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愛知県の往来危険事件で逮捕　保釈の弁護士

愛知県の往来危険事件で逮捕　保釈の弁護士

愛知県安城市在住２０代男性無職Ａさんは、愛知県警安城警察署により往来危険の容疑で現行犯逮捕されました。
同署によると、Ａさんが安城市のＪＲ東海道本線の線路上に石を置いていたところ、待ち伏せていたＪＲ職員に逮捕されたようです。
近頃、走行中の回送列車が異常音で緊急停止するというトラブルが多発していたため、ＪＲ職員が警備にあたっていたようです。

今回の事件は、フィクションです。

～往来危険罪とは～

列車往来危険とは、列車の脱線・転覆・衝突等が生じるおそれのある状態にしたときに成立する犯罪です。
法定刑は、２年以上の有期懲役となります（刑法１２５条１項）。
もし、重大な結果が発生してしまった場合は、さらに重い刑罰が科せられます（刑法１２６条）。

～往来の危険とは～

往来危険罪（刑法１２５条１項）の条文には、
「鉄道若しくはその標識を損壊し、又はその他の方法により、汽車又は電車の往来の危険を生じさせた者は、２年以上の有期懲役に処する。」とあります。

「往来の危険」とは、汽車又は電車の脱線・転覆・衝突・破壊など、これらの交通機関の往来に危険な結果を生ずるおそれのある状態をいいます。
単に交通の妨害を生じさせただけでは足りませんが、上記脱線等の実害の発生が必然的ないし蓋然的であることまで必要とするものではありません。
上記実害の発生する可能性があれば足りるとされています。
（最高裁昭和27年（あ）第43号同35年2月18日第一小法廷判決・刑集14巻2号138頁，最高裁昭和33年（あ）第2268号同36年12月1日第二小法廷判決・刑集15巻11号1807頁参照）

似た事案として、地下鉄の軌道（レール）上に鉄製のごみ箱を投げ込む行為について電車の脱線の危険性を認めて往来危険罪の成立を認めました。
（東京高等裁判所昭和62年（う）第643号東京高等裁判所昭和62年7月28日判決）

往来危険事件で逮捕・勾留されている場合、保釈制度を利用した身柄解放が可能かもしれません。
往来危険事件でお困りの方は、保釈を得意とする愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所にお任せください。
なお、愛知県警安城警察署に逮捕されている場合、初回接見費用は７万３８００円です。

名古屋市の非現住建造物等放火事件で逮捕　情状酌量の弁護士

名古屋市の非現住建造物等放火事件で逮捕　情状酌量の弁護士

名古屋市熱田区在住２０代男性無職Ａさんは、非現住建造物等放火の容疑で起訴され、名古屋地方裁判所で初公判がありました。
起訴内容は、名古屋市の新築工事中の住宅で、花火を入れた段ボールなどを持ち込み、ガソリンをまいて火を付け、床や柱を燃やしたというものです。
Ａさんは、「間違いありません」と起訴内容を認めた。

今回の事件は、平成２７年２月１７日朝日新聞の記事を基に作成しました。
ただし、地名、警察署名は変えてあります。

～非現住建造物等放火罪とは～

非現住建造物等放火罪は、日常的に住居として使用せず、かつその内部に人がいない建物、艦船、鉱坑を放火して焼損させた場合に成立する罪です。
非現住建造物等放火罪の未遂罪は罰せられます。（１１２条）
現住建造物等放火罪で対象になっていた汽車・電車は除かれています。
また、目的物が犯人や共犯者の所有物である場合、それが焼損されたことによって具体的に公共の危険が生じたときに限って処罰されます。
法定刑は、２年以上の有期懲役です（１０９条）。

～判例紹介～

紹介する判例は、平成１６年８月３１日 神戸地方裁判所で開かれた裁判です。
【事実の概要】
被告人両名は、神戸市所在の家屋（木造スレート葺２階建）に居住していたものである。
同家屋等を競売により落札したＣから、これを７００万円で買い戻す旨契約したものの、その金策ができなかった。
Ｃに同家屋等を明け渡さなければならなくなっていたところ、かねてより確執のあった被告人Ａの義姉に対し被告人Ｂから同家屋玄関前にフェンスを再設置することを止めるよう要望した。
しかし、この要望が拒絶され、そのことを契機に、二人は生きていくことに絶望し、焼身自殺をするために同家屋に放火しようと企てた。
Ａ・Ｂは共謀の上、同月１１日午後８時２０分ころ、同家屋１階仏間において、被告人Ｂは、丸めた新聞紙等に灯油約０．８リットルを散布するなどした。
一方被告人Ａは、同間に設置してある仏壇内の院号法名掛軸にライターで点火して放火し、その火を柱及び天井等に燃え移らせた。
以上の行為によって，前記Ｃが所有し、現に人が住居に使用せず、かつ、中に人がいない同家屋を全焼させて焼損したものである。

【判決】
被告人両名をそれぞれ懲役２年６月に処する。

実刑判決が回避できない場合でも、弁護士は減刑のために尽力します。
非現住建造物等放火事件でお困りの方は、情状酌量に強い刑事事件専門の愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所にお任せください。
なお、愛知県警熱田警察署への初回接見の場合、初回接見費用は３万５９００円です。

名古屋市の強制わいせつ致傷事件で逮捕　実刑判決の弁護士

名古屋市の強制わいせつ致傷事件で逮捕　実刑判決の弁護士

愛知県大府市在住２０代男性高校教諭Ａさんは、愛知県警名東警察署により強制わいせつ致傷の容疑で逮捕されました。
同署によると、名古屋市名東区の路上で、歩いて帰宅中だった同市の３０歳代女性に抱きつき、地面に押し倒したうえで、わいせつな行為をし、首をねんざするけがを負わせたようです。
Ａさんは、取調べに対し、「間違いありません」と容疑を認めているという。

今回の事件は、平成２７年２月１８日読売オンラインの記事を基に作成しました。

～強制わいせつ致傷罪とは～

強制わいせつ等致死傷罪とは、強制わいせつ罪・準強制わいせつ罪の既遂罪または未遂罪を犯し、よって人を死傷させた場合に成立する罪です。
法定刑は、無期又は３年以上の懲役です（１８１条１項）。
強制わいせつ等致死傷罪は、強制わいせつ罪とは異なり、被害者側の告訴がなければ裁判ができない親告罪とはされていません。

～判例の紹介～

今回の判例は、平成２２年４月２２日、静岡地方裁判所浜松支部で開かれた強制わいせつ致傷事件です。
【事件の概要】
被告人は、かねて好意を寄せていたＡ（当時２４歳）に強いてわいせつな行為をしようと考えた。
路上において、通行中の同女に対し、いきなり背後から抱きつき、両手のひらで同女の両乳房を着衣の上から鷲づかみにして数回揉むなどの暴行を加え、強いてわいせつな行為をした。
その際、上記暴行により、これを逃れようとした同女を転倒させ、加療約５日間を要する左手、両側膝挫創、右膝打撲傷の傷害を負わせた。

【判決】
懲役３年に処する。
裁判確定の日から３年間その刑の執行を猶予し、猶予期間中は保護観察に付する。
【量刑の理由】
・傷害の結果は比較的軽い。
・被害弁償の提案自体はしている。被告人の母親と兄が被害者側へ謝罪に出向いている。被告人も受け取りを拒まれたとはいえ謝罪文を書くといった対応をしている。
・被告人が２５歳と比較的若い。
・これまで前科もない。
・就職内定先を辞退せざるを得なくなったほか、本件が報道されて地域に広く知れるところとなったことで、既にある程度、事実上の制裁を受けている。

上記の通り、強制わいせつ致傷事件でも被害の程度が軽微である場合、実刑判決を回避し執行猶予がつく可能性があります。
強制わいせつ致傷事件でお困りの方は、実刑判決に強い愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所にお任せください。
なお、愛知県警名東警察署に逮捕された場合、３万７１００円の費用で初回接見を行います。

名古屋市の準強制わいせつ事件で逮捕　初回接見の弁護士

名古屋市の準強制わいせつ事件で逮捕　初回接見の弁護士

住所不定無職５０代男性Ａさんは、愛知県警南警察署により準強制わいせつ罪の容疑で逮捕されました。
同署によると、名古屋市南区内で、睡眠時の血圧を調査するアルバイトと称して眠らせた女性にわいせつな行為をしたようです。
被害者は１０～４０代の女性約１００人にのぼるようで、Ａさんは「遊興費が欲しかった。アダルトサイトを見ていて思いついた。」と供述しています。

今回の事件は、平成２７年２月２日産経新聞の記事を基に作成しています。
ただし、地名、警察署名は変えてあります。

～準強制わいせつ罪とは～

準強制わいせつ罪とは、人の心神喪失・抗拒不能に乗じるか、心神喪失・抗拒不能にさせてわいせつな行為をしたときに成立します（刑法１７８条１項）。
「心神喪失」の例としては、泥酔・重篤な精神障害などによって、自己の性的自由が侵害されている認識を欠く場合などがこれにあたります。
「抗拒不能」とは、心神喪失以外の理由で物理的・心理的に抵抗できない状態、または抵抗するのが著しく困難な状態にあることをいいます。
準強制わいせつ罪の法定刑は、強制わいせつ罪と同様、６月以上１０年以下の懲役です。

～準強制わいせつ罪の判例紹介～

今回、紹介する判例は、平成２６年９月１７日横浜地方裁判所で開かれた裁判です。
【事件の概要】
被告人は、平成２３年１１月下旬頃，横浜市鶴見区所在の当時の被告人方（以下「自宅」という。）において、
就寝中の実子であるＡ（当時１５歳）に対し、その着用していたブラジャーの中に手を差し入れて胸を手でもむなどした。
Ａは目を覚ましたが、家庭崩壊等を恐れ、寝たふりをしていた。
そこで被告人は、Ａの抗拒不能の状態に乗じ、引き続き，Ａの着用していたブラジャーの中に手を差し入れて胸を手でもんだ。
その上、その着用していたパンティーの中に手を差し入れて陰部を手で触るなどした。
また、平成２４年５月６日頃、上記場所において、実子であるＢ（当時１２歳）に対し、Ｂが１３歳未満であることを知りながら、その着用していたブラジャーをずらして胸を手でもむなどした。
これに対し、弁護人は、被告人が、Ａ及びＢのいずれに対しても、わいせつな行為を行った事実は一切ないから、無罪である旨主張した。

【判決】
無罪
【無罪の理由】
・Ａ及びＢの証言にはその核心的部分において、不自然さを否めない点が散見され、内容的に整合性を欠く点もある。
・Ｂの証言には客観的事実やＢ自身の行動と矛盾する点がある。
・Ａ及びＢの証言には、信用性を補強する客観的事実が見当たらない。
・Ｂの証言は、被害申告の経緯に関する点が他の証拠と矛盾している。
等の理由をあげている。

準強制わいせつ事件でお困りの方は、刑事事件を専門とする愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所にお任せください。
大切な方が逮捕・勾留されてしまった場合には、すぐに初回接見サービスをご利用ください。
愛知県警南警察署で初回接見を行う場合、初回接見費用は３万６０００円です。

名古屋市の現住建造物等放火事件で逮捕　無罪獲得の弁護士

名古屋市の現住建造物等放火事件で逮捕　無罪獲得の弁護士

名古屋市天白区在住３０代男性会社員Ａさんは、愛知県警天白警察署により現住建造物等放火未遂の容疑で逮捕されました。
同署によると、建て替え工事中の建設現場前に油をまいてライターで火を放ち、外周フェンスなどを燃やしたそうです。
Ａさんはこの工事の作業員で「工期が遅れているため時間稼ぎになると思った」などと容疑を認めているという。

今回の事件は、２月２１日毎日新聞の記事を基に作成しています。
ただし、地名、警察署名は変えてあります。

～現住建造物等放火罪とは～

現住建造物等放火罪とは、放火して現に人が「住居に使用」し、または、現に「人がいる」建造物等を焼損する犯罪です。
法定刑は、死刑又は無期若しくは５年以上の懲役です（刑法１０８条）。

特に重い刑が定められているのは、火力から建造物という財産を保護するだけでなく、個人の生命・身体を保護することも考慮したためです。
「住居」であれば、放火のときに人がいる必要はありません（留守宅でも成立）。
「住居」であれば、いつ居住者や来訪者が中に立ち入り、放火により生命・身体に危険を被るかわからないことから、現に人がいる場合と同様に重く処罰しています。
現住建造物等放火罪は、未遂も処罰されます（刑法１１２条）。

～判例の紹介～

今回紹介する判例は、平成２６年１１月１９日、神戸地方裁判所で開かれた裁判です。
【事実の概要】
被告人は、兵庫県尼崎市所在のＡらが現に住居に使用し、現にいた建物（木造瓦葺モルタル塗２階建て店舗兼住宅）に放火しようと考えた。
同建物の南端自宅２階の和室において、石油ストーブのカートリッジタンクを取り出し、同カートリッジタンク内の灯油を同室内にまいた。
その上、何らかの方法で火を放ち、その火を同建物の床等に燃え移らせ、よって同建物１棟３戸の２階部分等を焼損した。

【判決】
無罪
【判断の理由】
本件の主な争点は、
①被告人が灯油をまいたかどうか
②被告人がその灯油に故意に点火したかどうか
③点火した際、被告人に本件建物を燃やす認識があったかどうか
である。
当裁判所は検討の結果、証拠上、①の事実は認定できるものの、②が認定できず、被告人には本件建物に対する放火の故意は認められないと判断した。

現住建造物等放火事件でお困りの方は、無罪獲得を得意とする愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所にお任せください。
なお、愛知県警天白警察署に初回接見を希望する場合、初回接見費用は３万７３００円（交通費込）になります。

愛知県の死体遺棄事件で逮捕　執行猶予を目指す弁護士

愛知県の死体遺棄事件で逮捕　執行猶予を目指す弁護士

三重県伊賀市在住５０代女性薬剤師Ａさんは、愛知県警豊田警察署により死体遺棄の容疑で逮捕されました。
県警によると、豊田市内の河口に近い三河湖岸に、キャリーバッグに入った寝たきりのＡさんの母の遺体を遺棄したようです。
Ａさんは、「死んでいたので遺棄した」と容疑を認めているそうです。

この事件は、平成２７年２月１４日、読売オンラインの記事を基に作成しました。

～死体遺棄罪とは～

死体遺棄罪は、刑法１９０条の「死体損壊等罪」に規定されています。
死体遺棄罪は、死体、遺骨、遺髪、納棺物を遺棄した場合に成立します。。
死体遺棄罪は、殺人罪と併合罪になるケースが多く見られます。
法定刑は、３年以下の懲役です。

～死体遺棄罪の判例紹介～

紹介する判例は、平成１６年１月１６日大分地方裁判所で開かれた死体遺棄事件です。
【事件の概要】
本件は、被告人ら８名が共謀の上、被告人を除く被告人Ａら７名の共犯者によって殺害された被害者Ｂの死体をドラム缶にコンクリート詰めした状態で海中に投棄した事案です。
【求刑と判決】
検察官側の求刑は、懲役２年６月ですが、裁判所の判決は、懲役１年６月でした。
【量刑の理由】
被告人に有利な事情
・Ａの依頼を受けて本件犯行に加担したという面では従属的立場にあったこと
・被害者において、Ａらに対し暴力団に追い込みをかけさせるなどといった挑発的あるいは不用意な電話をしたことが犯行の契機となった一面があることは否定できない
・被告人は、本件犯行を認めて反省の態度を示していること
・被告人にはこれまで前科はない
・養育すべき幼い二人の子供がいること
・勤務先の社長が雇用の継続と監督を約束していること
があげられていました。

死体遺棄事件でお困りの方は、執行猶予獲得を得意とする愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所にお任せください。

名古屋市の加重収賄事件で逮捕　公務員の弁護士

名古屋市の加重収賄事件で逮捕　公務員の弁護士

名古屋市在住４０代男性会社役員Ａさんは、愛知県警守山警察署により加重収賄などの疑いで名古屋地方検察庁に書類送検されました。
同署によると、改造車両の車検を不正に通した見返りに現金を受け取っていたようです。
自動車検査員はみなし公務員にあたるため、加重収賄罪の罪に問われることとなりました。

今回の事件は、平成２７年２月４日産経新聞の記事を基に作成しています。
ただし、地名、警察署名は変えてあります。

～贈収賄とは～

公務員が職務行為に対して不法に賄賂をもらったり、要求したり、約束すれば収賄罪が成立します。
反対に、このような賄賂を贈ったり、申し込んだり、約束した側は、贈賄罪が成立します。
賄賂は、現金でなくても不法な利益であれば成立しますし、正当な職務行為に対するものであっても成立してしまいます。

今回のケースのように、賄賂を受け取った公務員が、不正な行為をしたり、相当の行為をしなかった場合には加重収賄罪が成立します。
不正な行為をしたり、相当の行為をしなかったことについて、賄賂をもらうなどしても同様です。
賄賂を贈った側は、贈賄罪が成立します。
加重収賄罪の法定刑は、１年以上の懲役です（刑法第１９７条の３第１項、第２項）。

～加重収賄罪の判例紹介～

平成１６年９月９日、松江地方裁判所で加重収賄罪について判決が出されました。
【事件の概要】
被告人Ａは、高等学校教諭として勤務していた際に、公立高校入学者選抜学力検査の問題作成委員の委嘱を受け、以後同学力検査の英語問題作成等の職務に従事していました。
被告人Ａは、英語塾を営んでいた被告人Ｂに対し、前記学力検査の英語問題案を渡し、その謝礼としてＡＣアダプター付きパソコン１台（時価約７万円相当）を受け取ったそうです。
結果、被告人Ａに懲役１年６月、被告人Ｂに懲役１年、各々執行猶予３年の判決が出されました。
執行猶予が付いた理由には、逮捕後は犯行を認め、反省の情を示していること、賄賂も特別高価なものではないこと、社会的制裁を受けていることなどが挙げられています。

加重収賄事件でお困りの方は、刑事事件を専門とした愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所にお任せください。

愛知の器物損壊事件で逮捕　前科回避を目指す弁護士

愛知の器物損壊事件で逮捕　前科回避を目指す弁護士

愛知県蒲郡市在住６０代男性無職Ａさんは、愛知県警蒲郡警察署により器物損壊の疑いで現行犯逮捕されました。
同署によると、蒲郡競艇場の路上に止まっていた自転車２台の後輪を千枚通しで突き刺しパンクさせたようです。
Ａさんは「ボートレースに負けて、むしゃくしゃしてやった」と容疑を認めているそうです。

今回の事件は、平成２７年２月１日神戸新聞の記事を基に作成しています。
ただし、地名、警察署名は変えてあります。

～器物損壊罪とは～

器物損壊罪とは、「他人の物」を壊したり、価値を損なわせたりした場合に成立します。
ここでいう「他人の物」には、土地や動物（家畜やペット）なども含まれます。
一方で公用文書、私用文書、建造物は含まれません（別途、文書等毀棄罪、建造物等損壊罪が存在するためです）。
また、自己の物であっても、共有物や人に貸した物や差押えを受けた物などは、「他人の物」として、器物損壊罪の対象になります。

なお、器物損壊罪は、告訴が無ければ起訴できない犯罪（親告罪）です。
器物損壊罪の法定刑は、３年以下の懲役または３０万円以下の罰金もしくは科料です（刑法第２６１条）。

～示談で前科を回避する～

器物損壊罪の成立に争いがない場合でも、前科を回避する方法はあります。
事件後、直ちに被害者に謝罪と被害弁償をし、早急に示談を成立させるのです。
示談が成立すれば、不起訴処分獲得に大きく近づきます。
不起訴処分を獲得すれば、刑事裁判が開かれないため、当然前科は付かないことになります。
器物損壊事件でも、不起訴処分を獲得し前科を回避できる可能性は、十分にあります。

そして先述したように、器物損壊罪は、親告罪です。
つまり、告訴されている状態でなければ、検察官は起訴することができないのです。
そのため、告訴される前に被害者との間で示談が成立すれば、起訴を未然に防ぐことができます。
仮に被害者が告訴した後であっても、示談によって告訴を取り消してもらうことができれば、不起訴処分を獲得することができます。
したがって、被害者との示談交渉においては、告訴を阻止するまたは告訴を取り下げてもらうことがポイントになります。

ただし、すでに起訴が決定した後に告訴が取り消されても、一度決定した起訴は覆りません。
ですから、少しでも早い段階で弁護士に相談をし、示談活動をすることが重要となります。

器物損壊事件でお困りの方は、前科回避を得意とする愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所にお任せください。

名古屋市の公然わいせつ事件で逮捕　勾留阻止を目指す弁護士

名古屋市の公然わいせつ事件　勾留阻止を目指す弁護士

名古屋市緑区在住２０代男性消防士Ａさんは、愛知県警緑警察署により公然わいせつの容疑で逮捕されました。
同署によると、名古屋市緑区内の道路で、１人で下校途中の女子高生（１７）に下半身を露出したそうです。
Ａさんは、容疑を認めているそうです。

今回の事件は、平成２７年２月２日毎日新聞の記事を基に作成しています。
ただし、地名、警察署名は変えてあります。

～公然わいせつ罪とは～

公然わいせつ罪とは、不特定または多数の人が認識できる状態で、わいせつな行為をした場合に成立する犯罪です。
例えば、道路や公園で、全裸になったり、自慰行為や性交渉などといった性器露出をともなう行為をしたりした場合があげられます。
現実に不特定又は多数の人がわいせつ行為を認識する必要はなく、その認識の可能性があれば足ります。
わいせつな行為とは、性欲を刺激、興奮又は満足させ、普通人の性的羞恥心を害し善良な性的道義観念に反する行為に限られます。
そのため、脱衣所や公衆浴場などで着替えや体を拭く目的で全裸となっても、当然公然わいせつ罪には当たりません。

なお、尻、もも等の性器以外の身体の一部を露出する行為は、軽犯罪法違反による処罰対象となります。
公然わいせつ罪の法定刑は、６月以下の懲役もしくは３０万円以下の罰金または拘留もしくは科料です（刑法第１７４条）。

～逮捕後、即弁護士と面会～

公然わいせつ事件で逮捕されてしまっても、適切な取調べ対応と迅速な弁護活動によって早く留置場から出ることができます。
そのためには、逮捕の後に勾留されないことが大切となります。
勾留を阻止するためには、逮捕後の早い段階で、弁護士を通じて弁護活動をしてもらうことが重要となります。

具体的な弁護活動として、
・弁護士が被疑者と面会して取調べ対応を協議する
・弁護士から検察官や裁判官に対して、逃亡や証拠隠滅の危険がないことを主張して釈放してもらうよう働きかける
などがあります。

公然わいせつ事件でお困りの方は、勾留阻止を得意とする愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所にお任せください。

名古屋市の住居侵入事件　釈放に優れた弁護士

名古屋市の住居侵入事件　釈放に優れた弁護士

名古屋市中川区在住４０代男性アルバイトＡさんは、愛知県警中川警察署により住居侵入の疑いで逮捕されました。
同署によると、関西の中学校の同級生である知人男性に、フェイスブックの閲覧を制限されたことでトラブルとなり、Ａさんは今回の犯行に及んだそうです。
Ａさんは、容疑を認めているようです。

今回の事件は、２０１５年１月１１日朝日新聞の記事を基に作成しています。
ただし、地名、警察署名は変えてあります。

～住居侵入罪等の法定刑～

住居侵入罪、建造物侵入罪、不退去罪の法定刑は、３年以下の懲役または１０万円以下の罰金です（刑法第１３０条）。
住居侵入罪、建造物侵入罪、不退去罪については未遂も罰せられます（刑法第１３１条）。

～被害者と直ちに示談をする～

住居侵入事件を起こしてしまった場合、弁護士を通じて、直ちに示談に動くことをお勧めします。
早期に示談締結をすることで、起訴猶予などの不起訴処分により前科がつかなくなる可能性を高めることができます。
また、逮捕・勾留されている場合でも、弁護士を通じて住居侵入罪の被害者と被害弁償及び示談を行うことで釈放の可能性も高まります。
示談によって早期の職場復帰・社会復帰を図ることもできるのです。
まずは、示談交渉能力に優れた弁護士に相談することをお勧めします。

住居侵入事件でお困りの方は、釈放に優れた愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所の弁護士にお任せください。