Archive for the ‘その他’ Category

名古屋の金山で威力業務妨害事件　私選弁護人の法律事務所

2015-12-21

名古屋の金山で威力業務妨害事件　私選弁護人の法律事務所

Aは，名古屋市金山駅前のロータリーおける名古屋市職員Vに対する威力業務妨害罪の容疑で現行犯逮捕されました。
当時，Vは市主催の公務を行っていました。
Aの母親は，Aが有罪判決を受けてしまわないか心配になり，弁護士に一度相談したいと考えました。
そこで，名古屋で刑事事件に強い弁護士がいると評判の弁護士事務所に相談しに行きました。

～威力業務妨害罪～

刑事訴訟法37条の2の規定によれば，威力業務妨害罪の場合には，被疑者段階において国選弁護人を付することはできません。
ですが，私選弁護人であれば，どの段階でも付することができます。
（刑事訴訟法第30条1項　被告人又は被疑者は，何時でも弁護人を選任することができる）

被疑者・被告人は，一般的に法律知識に乏しく，身体を拘束されて行動の自由が制限されている場合が想定されます。
そこで，捜査機関と対等の立場に立てるよう，弁護人に被疑者・被告人の防御活動を補助させるため，弁護人選任権が保障されています。

私選弁護人であれば，上記のAでもすぐに選任することができ，早期に万全の防御活動を受けることができます。
あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は，刑事事件に精通した信頼できる弁護士です。
威力業務妨害事件でも逮捕前・逮捕後に関係なく，いつでも対応できます。
国選弁護人がつかない或いは信頼できない，私選弁護人を選任したいとの方は，あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（愛知県警中警察署の初回接見費用：3万5500円）

名古屋市の逃走事件　情状弁護に強い弁護士

2015-12-20

名古屋市の逃走事件　情状弁護に強い弁護士

愛知県名古屋市熱田区在住のAさんは，単純逃走罪で現行犯逮捕されました。
愛知県警北警察署によると，事件の概要は下記の通りでした。
Aさんは，万引きで逮捕・勾留され，裁判所まで護送中，護送バスの窓から飛び降り，同区内の住宅地に逃げ込みました。
その後，同区内の警察官に発見され，逮捕されるにいたったとのことです。
Aさんが護送バスから逃げ出した理由は，病気療養中の母親がいよいよ死期が近くなってきたので，その前に一目会って話したいからとのことでした。

Aさんの父親は，母が死ぬ前にどうしてもAに会わせたい，どうにかしてもらえないだろうかと考えました。
そこで，愛知県内で刑事事件で評判のいい弁護士がいると聞いて，同弁護士の経営する法律事務所に法律相談しにやってきました。
弁護士としてはどのような活動を行うべきでしょうか。
（フィクションです）

～逃走罪～

刑法97条（単純逃走）　裁判の執行により拘禁された既決又は未決の者が逃走したときは、一年以下の懲役に処する。

単純逃走罪の主体は「裁判の執行により拘禁された既決又は未決の者」に限られます。
「未決の者」とは，いまだ刑事裁判で確定判決を受けていない被疑者又は被告人のことを言います。
そして，「裁判の執行により」とは，勾留状により拘禁されている者をいいます。
Aさんは万引きで勾留され，かつ，確定判決を受けていません。
よって，単純逃走罪の主体となります。

「逃走」とは，被拘禁者は拘禁状態から離脱することをいいます。
Aさんは，護送バスから飛び降り，住宅地に逃げ込みました。
上記のAさんの行為は，「逃走」にあたると考えられます。

以上より，Aさんには単純逃走罪が成立します。
しかし，これは死期が目前の母親に会いたい一心故の行動でした。
その動機には，酌むべき事情があると言っていいでしょう。
そこでAさんを救いたい弁護士としては，情状弁護に尽力することが考えられます。
弁護士がAさんに有利な事情をいかに主張し，情状弁護を行うかは，まさに弁護士の腕の見せ所です。

あいち刑事事件総合法律事務所は，刑事事件に精通した信頼できる弁護士事務所です。
逃走事件の情状弁護に強い弁護士をお探しの方は，あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（愛知県警北警察署の初回接見費用：3万6000円）

名古屋の刑事事件　警察官への公務執行妨害罪で弁護士

2015-12-14

名古屋の刑事事件　警察官への公務執行妨害罪で弁護士

【事案】
名古屋市昭和区在住のAは、職務質問を受けた折、警察官に暴行を加え現行犯で逮捕されてしまった。
というのも、覚せい剤所持の執行猶予期間中であるAに対して、警察官が職務質問をしつこく続けたからである。
公務執行暴行罪で、起訴されてしまったAは、なんとか執行猶予を得るべく、弁護士に相談することにした。
Aが訪れた弁護士事務所は、刑事事件に強い評判の弁護士事務所でした。
（フィクションです。）

執行猶予処分とさえれると、有罪判決ではありますが、刑務所に収監されなくて済みます。
さらに、逮捕される以前同様に、自由な暮らしを送ることも可能です。
ですので、執行猶予処分となることは、刑事裁判にかけられた方にとってかなり大きな利益があります。
ただし、執行猶予期間が満了するまでは、有罪判決が下されたことに違いはありません、再度犯罪を犯してしまうと、猶予された刑が執行される可能性が高いです。
したがって、執行猶予期間中は犯罪に当たる行為を行わないよう慎重な暮らしを心掛けなければなりません。

上記の事案のように、執行猶予期間中に再度犯罪を実行してしまうと、厳格な要件を満たさなければ再度執行猶予にしてもらうことはできません。
というのも、一度有罪であるにもかかわらず、刑を執行しない方が被告人の更生のためになると判断され、執行猶予となったのです。
余程の事情がない限り、二度目は刑罰を執行したほうが良いと考えられるのは当然でしょう。

そうすると、二度目の執行猶予を得るためには、刑罰を科すべきでないと力強く裁判官を説得できなければなりません。
しかし、二度も犯罪に手を染めた被告人の話は簡単には信じてもらえません。
もっとも、同じく法曹の立場から裁判官を説得できる弁護士の存在があれば、結論を左右する可能性があります。
特に、刑事事件に強い弁護士が再度執行猶予を得られるよう裁判官を説得することで、再度の執行猶予の可能性が高まります。

公務執行妨害罪で、起訴され、なんとか再度の執行猶予を得たい方は、刑事事件に強いあいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
初回の法律相談は、無料相談を承っております。
また、身柄拘束されている方の元へは、初回接見にも参ります。
お気軽にお問い合わせください。
(愛知県警昭和警察署の初回接見費用：3万6200円)

名古屋の栄で法律事務所　建造物侵入事件に強い弁護士

2015-12-12

名古屋の栄で法律事務所　建造物侵入事件に強い弁護士

Ａは、正当な理由がないのに栄にあるビルに侵入したとして、愛知県警中川警察署の警察官から事情聴取を受けました。
同署によると、Ａは以前にも建造物侵入罪で起訴猶予処分を受けていたようです。
Ａは、警察官から捜査してから送致すると言われたので、今後どうなるのかが不安になり、刑事裁判に強い弁護士事務所に相談に行きました。
（フィクションです）

～建造物侵入事件～

刑法130条　3年以下の懲役又は10万円以下の罰金

Ａは警察官から送致すると言われています。
成人の刑事事件の場合、警察から検察へ送致されます。
送致を受けた検察官は、被疑者を起訴するか否かを判断して決定することになります。

検察官により起訴されてしまうと、刑事裁判が始まってしまいます。
刑事裁判に至ってしまえば、有罪判決を回避することはほぼ不可能ので、Ａとして何としても避けたいところです。
検察官による起訴を回避するには、弁護士の協力があった方が望ましいと言えます。
しかし、建造物侵入事件では、起訴されるまで、いわゆる国選の弁護士を選任することはできません。
ですから、建造物侵入事件で不起訴を目指すのであれば、私選の弁護士に弁護を依頼するしかありません。

名古屋の建造物侵入事件で弁護を依頼するのであれば、栄からも近いあいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
弁護士との初回の法律相談は無料ですので、事件の見通しや金額のことなどでお悩みの方は、お気軽にお問い合わせください。
（愛知県警中川警察署の初回接見費用　3万5000円）

愛知県の盗撮事件　風俗店での犯罪に強い弁護士

2015-12-08

愛知県の盗撮事件　風俗店での犯罪に強い弁護士

Ａさんは、風俗店でサービスを受けている様子を、隠し持っていたスマートフォンで盗撮してしまいました。
そのことが発覚した後、お店側から免許証のコピーを取ることと示談金名目で金銭を支払うことを要求されました。
Ａさんは、「会社に言う」「家族にばらす」などと言われ、断ることができませんでした。
その後、また金銭を要求されるのではないかと心配になったＡさんは、名古屋駅の弁護士事務所に法律相談へ行くことにしました。
（これはフィクションです。）

～風俗店での盗撮～

風俗店で盗撮しても、各都道府県の迷惑防止条例は適用されないと考えられます。
風俗店の各個室内は、各地方自治団体の迷惑防止条例に規定している「公共の場所」や「公共の乗物」にあたらないと考えられるからです。

ただし、迷惑防止条例に違反しないからといって、犯罪にならないとは言い切れません。
盗撮事件で適用される可能性がある法令として、各都道府県の迷惑防止条例以外に、軽犯罪法があるからです。
問題となっている盗撮行為が犯罪でないと言えるためには、軽犯罪法違反にも当たらないと言えなければなりません。
軽犯罪法違反の罪に問われる場合、科される刑罰は拘留または科料です。
いずれも刑罰の中では軽い方ですが、刑罰の1つであることに変わりはありません。

なお、盗撮する目的で風俗店に入った場合は、建造物侵入罪に問われる可能性もあります。
上記の通り、風俗店での盗撮行為は、軽犯罪法に定められる軽い刑罰の対象にしかならないと考えられます。
しかし、建造物侵入罪が成立する場合、懲役刑や罰金刑の対象になってしまいます。

このように、同じ盗撮事件といってもケースによって、適用される法律や条例が変わってくることがあります。
「これって犯罪では？」といった疑問も、刑事事件・少年事件専門のあいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
（愛知県警熱田警察署の初回接見費用：3万5900円）

名古屋の医療過誤事件で逮捕　実刑判決にならない弁護士

2015-12-06

名古屋の医療過誤事件で逮捕　実刑判決にならない弁護士

医療ミスは、時々新聞などでも大きく取り上げられます。
業務上過失致死傷罪などで実刑判決を受ける可能性もあるでしょう。
実刑判決を受けて後悔する前に、一度は弁護士事務所を訪ねてみてください。
今回は、医療過誤事件を刑事事件の側面から見てみましょう。

医療過誤事件において、よく問題になることは医師が行った治療などが当時の医療水準に照らして相当なものであったか否かです。
もちろん、患者を取り違えたり、投薬の量を間違えたりといった明らかな注意義務違反の場合は、医師に過失が認められるでしょう。
しかし、医師が患者に対して当該治療を行うべきだと真摯に考え、行った結果が患者の死亡につながった場合は、特に評価が難しくなります。
当該治療行為をすべきであったか、診断内容は妥当であったかなどといった場合には、医療水準に照らして厳密な検討が必要になります。

何が過失と認定されるのかを判断する医療水準は、一般的に通常の意思の水準を基準として判断されます。
しかし、具体的な水準は、その時々の医学の発展状況等、様々な要因によって変化します。
医療過誤事件の刑事裁判における過失認定は、非常に専門性が高い問題です。
弁護士の中でも医療過誤事件・刑事裁判に精通した弁護士に相談することをお勧めします。

なお、仮に医師の過失が認められたとしても、万策尽きたというわけではありません。
真摯に当該治療を行うべきだと信じて治療を行ったことを理由として執行猶予にしてもらえるように裁判所を説得する道があります。

実刑判決を阻止し、執行猶予を獲得するための説得活動は、刑事事件の専門的な活動になります。
本気で執行猶予を目指すなら、刑事事件に定評のある弁護士に依頼することが望ましいといえます。
名古屋の医療過誤事件で執行猶予を獲得されたい方は、執行猶予に強いあいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
弊社は刑事事件専門の法律事務所ですので、刑事弁護活動に自信があります。
医療過誤事件の当事者が逮捕されている場合には、関係者の方が無料で初回相談ができますので、ぜひお越しください。
（愛知県警中村警察署の初回接見費用　3万3100円）

愛知の商標法違反事件で逮捕　面会してくれる弁護士

2015-11-30

愛知の商標法違反事件で逮捕　面会してくれる弁護士

Ａは、とあるブランドのバッグとよく似た偽物のバッグを販売目的で所持していたとして、愛知県警江南警察署の警察官により逮捕されました。
商標法違反事件です。
逮捕されたＡを心配して、Ａの妻であるＸが刑事事件に強い弁護士事務所に相談に行きました。
（フィクションです）

～商標法違反事件～

商標法第78条の2　5年以下の懲役若しくは500万円以下の罰金に処し、又はこれを併科

上記のようなケースでよくあるのは、逮捕された被疑者の家族が事件の内容を全く知らないということです。
こうした場合、家族の方が不安や心配の気持ちを抱くのは、想像に難くありません。
上記の事例で言うと、ＸもなぜＡが逮捕されたのかを知らないことが十分に考えられます。
Ｘとしては、商標法違反事件の真相についても知りたいはずでしょう。

こんな時にご利用いただきたいのが、弁護士による面会です。
ＸがＡの妻として、面会に行ったとしても、立会人がいる中での面会になります。
そのため、Ａがその場で本音を話せるかどうかは定かではありません。
さらに一般の方による面会では、事件の内容について話せませんし、面会の時間や回数などに制限があります。

一方で弁護士による面会であれば、そのような制限は一切ありません。
したがって、弁護士による面会は、事件の真相把握に非常に有効な手段となります。
それと同時に、逮捕され不安になっている被疑者は、弁護士から直接話を聞けることによって、精神的な負担を軽減できるという効果もあります。
また弁護士にとっては、被疑者本人から直接事件の詳細を聞くことで、今後の事件の見通しを立てやすくなるというメリットがあります。

愛知の商標法違反事件で面会してくれる弁護士をお探しの方は、あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
弊社では、初回接見サービスを行っております。
同サービスは、弁護士との弁護委任契約を締結する前に、被疑者との１回の接見についてご契約をしていただけるというサービスです。
被疑者と接見を行った後に、依頼者様に接見の様子や今後の見通しなどについて報告をいたします。
費用につきましては、接見日当と交通費ですので、費用を知りたい方はお電話でお問い合わせください。
（愛知県警江南警察署の初回接見費用　3万8300円）

名古屋の名誉毀損事件で逮捕　無罪に強い弁護士

2015-11-29

名古屋の名誉毀損事件で逮捕　無罪に強い弁護士

Aは、公然と事実を摘示し、Bの名誉を毀損したとして、愛知県警中村警察署の警察官に任意で事情聴取を受けました。
そして、事情聴取の最後に後日また呼び出すかもしれないと言われました。
Aは、摘示した事実は真実であり、自らには名誉毀損罪は成立しない以上、自分は無罪であると考えています。
そこで、無罪を証明するための協力を求めるべく、刑事事件に強い弁護士事務所に相談に行きました。
（フィクションです）

～名誉毀損事件で無罪～

刑法第230条　3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金

Aは、名誉毀損罪の容疑で警察官から事情を聴取されていますが、Aは無罪であることを主張しています。
刑法230条の2には、名誉毀損罪に当たる行為が
①公共の利害に関する事実に係り、
②その目的が専ら公益を図ることにあったと認める場合、
③真実であることの証明があったとき
は、これを罰しないとされています。

そうすると、Aは、上記の①～③を証明することで無罪になります。
これらを証明するためには、専門的な知識が関連する法律を用いた活動が必要となります。
ただでさえ難しい無罪判決獲得です。
名誉毀損事件で無罪を目指すなら、刑事事件を専門とする信頼できる弁護士の力が絶対に必要です。
無罪を証明したい本人とそれを全力でサポートする弁護士が力を合わせることで、始めて無罪獲得の可能性が生まれてきます。

名古屋の名誉毀損事件で無罪を主張されたい方は、あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
弊社では、刑事事件のみを扱っており、在籍する弁護士は刑事弁護活動に特化しています。
また弊社の弁護士は、依頼された事件に親身に取り組み、依頼された方に満足していただけるような活動を意識的に行っております。
名誉毀損事件で無罪を主張するためには、依頼された方と弁護士が二人三脚で活動を行うことが必要ですので、全力でサポートいたします。
弊社の初回の法律相談は無料ですので、お悩みの方はお話を聞くだけでも結構ですので、一度お越しください。
（愛知県警中村警察署の初回接見費用　3万3100円）

 

名古屋のストーカー事件　逮捕に強い弁護士

2015-11-23

名古屋のストーカー事件　逮捕に強い弁護士

Aは、Bに対して執拗につきまとったとして、愛知県警中川警察署の警察官から警告を受けました。
しかし、AはBの元恋人であり、突然Bとの連絡が取れなくなったので心配になってB宅で帰りを待っていただけだと主張しています。
警察官から警告されましたが、このような状況ではストーカーに当たらないのではないかと思っています。
Aは、そのような疑問を解消すべく、刑事事件に強いと噂の弁護士事務所に相談に行きました。
（フィクションです）

～ストーカー事件で弁護士を付ける～

ストーカー行為等の規制等に関する法律第13条
6月以下の懲役又は50万円以下の罰金

ストーカー規制法にいう「つきまとい等」とは、
①特定の者に対する恋愛感情その他の好意の感情又はそれが満たされなかったことに対する怨恨の感情を充足する目的があること
②当該特定の者又はその配偶者、直系若しくは同居の親族その他当該特定の者と社会生活において密接な関係を有する者に対し、つきまといや待ち伏せなどの行為をすること
を指します。

そして、「ストーカー行為」とは、同一の者に対し、つきまとい等を「反復して」することをいいます。
ストーカー規制法において罰則対象となるのは、「ストーカー行為」です。
上記の事例では、Aが一度だけB宅で待ち伏せをしていたというような事情であれば、そもそもスト－カー行為に当たらない可能性があります。
また、ストーカー行為と言えるためには、まず「つきまとい等」にあたらなければいけませんので、上記①の目的が認められる必要があります。
ストーカー事件の内容によっては、この点が大きな争点となることもあります。

上記のAは警察から一度警告を受けていますので、このまま警告を無視して、引き続きBを待ち伏せるなどの行為をすれば、逮捕される可能性は高くなります。
Aとしては、Bに近づくことなく、警察から事情を話してもらい、誤解を解くことが必要と考えられます。
なお、ストーカー規制法のストーカー行為については、原則として親告罪とされています。
すなわち、被害者の告訴がなければ公訴を提起することができないタイプの犯罪です。
そのため、ストーカー事件では、被害者に告訴をしないように説得していくことも逮捕を回避するために重要だといえます。
ただし、禁止命令に反するストーカー行為は、親告罪になりませんので注意が必要です。

名古屋のストーカー事件で逮捕についてお悩みの方は、刑事事件の逮捕に強いあいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
刑事事件専門の弁護士だからこそ、豊富な経験に裏打ちされた先を見通した効果的な弁護活動が可能です。
弁護士による初回相談はいつでも無料ですので、いつでもお問い合わせください。
（愛知県警中川警察署の初回接見費用　3万5000円）

愛知の住居侵入事件で現行犯逮捕　不起訴に強い弁護士

2015-11-20

愛知の住居侵入事件で現行犯逮捕　不起訴に強い弁護士

Ａは、Ｂ宅に侵入したとして、愛知県警春日井警察署の警察官により現行犯逮捕されました。
Ａの母親であるＸは、Ａは十分反省しているので不起訴にしてもらいたいと思い、刑事事件に定評のある弁護士事務所に相談に行きました。
住居侵入罪の弁護活動に定評があった弁護士は、Ｘの質問に懇切丁寧に答えてくれました。
（フィクションです）

～住居侵入事件で不起訴～

刑法第130条　3年以下の懲役又は10万円以下の罰金

上記の住居侵入事件の事例について考えます。
Ａは、現行犯逮捕されていますので、おそらくこのまま警察から検察官に送致される可能性が高いといえます。
検察官に送致されると、検察官は被疑者を起訴するか否かを判断し決定しなければなりません。
それは同時に検察官には、起訴・不起訴を判断し処分する権限があることを意味します。
したがって、検察官に被疑者を起訴する必要がないことを説得し、検察官がこれに納得してくれれば、不起訴になる可能性があります。
では、どのような場合に検察官は不起訴とするのでしょうか。

検察官が行う不起訴処分には、3つのパターンがあります。
一つ目は、嫌疑がないので不起訴とする場合です。
二つ目は、嫌疑が不十分なので、不起訴とする場合です。
最後は、起訴するだけの嫌疑が十分であるにもかかわらず、起訴を猶予することで不起訴とする場合です。
上記の通り、Ａは現行犯逮捕されていますので、一つ目と二つ目の場合によって不起訴としてもらうことは考えられません。

つまり、Ａとしては、住居侵入をしてしまってＡが犯人であることも明らかです。
しかし、さまざまな事情により、Ａを起訴する必要がないということを検察官に対して説得することは可能です。
この説得には被疑者の具体的な環境、今後の見通しなどといった様々な事情を根拠に不起訴になるべきことを説得的に主張していく必要があります。

当該説得活動を法律のプロである弁護士に依頼することで効果的かつ効率的な活動を期待することができます。
愛知の住居侵入事件で不起訴にしてもらいたいとお考えの方は、不起訴に強いあいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
弊社は、24時間電話での受付をしておりますので、いつでもお電話いただけます。
お困りの方は、お気軽にお問い合わせください。
（愛知県警春日井警察署の初回接見費用　3万9200円）

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