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名古屋市守山区の刑事事件 金融商品取引法違反 有価証券（株式）売買と不正取引
名古屋市守山区の刑事事件 金融商品取引法違反 有価証券（株式）売買と不正取引
名古屋市守山区に住むＡさんは、Ｂ株式会社の株主でした。
しかし、Ｂ株式会社の業績は低迷し、株式価格はほとんど０円に近い状況になっていました。
そこでＡさんは、Ｂ社の株式が市場で活発に取引されている状況を作り出せば、他の投資家がＢ社の株式に注目し、株式価格が上昇すると考え、本来は自己の所有するB社株を売却する意思がないにもかかわらず、Ｃさんとの間で売買が成立したかのように見せかけ、Ｂ社株２０００株の取引が市場で行われたような状況を作出しました。
Ａさんの行為はどのような罪に当たるのでしょうか。
（フィクションです。）
～不正取引の罪～
金融商品取引法１５７条１号は、「何人であっても、有価証券の売買について、不正の手段、計画又は技巧をすること」を禁じています。
この法律の指す、「不正の手段」という文言の意味は非常に広くなっており、「社会通念上不正と認められる一切の手段」を意味するとされています。
今回の上記事例のＡさんの行為は、株式売買が行われていないのに、それがあるかのように見せかけ、株価を上昇させようとしていますから、「不正の手段」を用いたと言え、金融商品取引法１５７条に違反している可能性が考えられます。
ところで、金融商品取引法では、他にインサイダー取引（金融商品取引法１６６・１６７条）なども規制されています。
このインサイダー取引も「不正の手段」に当たると考えられますが、インサイダー取引の罰則が「５年以下の懲役若しくは５００万円以下の罰金（又はこれらの併科）」とされているのに対し、この「不正の手段」を用いた金融商品取引法１５７条違反は「１０年以下の懲役若しくは１０００万円以下の罰金（又はこれらの併科）」とされ、より重く処罰されています。
そのため、実務上はほとんどインサイダー取引等、個々の罰則で対応され、この不正取引の罪が適用されることはほとんどありません。
しかし、処罰の重さに着目して、インサイダー取引等の中でもより悪質性の高い事案については、積極的に不正取引の罪を適用すべきであるという議論もあり、空文化している条文ではないようです。
なお、「不正の手段」を用い、実際に相場を変動させ、有価証券の取引を行った場合には、罰金が３０００万円に引き上げられます。
名古屋市緑区の刑事事件 金融商品取引法違反 株式のインサイダー取引
名古屋市緑区の刑事事件 金融商品取引法違反 株式のインサイダー取引
名古屋市緑区に住む銀行員のＡさんは、自分が融資を担当しているＢ社が、もうすぐ株式公開買付を行う予定であるという報告を、Ｂ社の担当者から受けました。
この報告を受けたＡさんは、公開買付の価格が、現在市場で売り出されているB社の株式価格より高かったことから、今のうちにB社の株式を購入しておけば、もうけることができると考え、公開買付が行われるより前に、Ｂ社株式を１００株購入しました。
（フィクションです。）
～金融商品取引法違反の捜査について～
今回の上記事例のＡさんの行為は、金融商品取引法が禁止するインサイダー取引に該当し、インサイダー取引は、「５年以下の懲役若しくは５００万円以下の罰金（併科の可能性も有ります）」の罰則の定めがあります（金融商品取引法１９７条の２）。
では、金融商品取引法違反の罪というのは、どのような形で捜査を受けるのでしょうか。
インサイダー取引や相場操縦の罪など、金融商品取引法違反の一部の罪は、犯則事件とされ、証券取引等監視委員会から調査を受けることがあります。
証券取引等監視委員会とは、金融庁に設置されている委員会で、犯則事件について違反の嫌疑がある者に調査をしたり、裁判所の令状を得ることによって捜索・差押えなどを行うことができます。
そして、証券取引等監視委員会が調査をした結果、違反の嫌疑が十分にあると考えた場合には、委員会は警察や検察に対し、告発をしなければならないこととなっています（金融商品取引法２２６条）。
また、告発をした際には、委員会が収集した資料がそのまま捜査機関に引き継がれることとなっています。
もし、金融商品取引法違反で証券取引等監視委員会から調査を受けた場合には、その際に作成された調書なども最終的には捜査機関に引き継がれ、裁判の資料となる可能性があることも見据えなければなりません。
ですので、そのためにも早い段階から弁護士に法律相談・依頼をし、対応等を考えておかなければなりません。
名古屋市天白区の賭博場開帳図利で逮捕 事件の早期解決には弁護士
名古屋市天白区の賭博場開帳図利で逮捕 事件の早期解決には弁護士
２０代男性のＡさんは、選抜高校野球への出場校を何枠かに振り分け、枠番連勝単式により優勝校および準優勝校の枠番を予想させた上、現金による投票をさせるという、いわゆる「野球賭博」と称する賭博をさせていました。
そして、その賭金から金員を徴収したことで、賭博場を開帳して利益を図ったとして、Ａさんは愛知県警天白警察署に逮捕されてしまいました。
（三重県警ＨＰの事件事故情報一覧を基にしたフィクションです。）
～賭博場開帳図利とは～
賭博場開帳図利罪とは、利益を得るために賭博場を開き、客に賭博をさせる罪のことをいい、自分が賭博に加わらなくても成立します。
ここで指す「賭博場」とは、常設であることを問わず、賭博のために特設された場所であるか、犯人の支配に属する場所であるかも問いません。
そして「開帳」とは、賭博場の設営にあたって、主宰的地位に立つことをいいますが、必ずしも自分が賭博に参加することや賭者の誘因ないし、招集を行うことは必要ではないと解されています。
また、賭博場開帳等図利罪が成立するには「図利」、すなわち、利益を得ようと図ることが必要となります。
もし賭博場開帳等図利罪で起訴された場合、「３月以上５年以下の懲役」の法定刑の範囲内で処罰を受けることとなります。
賭博場開帳等図利罪では、摘発された場合、多くの事件は逮捕・起訴に至っているようです。
賭博場開帳等図利罪の過去の量刑を見てみると、賭博場を開帳した者やその幇助をした者を合わせて、２～４年程の執行猶予付き判決となることが多いようです。
賭博場開帳等図利罪のような刑事事件で起訴されてしまった場合、早期に刑事事件に詳しい弁護士に相談・依頼をしていくことをおすすめいたします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門で取り扱っている法律事務所ですので、賭博関係の事件での相談・依頼も承っております。
ご家族が突然、賭博場開帳図利罪で逮捕されてしまいお困りの方、実刑を回避したいとお考えの方は、ぜひ一度、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
（愛知県警察天白警察署への初見接見費用：37,400円）
名古屋市千種区の常習痴漢で逮捕 実刑を回避するなら刑事事件に強い弁護士
名古屋市千種区の常習痴漢で逮捕 実刑を回避するなら刑事事件に強い弁護士
３０代男性のＡさんは、映画館において隣に座っていた女性の太股を触るなどの痴漢行為をしていまた。
映画館内は暗く、痴漢行為がしやすいとの理由で、常習的に痴漢行為をしていました。
ところがある日、Ａさんは痴漢行為が見つかり、通報によって駆けつけた●●県警〇〇警察署の警察官に痴漢の容疑で逮捕されました。
警察での取調べで、Ａさんは以前にも痴漢行為で逮捕されたことがあったことが発覚しました。
（フィクションです。）
～常習痴漢とは～
今回のような常習痴漢で指す、「常習」とは、反復継続して犯罪行為をしてしまう習癖を持っていることをいいます。
犯罪の中には、常習者は重く処罰することが定めされているものがあります。
通常の痴漢であれば、各都道府県で多少の差異はありますが、迷惑防止条例違反の法定刑は、「６月以下の懲役又は5５０万円以下の罰金」となっています。
しかし、常習痴漢の場合になると、法定刑が「１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金」となり、通常の場合より、重い刑罰になっています。
もし常習痴漢として起訴されてしまった場合、過去の量刑をみてみると、同罪の前科前歴が多数あることが鑑みられて実刑判決となってしまうことが多いようです。
ですので、不起訴処分や執行猶予獲得に向けては、通常の痴漢事件以上に迅速かつ効果的な弁護活動が必要となってきます。
また、過去に痴漢での逮捕歴があるからといって、常に「常習」となるわけでもありません。
弁護方針によっては、常習性はないと主張することも考えられます。
常習性の有無を争う場合には、痴漢事件に対する専門的な知識も必要となってきますので、刑事事件に強い弁護士に相談・依頼していくことをおすすめいたします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門で取り扱っている法律事務所ですので、痴漢事件の相談・依頼は多数承っております。
ご家族が突然、痴漢事件で逮捕されてしまいお困りの方、実刑判決を回避したいとお考えの方は、ぜひ一度、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
（愛知県警察千種警察署への初見接見費用：35,200円）
名古屋市北区の覚せい剤の所持・使用で逮捕 弁護士に初回接見を依頼
名古屋市北区の覚せい剤の所持・使用で逮捕 弁護士に初回接見を依頼
２０代男性のＡさんは、名古屋市内で、覚せい剤の所持と使用で、愛知県警察北警察署に覚せい剤取締法違反の容疑で逮捕されてしまいました。
警察からの連絡でＡさんの逮捕を知ったＡさんの家族は、警察に事情を問合せても教えてもらえません。
Ａさんのことを心配したＡさんの家族は、刑事事件に強い法律事務所の初回接見というサービスを依頼することにしました。
（フィクションです。）
～初回接見とは～
今回上記事例のＡさんの家族は、初回接見というサービスを活用しました。
弊所の初回接見サービスは、弁護活動の「契約前」に、弁護士が、警察署などの留置施設に出張して、逮捕・勾留されている被疑者の方と接見（面会）しています。
初回接見によって、警察等の留置施設に閉じ込められ、孤独で過酷な状況下にある被疑者の方に、弁護士から取調べについての対応や法的なアドバイスの提供、事件の見通しについてやご家族からの伝言をお伝えするなどを行っています。
そして初回接見の後に、担当弁護士から家族などのご依頼者様に対して、接見の状況や伝言などを報告させていただいています。
覚せい剤の所持・使用事件などの薬物犯罪に限らず、刑事事件はスピードが非常に重要です。
また、取り調べでの供述は、後の裁判で証拠として用いられます。
ですので、できるだけ早い段階で、弁護士から取調べに関するアドバイスを受けることが大切となってきますので、まずは初回接見というサービスを活用していただくことをおすすめ致します。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門に扱っている事務所ですので、薬物事件についての相談・依頼も多数承っております。
ご家族が突然、覚せい剤所持・使用の容疑で逮捕されてしまいお困りの方、初回接見の利用をお考えの方は、ぜひ一度、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
（愛知県警察北警察署への初見接見費用：36,000円）
名古屋市熱田区の痴漢事件で逮捕 事件を秘匿にするなら弁護士に相談
名古屋市熱田区の痴漢事件で逮捕 事件を秘匿にするなら弁護士に相談
４０代男性のＡさんは、通勤途中の電車内において痴漢事件を起こしてしまい、駆けつけた愛知県警熱田警察署の警察官によって逮捕されてしまいました。
Ａさんの逮捕を聞いたＡさんの奥さんは、Ａさんが市役所に勤める公務員ということもあるため、事件のことが公に知られたくないと考え、刑事事件に強い法律事務所に今後の対応などを相談に行くことにしました。
（フィクションです。）
～痴漢事件を秘匿にするために～
痴漢事件を起こして逮捕されてしまった場合、テレビやネットニュースで報道されることがあります。
これは、警察発表（逮捕した事実を警察が発表すること）や、担当記者の取材をもとにする報道であることが多いです。
もちろん、全ての痴漢事件が報道されているわけではありませんが、痴漢事件を起こした被疑者が、公務員、学校の教員、有名企業に勤務している方などの場合は、センセーショナルで世間の注目を集めるため、報道されやすい傾向にあります。
もし報道をされてしまうと、会社や学校に、痴漢行為で逮捕されたことが知られてしまうリスクが高まります。
上記事例のＡさんのような公務員や有名企業にお勤めの方などの場合、終局処分がどうあれ、逮捕された事実自体が問題となり、会社での調査の結果、懲戒解雇などの処分、依願退職を勧められたりする場合もあります。
また学生の方の場合でも、学校から処分を受けたり、場合によっては自主退学を進められるおそれもあり得るのです。
さらに、痴漢事件がインターネット上のニュース記事で公表されると、インターネットサイト上に転載され、事件の詳細や当事者の情報まで載ってしまうおそれもあります。
ですので、痴漢事件などの刑事事件を起こしてしまった場合は、早い段階で弁護士に相談・依頼して、弁護活動をしてもらうことをおすすめ致します
弁護士であれば、警察などの捜査機関に対して、逮捕事実を公表しないで欲しい旨や事件についての報道自体を控えてもらうよう働きかけることもができます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門に取り扱っている法律事務所ですので、痴漢事件についての相談・依頼を多数承っております。
ご家族が突然、痴漢事件で逮捕されてしまいお困りの方、事件が公にならないようにしてほしいとお考えの方は、ぜひ一度、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
（愛知県警察熱田警察署 初回接見費用35,900円）
静岡県浜松市の盗撮事件で逮捕 不起訴処分獲得には弁護士
静岡県浜松市の盗撮事件で逮捕 不起訴処分獲得には弁護士
３０代男性のＡさんは、通勤途中の駅構内のエスカレーターにおいて、前にいた女子高校生Ｖさんのスカート内をスマートフォンを使って盗撮をしていました。
Ａさんの不審な動きに気づいたサラリーマンが、Ａさん腕を掴み、そのまま駅員のもとに連れていきました。
駅員からの通報で駆けつけた、静岡県警浜松中央警察署の警察官によってＡさんは盗撮容疑で逮捕されてしまいました。
（フィクションです。）
～盗撮事件と刑事弁護～
盗撮行為は、「軽犯罪法違反」または「各地方自治体の迷惑防止条例違反」で処罰されます。
盗撮行為の場合、「軽犯罪法」違反になるのか、または「各地方自治体の迷惑防止条例」違反となるのかが問題になります。
・「各地方自治体の迷惑防止条例違反」の場合、道路や公園、駅、デパート、飲食店、本屋などの商店などの不特定かつ多数が自由に利用し、または出入りすることができるような「公共の場所」での盗撮行為をいいます。
条例に違反した場合の罰則は、各都道府県によって多少差異はありますが、おおむね「６月以下の懲役又は５０万円以下の罰金」が規定されています。
・「軽犯罪法違反」では、軽犯罪法第１条２３号には「正当な理由がなくて人の住居、浴場、更衣場、便所その他人が通常衣服をつけないでいるような場所をひそかにのぞき見た者について拘留又は科料に処する」と規定があります。
ですので、今回の上記事例のＡさんようには、駅構内のエスカレーターという公共の場においての盗撮行為の場合、「各地方自治体の迷惑防止条例違反」となる可能性が高いでしょう。
そして、もしＡさんが盗撮行為で起訴されてしまうと、過去の量刑をみてみると、２０万円程の罰金、あるいは同罪の前科前歴がある場合は３～４年程の執行猶予となってしまうことも考えられるようです。
盗撮事件の場合、被疑者が初犯であれば、盗撮被害者との間で示談が成立することにより、不起訴処分になる可能性が高くなります。
示談交渉をするにあたっても、被害者やそのご家族が、被疑者と接触することは拒まれますので、被疑者が被害者と直接示談交渉を行うことは難しいです。
そういった場合にこそ、弁護士に依頼することをおすすめします。
弁護士が、被害者やそのご家族との間に入ることで、示談を円滑にまとめていくことができます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門に取り扱っている法律事務所ですので、盗撮事件についての相談・依頼を多く承っております。
ご家族が突然、盗撮事件で逮捕されてしまいお困りの方、不起訴処分を獲得したいとお考えの方は、ぜひ一度、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談くださいませ。
（静岡県警察浜松中央警察署 初回接見費用46,560円）
名古屋市熱田区の痴漢事件で逮捕 示談交渉には刑事事件に精通した弁護士
名古屋市熱田区の痴漢事件で逮捕 示談交渉には刑事事件に精通した弁護士
３０代男性のＡさんは、会社帰りに会社の同僚と職場近辺の居酒屋に寄りました。
週末ということもあり、Ａさんはいつも以上にお酒を飲んでいました。
酔っていたＡさんは、帰る電車の中で隣に座っていた女性Ｖさんの太ももを無意識的に触ってしまいました。
後日、Ｖさんが愛知県警察熱田警察署に被害届を出したことで、Ａさんは痴漢の容疑で逮捕されてしまいました。
（フィクションです。）
～痴漢事件を解決するには～
痴漢行為は、刑法上の「強制わいせつ罪」、または「各都道府県の迷惑防止条例違反」の罪に該当する行為です。
衣服の上から太ももに触れる行為は、「各都道府県の迷惑防止条例違反」に該当すると判断されることが一般的ですが、
触っている態様などによっては、刑法上の「強制わいせつの罪」に該当すると判断される場合もあるので、注意が必要です。
上記事例のＡさんのような場合、前科がなく、お酒に酔っての犯行であれば、「各都道府県の迷惑防止条例違反」で罰金処分３０万～４０万円という量刑が考えられます。
もちろん、全ての痴漢事件が罰金処分になるというわけではなく、被疑者に前科があり悪質な犯行であれば、正式裁判によって、執行猶予処分になることも考えられます。
また反対に、被害者との間で示談がまとまっているなどにより、起訴されることなく、不起訴処分で事件を終わらせることも考えられます。
ですから、弁護士に弁護活動を依頼された際には、検察官に不起訴処分の判断をしてもらうよう、弁護士は弁護活動を行っていきます。
検察官の判断には、「被害者の処罰感情」が大きな影響を与えますので、被害者との示談が非常に重要な役割を担っています。
当事者同士で示談をするということは非常に難しいですので、弁護士が間に介入することで、被害者の方と示談を行えるようになることが多いです。
そして何より、刑事事件に精通している弁護士であれば、被害者の方に謝罪を伝えたり、示談交渉を行ってもらうようお願いしたりと、被疑者の反省の気持ちを伝えるための迅速な活動が可能となり、示談交渉を円滑に進めていくことができます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門で取り扱っている法律事務所ですので、痴漢事件についての相談・依頼を多数承っております。
ご家族が突然、痴漢事件で逮捕されてしまいお困りの方、被害者と示談交渉をお願いしたいとお考えの方は、ぜひ一度、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
（愛知県警察常滑警察署への初見接見費用：35,900円）
愛知県常滑市の重過失傷害事件 示談は刑事専門の弁護士にお任せ
愛知県常滑市の重過失傷害事件 示談は刑事専門の弁護士にお任せ
Ａさんは自転車で帰宅途中，スマートフォンを見ながら（自転車通行可ではない）歩道上を走っていました。
Ａさんは，信号待ちをしていたＶに気づかず，自転車をＶにぶつけて転倒させ，Ｖに加療約1か月の怪我を負わせました。
後日，Ａさんは，愛知県常滑警察署で重過失傷害の罪で取調べを受けました。
（フィクションです）
～自転車と刑事罰～
自転車は道路交通法（以下「法」という）2条1項8号に規定する「車両」の中の「軽車両」に当たります（法2条1項11号）。
そして，法17条は，「車両は～車道を通行しなければならない」と規定しています。
自転車も「車両」ですから，一定の例外（歩道が自転車通行可である場合など）を除いては「車道」を通行しなければなりません（法17条1項，法63条の4第1項各号）。
自転車が歩道を通行できる場合でも一定のルールが設けられ（法63条の4第2項），罰則もあります（法121条1項5号）。
また，本件のように，自転車を運転して人に怪我を負わせるなどした場合は刑法上の罪に問われる可能性があります。
考えられる罪として，過失傷害罪（50万円以下の罰金），重過失傷害罪（5年以下の懲役若しくは禁錮又は100万円以下の罰金）などがあります。
～重過失傷害罪と示談～
重過失とは，注意義務違反の程度が著しいことを言います。
本件のＡさんも重過失傷害罪に問われる可能性はあります。
被害者に怪我を負わせた事案で不起訴処分等をお望みの場合は，被害者と示談することが方法の一つとして考えられます。
示談書の中には，加害者の処罰を求めない旨の条項を盛り込むこと（宥恕条項）も可能です。
そのような示談書を関係機関に提出することにより不起訴処分等の獲得を目指します。
また，過失傷害罪は被害者の告訴がなければ起訴できない親告罪です。
示談を成立させ，被害者が告訴を取下げてくれれば，必然的に不起訴処分を獲得することができます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所には、重過失傷害等の刑事事件を専門に取り扱う弁護士が所属しています。
重過失傷害等で捜査を受けているが被害者と示談をしたい，不起訴処分を獲得したいなどとお考えの方は，ぜひ一度弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所へご相談ください。
（愛知県警察常滑警察署への初回接見費用：38,400円）
愛知県半田市の偽計業務妨害事件で逮捕 刑事事件解決には弁護士に相談
愛知県半田市の偽計業務妨害事件で逮捕 刑事事件解決には弁護士に相談
２０代男性のＡさんは、半田市内の医療施設に電話をかけ、「施設に爆弾を仕掛けた」などの施設に対する爆破予告をしました。
Ａさんの電話によって、医療施設には愛知県警察半田警察署の警察官が配備されることとなりました。
しかし、施設には爆発物など仕掛けられておらず、ただのイタズラであること発覚しました。
警察は、かかってきた電話の回線などを調べ挙げ、Ａさんを偽計業務妨害罪の容疑で逮捕しました。
（フィクションです。）
～イタズラでも逮捕されてしまう！？～
今回の上記事例のＡさんは、イタズラのつもりでしたが逮捕されるという事態になってしまいました。
偽計業務妨害罪とは、虚偽のうわさを不特定多数の者に伝達すること、人を欺罔・誘惑すること、または他人の無知・錯誤を利用して人の業務を妨害する罪のことをいいます（刑法２３３条後段）。
そして偽計業務妨害罪の法定刑は、「３年以下の懲役または５０万円以下の罰金」となっています。
偽計業務妨害の事件において、初犯の方の場合や犯行態様が悪質でない場合には、不起訴処分または略式裁判によって罰金処分となる可能性が考えられます。
ですが、前科が複数ある場合や、犯行態様が悪質であるといった場合には、正式裁判となる可能性も出てきます。
しかしそういった場合においても、よほど悪質な事情がない限り、実刑判決ではなく執行猶予付き判決がつく可能性が高いようです。
偽計業務妨害罪の事件は社会的な反響を受けやすいことから、捜査段階での基本的な弁護活動や、様々な解決対応が求められる場合があります。
ですので、早期に刑事事件に強い弁護士に依頼し、弁護士の助言のもとで適切な対応をしていくことが重要といえます。
弁護士法人あいち刑事事件法律事務所は、刑事事件を専門に取り扱っている法律事務所ですので、偽計業務妨害事件などの相談・依頼も承っております。
ご家族が突然、偽計業務妨害事件で逮捕されてしまいお困りの方、不起訴処分または罰金処分で事件を終わらせたいとお考えの方は、ぜひ一度、弁護士法人あいち刑事事件総法律事務所までごご相談ください。
（愛知県警察半田警察署への初見接見費用：38,500円）
