗事件 強盗罪で逮捕、強盗事件に強い弁護士
＜ケース１＞
岐阜市在住のAさんは、同市にあるコンビニに入り、店員Vにナイフを突きつけ現金を要求し、Vから現金約10万円を受け取りました。
防犯カメラの映像が手掛かりとなり、Aさんは、岐阜県警察本部に逮捕されました（フィクションです）。
～Aさんの罪～
強盗罪は、
・暴行、脅迫を用いて
・他人の財物を強取し、又は財産上の利益を得た
場合に成立します。
強盗罪の「暴行・脅迫」は、相手方の反抗を抑圧するに足りる程度に強いものでなければなりません。
反抗抑圧の程度に達しなければ、多くの場合恐喝罪にとどまります。
銃や刃物を突きつければ犯行を抑圧するに足りる程度と評価されるのが一般的ですので、Aさんには強盗罪が成立します。
～暴行脅迫の程度を争い、強盗罪の成立を阻止～
強盗罪の成否において暴行脅迫の程度は非常に重要です。
ですので、弁護士が犯行態様、犯行時間、犯行場所、当事者の年齢や性別、体格などの事情を詳細に検討したうえで、暴行脅迫の程度がそこまで強くない可能性があると判断した場合には、強盗罪よりも軽い恐喝罪や窃盗罪及び暴行罪として処分されるよう主張します。
＜ケース２＞
岐阜市在住のAさんは、同市にあるVさん宅に空き巣に入り、現金10万円を鞄の中にいれたところ、Vさんが帰宅しました。
Aさんは、このままでは逮捕されると思い、Vさんの顔面を数回殴りました。
後日、Aさんは岐阜県警察本部に逮捕されました（フィクションです）。
～Aさんの罪～
Aさんには事後強盗罪が成立します。
事後強盗罪とは、
・窃盗が
・財物を取り返されることを防ぎ、
・逮捕を免れ、又は証拠を隠滅する目的で
・暴行脅迫を加えた
場合に成立します。
事後強盗罪も強盗罪の一種ですので、「暴行・脅迫」は犯行を抑圧するに足りる程度でなければなりません。
ケース１と同様、暴行脅迫の程度を争う弁護活動が重要になります。
～強盗事件と被害弁償及び示談交渉～
早期に被害弁償及び示談を成立させることで、不起訴処分を獲得できる可能性があります。逮捕・勾留など身体拘束を回避する可能性も高めることができます。
また、強盗事件の場合は、初犯であっても実刑判決となる可能性が高いですが、示談を成立させることで執行猶予付き判決の可能性を大きく高めることができます。
強盗事件で逮捕されたら、刑事事件に特化した愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談下さい。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、名古屋市を拠点に、愛知県、三重県、岐阜県、静岡県などの東海全域で、刑事事件・少年事件を取り扱う法律事務所です。
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名古屋の暴行・傷害事件 示談成立で不起訴処分を獲得
名古屋の暴行・傷害事件 示談成立で不起訴処分を獲得
名古屋市中川区在住のAさんは、居酒屋でBさんと飲んでいたところ、口論になり、Bさんの右足を蹴り飛ばしました。
Bさんは、右足に全治１週間の怪我を負い、愛知県警中村警察署に被害届を提出しました。
後日、Aさんは、愛知県警中村警察署から呼び出しを受けました。
Aさん自身が、法律事務所に相談に来ました。
Aさんは、Bさんを殴ったこと自体は認めるけれども、何とか前科がつかないようにと訴えています（フィクションです）。
～前科をつけたくない＝不起訴処分獲得～
前科とは、一般的に、過去において刑に処せられた経歴のことをいいます。
前科がつくと、検察庁では「前科調書」で管理され、市町村では「犯罪人名簿」で管理されます。
前科調書に記載された前科は一生消えません。
また、前科があることが会社に知られれば、不利益に及ぶ可能性も否定できません。
特定の資格や職業につくことも制約されてしまいます。
前科をつけないための有効な手段として、不起訴処分を獲得することが挙げられます。
不起訴処分とは、検察官が公訴を提起しない処分です。
不起訴処分を獲得できれば、裁判に移行することなく事件を終了させることができるので、前科を回避することができるのです。
～傷害罪で不起訴処分獲得～
Aさんのように事実関係に争いのない暴行・傷害事件において不起訴処分を獲得するための一番のポイントは、被害者との起訴前の示談成立です。
被害弁償や示談成立、被害届の取下げ等の被害者対応は検察官が起訴すべきか否かを判断する重要な要素の一つだからです。
ただ、当事者同士のみの示談交渉は、被害者の加害者に対する恐怖や増悪から難航するケースが多く見受けられます。
また、当事者同士による示談では、法律的に不十分または無効であったため、後日争いが蒸し返されるケースもあります。
ですので、弁護士を通して、粘り強くかつ安全確実に示談を成立させることが望ましいでしょう。
いずれにせよ事実関係に争いのない暴行・傷害事件の場合は、暴行・傷害の容疑を素直に認め、被害者に謝罪と賠償を尽くすこと大切です。
暴行・傷害事件を起こしてしまった方は、暴行・傷害事件で不起訴処分獲得実績の豊富な愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所にご相談ください。
示談締結の実績豊富な弁護士が、速やかに被害者対応に向けた活動を開始します。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、名古屋市を拠点に、愛知県、三重県、岐阜県、静岡県などの東海全域で、刑事事件・少年事件を取り扱う法律事務所です。
交通事故、性犯罪、薬物事件、暴力事件、財産事件など、多岐にわたる案件を手掛けており、示談交渉や早期釈放に向けた活動を行っています。また、裁判員裁判対象事件にも対応し、執行猶予判決の獲得実績もあります。依頼者様とのコミュニケーションを大切にし、丁寧な説明と報告を心掛けています。
刑事事件に関する初回相談は全て無料。相談・接見は、土日祝日、夜間でも対応可能です。お電話をいただいてからすぐ接見に向かうことも可能です。ぜひご相談ください。
名古屋の少年事件 少年事件に強い弁護士の弁護活動
名古屋の少年事件 少年事件に強い弁護士の弁護活動
名古屋市中区在住の中学生の少年A君がコンビニで万引きをしたとして愛知県中村警察署に逮捕されました。
Aさんのご家族がA君の釈放と少年院に入らないために弁護士事務所に少年事件の法律相談に来ました（フィクションです）。
～少年事件の弁護活動～
◆冤罪・誤認逮捕防止と更生に向けた活動
◆少年院に入らないための活動
◆留置場・少年鑑別所から出るための活動
では、愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所の少年事件の弁護活動を具体的に見ていきましょう。
◆冤罪・誤認逮捕防止と更生に向けた活動
少年事件で逮捕された未成年者の方は、本人の性格、不安や諦めの気持ち、友人・知人を庇うなど様々な原因から自分の主張を貫くことが困難になります。
弁護士が、未成年者本人と接見（面会）して言い分を丁寧に聞き取ってあげることで、事件の詳細を把握し、未成年者本人の主張が通るように警察・検察などの捜査機関や家庭裁判所に働きかけていきます。
また、弁護士との接見（面会）によって未成年者の方を安心させ、支えてあげることで、未成年者の虚偽の自白を防いで真の更生につなげることが可能になります。
◆留置場・少年鑑別所から出るための活動
少年事件で警察に逮捕されてしまった未成年者の方を留置場や少年鑑別所から出す（釈放させる）ためには、少年事件・少年犯罪に強い弁護士を通じて、勾留決定や観護措置決定を阻止・回避するよう検察や家庭裁判所に働きかけてもらうことができます。
また、家族のお葬式、入学試験や定期試験といった重要な行事に出席する必要があるなどの場合は、弁護士を通じて観護措置決定の取り消しを家庭裁判所に申し入れることで、少年鑑別所からの一時帰宅を実現できる場合があります。
少年事件では、弁護士が事案に応じた柔軟な対応をすることで、身体拘束からの解放を実現する可能性を高めることができるのです。
少年院に入らないための活動については次回以降に詳しく説明します。
少年事件で逮捕されたら、少年事件に強い愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、名古屋市を拠点に、愛知県、三重県、岐阜県、静岡県などの東海全域で、刑事事件・少年事件を取り扱う法律事務所です。
交通事故、性犯罪、薬物事件、暴力事件、財産事件など、多岐にわたる案件を手掛けており、示談交渉や早期釈放に向けた活動を行っています。また、裁判員裁判対象事件にも対応し、執行猶予判決の獲得実績もあります。依頼者様とのコミュニケーションを大切にし、丁寧な説明と報告を心掛けています。
刑事事件に関する初回相談は全て無料。相談・接見は、土日祝日、夜間でも対応可能です。お電話をいただいてからすぐ接見に向かうことも可能です。ぜひご相談ください。
名古屋の少年事件 息子が傷害事件で不処分
名古屋の少年事件 息子が傷害事件で不処分
名古屋市中区在住のAさん（１７歳）は、同級生であるVさんを殴り全治１週間の怪我を負わせてしまい、愛知県警中村警察署に、逮捕されました。
Aさんの事件は名古屋家庭裁判所に送致された後、名古屋家庭裁判所により審判開始決定が出されました。
Aさんの両親が少年事件の相談に弁護士事務所に相談に来ました（フィクションです）。
前回は、家庭裁判所送致前・家庭裁判所送致後の調査までの流れを見ました。
今回は、調査以降の少年事件の流れを見ていきます。
～調査以降の少年事件の流れ～
◆審判開始決定後
家庭裁判所の調査により、審判の必要性があると判断された場合は、審判開始決定が出されます。
審判は、家庭裁判所の裁判官が少年・保護者などに直接面接して行われます。
そして、審判において裁判官により少年の処遇が最終的に決定されることになります。
家庭裁判所が下す処遇としては、以下のものがあります。
・不処分
・保護処分 （保護観察、少年院送致、児童自立支援施設・児童養護施設送致があります）
・検察官送致
◆不処分
不処分には、非行事実がないとする「非行なし不処分」と非行事実は認められるが、事実が軽微であり、少年の要保護性が解消されているため処分する必要はないとする「非行あり不処分」があります。
◆保護観察
保護観察とは、少年を家庭や職場に置いたまま、保護観察官等の指導を定期的に受ける処分です。
◆少年院送致
非行性の更生を行う施設に収容されます。
◆児童自立支援施設・児童養護施設送致
要保護児童として施設に収容されます。
ただ、少年院とは異なりより開放的な施設の中で指導を受けることになります。
◆検察官送致
刑事処分に相当するとして、検察官に送り返さることになります。
検察官送致後は、成人事件と同様の流れで刑事裁判が行われます。
少年事件の審判に付された場合、不処分又は保護観察を獲得できれば、少年事件を起こした子供は、自宅以外の施設で生活する必要がなくなります。
一刻も早く弁護人を付けて、不処分又は保護観察獲得に向けた迅速かつ適切な弁護活動を行ってもらいましょう。
少年事件でお困りの方は、少年事件に強い愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所にご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、名古屋市を拠点に、愛知県、三重県、岐阜県、静岡県などの東海全域で、刑事事件・少年事件を取り扱う法律事務所です。
交通事故、性犯罪、薬物事件、暴力事件、財産事件など、多岐にわたる案件を手掛けており、示談交渉や早期釈放に向けた活動を行っています。また、裁判員裁判対象事件にも対応し、執行猶予判決の獲得実績もあります。依頼者様とのコミュニケーションを大切にし、丁寧な説明と報告を心掛けています。
刑事事件に関する初回相談は全て無料。相談・接見は、土日祝日、夜間でも対応可能です。お電話をいただいてからすぐ接見に向かうことも可能です。ぜひご相談ください。
名古屋の少年事件 息子が傷害事件で逮捕
名古屋の少年事件 息子が傷害で逮捕
名古屋市中区在住のAさん（１７歳）は、同級生であるVさんを殴り全治１週間の怪我を負わせてしまい、愛知県警中村警察署に、逮捕されました。
Aさんの両親が弁護士事務所に相談に来ました。（フィクションです）。
今回は、少年事件の流れを詳しく見ていきます。
～少年事件における逮捕後の流れ～
◆家庭裁判所送致前
少年事件であっても、証拠隠滅や逃亡の危険がある場合には、逮捕されるおそれがあります。
少年が逮捕されると、48時間以内に検察庁の検察官のもとに送られます。
検察官は、24時間以内に少年を勾留するかを決め、勾留する場合は、裁判官に勾留請求をします。
そして、裁判官が勾留を認めれば、少年は留置施設に10～20日間収容されます。
たた、少年事件においては、勾留に代わる観護措置というものがあります。
そして、裁判官が観護措置を認めれば、少年は少年鑑別所に最大10日間収容されます。
ただ、勾留も勾留に代わる観護措置も、身体拘束がされる点では変わりません。
Aさんの弁護士は、勾留請求・観護措置の阻止に向けた弁護活動を行うことが急務となります。
◆家庭裁判所送致後
少年事件の場合は、全ての事件が家庭裁判所に送られることになります。
家庭裁判所は、審判のために必要があると認めるときは、少年の身体が送られてきてから24時間以内に観護措置を決定しなければなりません。
家庭裁判所が観護措置を決定すると、少年は、少年鑑別所に収容されるので、学校や会社にいくことは出来ず、普段通りの生活を送ることができません。
期間は、通常４週間程度ですが、最長で８週間になります。
観護措置の判断とは別に、家庭裁判所は、審判を開くか否かの調査をすることになります。
この調査は、裁判官の命令により、調査官が行います。
裁判官は、調査を受けて
・審判不開始
・審判開始
の決定をすることになります。
この段階で、審判不開始を獲得できれば、少年事件を起こして警察から逮捕や捜査を受けた子供を少年院に入れないですむことになります。
普段通りの生活を送ることができるようになるのです。
Aさんの弁護士は、審判不開始の獲得に向けた弁護活動をすることが急務になります。
少年事件を起こして子供さんが逮捕されたら、少年事件に特化した愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所にご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、名古屋市を拠点に、愛知県、三重県、岐阜県、静岡県などの東海全域で、刑事事件・少年事件を取り扱う法律事務所です。
交通事故、性犯罪、薬物事件、暴力事件、財産事件など、多岐にわたる案件を手掛けており、示談交渉や早期釈放に向けた活動を行っています。また、裁判員裁判対象事件にも対応し、執行猶予判決の獲得実績もあります。依頼者様とのコミュニケーションを大切にし、丁寧な説明と報告を心掛けています。
刑事事件に関する初回相談は全て無料。相談・接見は、土日祝日、夜間でも対応可能です。お電話をいただいてからすぐ接見に向かうことも可能です。ぜひご相談ください。
