Archive for the ‘ブログ’ Category
愛知県津島市の13歳未満にわいせつ行為をした強制わいせつ事件 逮捕なら弁護士
愛知県津島市の13歳未満にわいせつ行為をした強制わいせつ事件 逮捕なら弁護士
４０代男性のＡさんは、愛知県津島市の中古本販売店で、少女向けの本棚に陳列されている本と本の間に千円札１枚をはさみ、少女が持ち帰る様子を観察していました。
Ａさんが観察を続けていたところ、１２歳の少女Ｖちゃんが千円を持って店外に出たため、Ａさんは万引きＧメンになりすまし、少女に身分証明書の提示を求めました。
さらに、少女の住所や電話番号を聞いた上で、自宅まで押しかけて、少女の自宅玄関前で首筋に両手を回して抱きつき、背中をなで回すなどのわいせつ行為をしたとのことで、愛知県警察津島警察署の警察官に強制わいせつ罪の容疑で逮捕されました。
（2018年3月19日の産経ＷＥＳＴを基にしたフィクションです。）
～強制わいせつ罪～
強制わいせつ罪とは、男女問わず、１３歳以上の者に対して暴行や脅迫を用いてわいせつな行為を行った場合や、もしくは、１３歳未満の者に対してわいせつな行為を行った場合に適用される罪のことをいいます。
１３歳未満の者に対しては、暴行や脅迫を必要としていません。
それは１３歳未満の者の場合、「わいせつ」の意味を正しく理解できないため、同意する能力がないと考えられているためです。
そのため、たとえ１３歳未満の少女に「同意」を得てわいせつ行為をしたとしても、強制わいせつ罪となってしまうのです。
強制わいせつ罪のいう「わいせつな行為」とは、いたずらに性欲を興奮または刺激させ，かつ，普通人の正常な性的羞恥心を害し，善良な性的道義観念に反する行為のことをいいます。
具体例としては、キスをする・抱きつく・胸を揉む・陰部に触れる、といったものを指します。
そのため、今回の上記事例のＡさんのした「抱きつく」や「背中をなで回す」行為は、強制わいせつ罪にあたる可能性が高いと考えられます。
もしＡさんが強制わいせつ罪で起訴されてしまうと、「６月以上１０年以下の懲役」の法定刑で処罰を受けることとなります。
強制わいせつ罪には、罰金刑の規定がありませんので、懲役刑を受ける恐れが考えられます。
過去の量刑では、初犯であれば、３～４年程度の執行猶予判決となることが多いようです。
しかし、同罪の前科前歴のあるような方の場合ですと、１年４月～２年４月程度の実刑判決となってしまう可能性も考えられるようです。
強制わいせつ事件を起こしてしまった場合には、実刑判決を回避するためにも、早期に弁護士に相談・依頼をし、被害者との示談などを含めた弁護活動をしてもらうことをおすすめ致します。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、刑事事件を専門で取り扱っている法律事務所であり、強制わいせつ事件の相談・依頼を多数承っております。
ご家族が強制わいせつ罪で逮捕されお困りの方、不起訴や執行猶予を獲得したいとお考えの方は、ぜひ一度、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（愛知県警察津島警察署への初見接見費用：37,600円）
愛知県瀬戸市の証拠隠滅罪で逮捕され初回接見 身柄解放を刑事専門の弁護士に依頼
愛知県瀬戸市の証拠隠滅罪で逮捕され初回接見 身柄解放を刑事専門の弁護士に依頼
Aは、Vさんの車を盗んだ友人B（18歳）をかばうため、被害品である車を処分しました。
後日、Aは、愛知県警察瀬戸警察署に、証拠隠滅罪で逮捕されました。
Aは、初回接見に来た弁護士に刑事弁護を依頼しました。
（フィクションです）
～証拠隠滅罪とは？～
証拠隠滅罪とは「①他人の②刑事事件に関する③証拠を④隠滅（その他「偽造」などがありますが、ここでは「隠滅」に限ります）した」場合に、「3年以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する」罪です。
①「他人の」とは、行為者以外の者をいいます。
②「刑事事件」とは、現に裁判中に限らず、捜査中の事件も含まれます。また、少年法により将来刑事処分を受ける可能性がある少年保護事件も含まれると解されています。
③「証拠」とは、物にかぎらず、人（被害者、目撃者など）も含まれます。
④「隠滅」とは、物理的に滅失させるだけではなく、証拠の顕出を妨げ、その価値を減失・減少させるすべての行為を含むと解されています。
～証拠隠滅罪と身柄解放～
Aが行ったことは、前記①～④の要件を満たしそうです。
また、Aに「勾留」の要件（証拠隠滅、逃亡の恐れなど）が認められれば、「逮捕」に引き続き、検察官の請求と裁判官の決定により、「勾留」という比較的長期間の身柄拘束を受ける可能性が出てきます。
身柄拘束は長引けば長引くほど、身柄拘束を受けた方の日常生活へ与える影響は大きくなりますので、一刻も早い身柄解放活動が望まれます。
身柄解放には、①検察官に送致前の身柄解放、②検察官の勾留請求前の身柄解放、③勾留後の身柄解放があります。
①、②の段階では、警察や検察官、裁判官に対し意見書を提出するなどして身柄を拘束しないよう働きかけます。
また、③の段階では、法律上の不服申し立ての手段を用いたり、不起訴処分を求める意見書を提出するなどして早期の身柄解放に努めます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所には、証拠隠滅等の刑事事件を専門に取り扱う弁護士が所属しております。
身柄解放は時間との勝負ですが、証拠隠滅罪については、残念ながら勾留後すぐに弁護士を選任してくれる制度はありません。
証拠隠滅罪等で早期の身柄解放をお望みの方は、ぜひ一度弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所へ初回接見をご依頼ください。
（愛知県警察瀬戸警察署への初回接見費用：39,600円）
愛知県小牧市の不正電磁的記録カード所持事件で所持品検査 無料法律相談対応の弁護士
愛知県小牧市の不正電磁的記録カード所持事件で逮捕 無料法律相談対応の弁護士
愛知県小牧市在住の２０代男性のＡさんは、公衆トイレで財布を拾いました。
財布の中を見ると、８万円ほどの現金と何枚かのカードが入っていましたが、持ち主が分るものは何も入っていませんでした。
そのためＡさんは、拾った財布を警察へ届けることなく、自分の物にすることとし、背負っていたリュックの中へ入れてしまいました。
数日後、Ａさんが警察官から職務質問、所持品検査を求められた際に、拾って自分の物としていた財布が発見され、その中のカードも調べられました。
Ａさんは、拾った物を警察へ届けなかったことを隠すため、自分のカードだと嘘をついてしまいました。
（フィクションです）
～不正電磁的記録カード所持とは～
不正電磁的記録カード所持罪（刑法１６３条の３）は、人の財産上の事務処理を誤らせる目的で、不正に作られた電磁的記録を構成部分とするクレジットカードその他の代金・料金支払用のカードまたは預貯金の引出用カードを所持した者に成立する犯罪です。
本罪の対象は、支払用カード電磁的記録不正作出罪により不正に作られた電磁的記録を構成部分とするカードです。
例えば、不正な電磁的記録の施されたクレジットカードやキャッシュカードです。
なお、そのカードを所持するに至った経緯が、譲渡しや貸渡しであった場合だけではなく、窃取や横領した場合であっても、不正電磁的記録カードを所持していれば、不正電磁的記録カード所持罪に該当する犯罪行為です。
しかし、本罪は、所持する者が、人の財産上の事務処理を誤らせる目的を有していることが必要です。
また、今回のＡさんのように道路や公衆トイレなどで見つけた、いわゆる「落とし物」を警察などへ届けず、勝手に自分の物としてしまう行為は、遺失物横領罪（刑法２５４条）に該当しうる行為です。
遺失物横領罪の法定刑は「１年以下の懲役又は１０万円以下の罰金若しくは科料」となっています。
他方、不正電磁的記録カード所持罪の法定刑は「５年以下の懲役又は５０万円以下の罰金」です。
日本の刑法には「罪を犯す意思がない行為は、罰しない」（刑法３８条１項本文）と定められています。
罪となる事実、つまり、不正電磁的記録カードを所持している事実の認識がなければ、不正電磁的記録カード所持罪で処罰されることはないですし、本罪は、所持する者が、人の財産上の事務処理を誤らせる目的を有していなければ成立しません。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件を専門に取り扱っている法律事務所で、不正電磁気的記録カード所持事件についての弁護活動も承っております。
不正電磁的記録カード所持罪にあたるかについて疑問のある方は、ぜひ一度、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
（愛知県警察小牧警察署への初見接見費用：39,600円）
愛知県春日井市の万引き事件で微罪処分を獲得 刑事事件の心配事は窃盗罪に強い弁護士に相談
愛知県春日井市の万引き事件で微罪処分を獲得 刑事事件の心配事は窃盗罪に強い弁護士に相談
３０代女性のＡ子さんは、自宅近所のコンビニにおいて、日頃のストレスからかつい出来心で万引きをはたらいてしまいました。
コンビニの店員に見つかり、お店からの連絡で駆けつけた愛知県警察春日井警察署の警察官によって、Ａ子さんは任意同行を求められました。
Ａ子さんは、事情聴取を受けたのち、微罪処分ということで帰宅を許されました。
（フィクションです。）
～微罪処分って何？～
微罪処分とは、警察が被疑者を逮捕したり事情聴取をしたりしても、事件が軽微であることを理由に検察に送致せず、警察だけで処理する手続きのことをいいます。
日本の刑事手続きでは，警察が認知した事件の「全件送致」が基本となっており、検察は送致された事件を起訴するか不起訴にするかを判断します。
しかし、微罪処分は，検察への送致そのものを行わないため、例外的な処理と言えるでしょう。
微罪処分になった場合には、たとえ犯罪を犯していたとしても、前歴はつきますが前科がつくようなことはありません。
もちろん、どういった場合においても微罪処分がされるというわけではありませんし、微罪処分の対象になりうる事件だからといって必ず微罪処分となる決まりがあるといいわけでもありません。
ですが、以下のような事件は、微罪処分となりやすい事件といえます。
①犯罪が軽微である
→たとえば、上記事例のＡ子さんのような万引きの場合であれば、被害額がだいたい２万円以下、暴行・傷害事件であっても被害者のけがが全治１週間以内程度
②被害回復されている
→たとえば万引きの場合、商品がそのままの状態で返還されるか、または示談等により被害弁償されているか
③犯行態様が悪質ではない
→たとえば、普段はなんら問題のない人が、何らかの事情で突発的に暴行を振るってしまったり、万引きしてしまったりしたような場合
④被害者が処罰を求めていない
⑤初犯である
⑥逃亡や罪証隠滅のおそれがない
⑦被疑者がしっかり反省をしている
刑事事件においては、微罪処分にしてもらえると、前科もつかず早期に事件が終結するため大きなメリットになります。
しかし、微罪処分となりうる事件でも、被害者の気が変わって被害者が処罰を求めて被害届を提出することもありますし、余罪があるような場合には微罪処分にはならずにまとめて捜査対象となってしまう可能性も高くなります。
ですので、軽微な犯罪だからといって何もせずにいるのではなく、相談だけでも早い段階で弁護士に話を聞いてみることをおすすめ致します。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門で取り扱っている法律事務所ですので、万引き事件についての相談・依頼も承っております。
万引きをしてしまいお困りの方は、ぜひ一度、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所まで無料法律相談下さい。
（愛知県警察春日井警察署への初見接見費用：39,200円）
名古屋市守山区の盗品等有償譲受け罪で逮捕 刑事事件専門の弁護士に刑事弁護を依頼
名古屋市守山区の盗品等有償譲受け罪で逮捕 刑事事件専門の弁護士に刑事弁護を依頼
A君はB君に、通常であれば400万円はする車を半額で売却する話を持ち掛けられました。
A君は、車を持っていなかったことから、毎月5万円をB君に払っていく約束で、その車をB君から譲り受けました。
ところが、その車はB君によって盗まれた被害者Cさんの物でした。
数日後、A君は、盗品等有償譲受け罪で、愛知県警察守山警察署に逮捕されてしまいました。
A君は、刑事専門の弁護士と初回接見し、刑事弁護を依頼することにしました。
（フィクションです）
～盗品等有償譲受け罪とは？～
盗品等の処分に関する犯罪については刑法256条に規定されています。
第1項は「無償譲受け」、第2項では「運搬」「保管」「有償譲受け」「有償処分あっせん」について規定されています。
なお、第2項の方が悪質性が高く、重く処罰されます。
（第1項＝3年以下の懲役、第2項＝10年以下の懲役及び50万円以下の罰金）
「盗品等」とは、窃盗罪、強盗罪、横領罪などの財産犯によって得られたもので、被害者が返してくれと請求できるものをいいます。
「有償譲受け」とは、文字通り、有償で盗品等を譲受けることをいいます。
譲受けの名目は、売買契約であったり、借金の返済だったり様々です。
ただ、「有償譲受け」というためには、契約を結んだだけでは足りず、現実に盗品を譲り受けたことが必要です。
～盗品等有償譲受け罪と刑事弁護～
盗品等の処分に関する犯罪では、盗品等を受け取った人が、それを「盗品」と知っていなければなりません。
A君が、譲受けた車が盗品であることを知らなかった場合は、知らなかったことを基礎付ける事実を検察官や裁判官に主張するなどして、無罪や不起訴処分の獲得を目指します。
仮に知っていた場合でも、被害者Cさんと示談交渉するなどして不起訴処分や執行猶予付き判決の獲得を目指します。
いずれにしましても、いち早い弁護士との接見、いち早い対応が望まれます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所には、盗品等有償譲受け罪等の刑事事件を専門に取り扱う弁護士が所属しております。
ご家族等が盗品等有償譲受け罪で逮捕され、弁護士との初回接見をご検討中の方は、ぜひ一度弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所へご相談ください。
（愛知県警察守山警察署への初回接見費用：38,200円）
岐阜県警察垂井警察署の虞犯（ぐはん）少年事件 保護観察や少年院送致回避なら弁護士
岐阜県警察垂井警察署の虞犯（ぐはん）少年事件 保護観察や少年院送致回避なら弁護士
岐阜県不破郡在住の中学２年生のＡくんは、中学校に進学した頃から、非行行動が目立つようになり、家出を繰り返すようになっていました。
この日も自宅には帰らず、地元の先輩の家に泊まっていたところ、不良仲間の一人のＢくんが窃盗事件を起こしたとして逮捕されてしまいました。
Ａくんは、日頃からＢくんとともに行動していたため、岐阜県警察垂井警察署にＢくんの共犯を疑われて逮捕され、捜査を受けています。
Ａくんは身に覚えが全くないため、終始否認していたところ、担当検察官は、窃盗事件に関して証拠不十分であるが、Ａくんの非行歴を鑑みて虞犯（ぐはん）少年として、家庭裁判所に送致することにしました。
（フィクションです。）
～虞犯（ぐはん）少年とは～
虞犯（ぐはん）少年とは、２０歳未満で保護者の正当な監督に従わず、犯罪性のある人と交際したり、少年の性格や環境からみて、将来、罪を犯すおそれのある少年のことをいいます。
例えば、犯罪を犯すという程度までにはいたらないものの以下のような性質を持つ少年を虞犯（ぐはん）少年として指しています。
・保護者の正当な監督に服しない性癖がある
・正当な理由がなく家庭に寄りつかない
・犯罪性のある人もしくは不道徳な人と交際し、またはいかがわしい場所に出入りする
・自己または他人の道徳心を害する行為をする性癖がある など
今回の上記事例のＡくんの場合、Ａくんは窃盗事件に関して犯罪少年として逮捕されて捜査されたものの証拠不十分となっています。
しかし、Ａくんを取り巻く環境や今までの非行歴をＡくんの性格に照らし、将来、何らかの罪を犯す可能性が高いと検察官が考えたため、Ａくんは、「虞犯（ぐはん）少年」として家庭裁判所に送致されました。
「虞犯（ぐはん）」は、犯罪は犯していないため、成人であれば処罰の対象にならない行為です。
しかし、「虞犯（ぐはん）少年」と判断された場合、警察によって補導がなされ、その少年は18歳以上20歳未満の場合は家庭裁判所に送致し，14歳以上18歳未満の場合は事案の内容，家庭環境等から判断して家庭裁判所又は児童相談所のいずれかに送致又は通告し，14歳未満の場合には児童相談所に通告されます。
つまりは、児童福祉法上の措置がとられることもあれば、家庭裁判所に送致されるということもあり得るのです。
家庭裁判所に送致された場合は、審判が開かれて、保護観察処分や少年院送致の判断がなされてしまうこともあるのです。
実際、虞犯（ぐはん）少年であっても、少年院送致になった例も少なくありません。
保護観察処分や少年院送致を回避するためにも、早い段階から弁護士に相談・依頼をし、少年に対する付添人活動をしてもらうことが必要となってきます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件を専門に取り扱っている法律事務所ですので、少年事件に関しての相談、依頼を多数承っております。
お子様の虞犯（ぐはん）事件でお困りの方、少年事件で弁護士に依頼をしたいとお考えの方は、ぜひ一度、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（岐阜県警察垂井警察署 初回接見費用：41,000円）
名古屋市名東区の昏酔強盗事件で逮捕 執行猶予を目指したいなら弁護士へ相談
名古屋市名東区の昏酔強盗事件で逮捕 執行猶予を目指したいなら弁護士へ相談
２０代男性のＡさんは、繁華街で飲食店で働くアルバイト従業員です。
Ａさんは、お店に来たお客Ｖさんの飲み物の中に睡眠薬を入れ、意識を失ったところで財布の中から現金を盗んでいました。
Ｖさんは、不自然にお金が無くなっていることを不審に思い、愛知県警察名東警察署に被害相談に行きました。
そして警察の捜査の結果、Ａさんは昏睡強盗をはたらいたことが発覚したため、容疑者として警察に逮捕されてしまいました。
（フィクションです。）
～昏酔強盗とは～
昏酔強盗とは、人を昏酔させて財物を盗む罪のことをいいます。
ここで指す、「昏酔」とは、薬物やアルコールなどによって、意識作用に障害を生じさせることをいい、完全に意識を喪失させることまでは必要ではありません。
昏酔させる行為は強盗の犯人もしくは共犯者が行なうことが必要です。
しかし、強度の暴行を加えることによって昏酔させた場合は、刑法２３９条の昏酔強盗罪ではなく、刑法２３６条の強盗罪となります。
ですので、共犯者でもない第三者が生じさせた昏酔状態を利用したり、被害者自身が熟睡している間に財物を盗むという行為は、刑法２３５条の窃盗罪となります。
今回の上記事例のＡさんの場合、Ａさんが自ら飲み物に睡眠薬を入れ、Ｖさんを昏酔状態にしたうえで、Ｖさんのお財布から現金を取っていますので、昏酔強盗罪となる可能性は十分に高いです。
昏酔強盗罪の法定刑は、強盗罪と同様となるので「５年以上の有期懲役」となり、懲役刑のみの重い罪です。
昏酔強盗罪で裁判になってしまった場合、被告人は、前科がない初犯であっても実刑判決となる可能性があります。
この場合、被害者との間で被害弁償と示談を成立させることができれば、執行猶予付判決の可能性を大きく高めることができます。
また、犯行の経緯や動機について被告人に有利な事情があれば、それを裁判で主張・立証することで減刑や執行猶予付判決を目指すことができます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門で取り扱っている法律事務所ですので、昏酔強盗事件などについての相談・依頼も承っております。
ご家族が昏酔強盗罪で逮捕されてしまいお困りの方、執行猶予を獲得したいとお考えの方は、ぜひ一度、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までお問い合わせ下さい。
（愛知県警察名東警察署への初見接見費用：37,100円）
名古屋市南区の刑事事件 パワハラで刑事責任が問われるか悩んだら弁護士へ
名古屋市南区の刑事事件 パワハラで刑事責任が問われるか悩んだら弁護士へ
名古屋市内の会社に勤めるＡさんは、部下のＢさんに対して、日頃から、他の社員の前で叱責する、人格否定するなどしていました。
精神的な苦痛を受け続けたＡさんは、病院でうつ病と診断されたため、上司Ｂさんに対して、パワハラで刑事責任を問いたい、とＢさんに話しました。
Ｂさんは刑事事件専門の法律事務所に急いで無料法律相談したいと問い合わせをしました。
（フィクションです。）
～パワハラで刑事責任が問われるか～
テレビなどで耳にする「パワハラ」、今回は、パワハラで刑事責任が問われるのはどのようなケースか考えていきたいと思います。
パワハラとは、パワー・ハラスメントの略語で、職場内での優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為のことをいいます。
現在の刑罰法令には、「パワハラ罪」なるものは存在しません。
ですが、パワハラ行為が何かしらの刑法に抵触している場合であれば、加害者に刑事責任を問うことができます。
では具体なケースをいくつか以下に挙げてみます。
１．傷害罪
傷害罪とは、人の身体を害する傷害行為をする罪のことをいいます。
傷害罪でいう「傷害行為」とは、「人の生理的機能に障害を加えること」であると理解されています。
ですので、殴る蹴るの暴行を受けてけがをした場合だけでなく、嫌がらせや罵倒などが原因でうつ病などの精神疾患を発症した場合にも、傷害罪が成立することになります。
身体的・精神的な傷害行為の場合、パワハラが原因だったことを証明されると傷害罪が成立します。
２．名誉毀損罪・侮辱罪
名誉毀損罪とは、不特定または多数の者が認識し得る状態で、事実を摘示して、人の名誉を毀損する行為のことをいいます。
また、侮辱罪とは、事実を摘示しないで、不特定または多数の者が認識し得る状態で、人を侮辱することをいいます。
つまり、双方とも「不特定又は多数の人が認識し得る状態で、社会的評価を下げさせる行為」を意味しています。
ですので、今回上記事例のＡさんのように、他の社員の前で、Ａさんの人格を否定するような発言を繰り返したり、侮辱するような言動を執拗に繰り返す行為は、名誉毀損罪や侮辱罪に該当する可能性は十分に考えられます。
パワハラ問題で刑事事件化するかは、１つ１つの事案によって異なってまいります。
お困りの際には、弁護士に相談することをおすすめ致します。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門で取り扱っている法律事務所ですので、パワハラによる刑事事件などについての相談・依頼も承っております。
刑事責任が問われるそうでお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談下さい。
（愛知県警察南警察署への初見接見費用：36,000円）
名古屋市港区での乳幼児への虐待事案で逮捕された母親に弁護士が初回接見
名古屋市港区での乳幼児への虐待事案で逮捕された母親に弁護士が初回接見
ある日、Aさんは、お風呂掃除を終えてリビングに戻ったところ、長女がリビングに倒れていたことから長女を病院へ連れて行きました。
長女は「乳幼児揺さぶられ症候群」と診断されました。
Aさんは傷害罪で愛知県港警察署に逮捕されました。夫からの依頼を受けた弁護士がAさんと接見しました。
（フィクションです）
～乳幼児への虐待と刑事事件～
乳幼児への虐待事案では、乳幼児が怪我をした場合は傷害罪、死亡した場合は傷害致死罪、殺人罪で逮捕されることが多いようです。
そして、刑事事件ではどんな事件であっても、まず、
①その事件に事件性はあるか（事故ではないかなど）（事件性の有無）、
②その人は犯人なのか（犯人性の有無）、
③行った行為は法律に当てはまるか（構成要件該当性）
などを順次検討しなければなりません。
接見した弁護士は、Aさんからよく話を聴いたうえで、①から③について順次検討していきます。
①、②を検討しなければならないのは、無実の人を起訴して裁判にかけたり、その人に対して有罪判決を下したりするようなことがあってはならないからです。
しかし、乳幼児への虐待事案では、逮捕された母親などが「長男が長女を抱っこして床に落とした」などと事件性を否定するケースが多く、場合によっては冤罪が生まれやすいと言えます。
他方で、検察は「乳幼児揺さぶられ症候群（SBS）（乳幼児の頭部に①硬膜下血種、②網膜出血、③脳浮腫の３つの症状があり、３メートル以上の高所からの落下事故や交通事故などの証拠がなければ一緒にいた親を疑うべきというもの）」を根拠の一つに起訴に踏み切っているようです。
ただ、この理論に対しては異議も唱えられています。
仮に、前記のような主張をする場合、この理論に捕らわれるのではなく、乳幼児の骨折の有無、外表、家庭環境など多角的な視点からの検証が必要となるでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所には、ご家族、ご友人等が逮捕・勾留された場合、ご契約前に、弁護士が警察の留置施設等に面会（接見）に行く初回接見サービス（有料）を行っています。
乳幼児への虐待事案で多いと思われる傷害罪で、ご家族等が逮捕・勾留されてお困りの方は、ぜひ一度弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所へご相談ください。
（愛知県警察港警察署への初回接見費用：36,900円）
愛知県春日井市の加重収賄事件で逮捕 公務員犯罪にも強い弁護士
愛知県春日井市の加重収賄事件で逮捕 公務員犯罪にも強い弁護士
２０代男性のＡさんは、現在、愛知県春日井市役所の職員として勤めています。
そんなＡさんは、大学時代に「工務店Ｂ」でアルバイトをしていました。
工務店ＢのＢ社長は、春日井市の市役所に技官職として就職が決まっていたＡさんに、市役所で働くようになったら、担当工事の予算を教えてくれるようにお願いし、１０万円を渡していまいた。
Ａさんは、卒業旅行などで要り様であったため、Ｂ社長の依頼を受け、１０万円受取ってしまいました。
その後、Ａさんは春日井市の市役所職員となったため、約束通り、担当工事の予算をＢ社長へ教えました。
その結果、Ａさんは愛知県警察春日井警察署に加重収賄罪の容疑で逮捕されてしまいました。
（フィクションです）
～事前収賄罪と加重収賄罪とは～
刑法の汚職の罪として定められた罪には、大きくわけると、「職権濫用」と「賄賂」の罪があります。
賄賂の罪は、公務員はもちろん、公務員になろうとする者、公務員であった者も犯しうる犯罪です。
公務員になろうとする者が、その担当すべき職務に関し、請託を受けて、賄賂の収受・要求・約束をしたときは、公務員になった場合において、事前収賄罪（刑法１９７条２項）に該当する行為です。
請託とは、公務員に対し、職務に関し一定の職務行為を依頼することをいいます。
そして、上記事例のＡさんのように、事前収賄罪に該当する行為をした者が不正な行為をする、または相当な行為をしなかった時は、加重収賄罪（刑法１９７条の３第１項）に該当しうる行為といえます。
事前収賄罪の法定刑は、「５年以下の懲役」です。
また、加重収賄罪の法定刑は、「１年以上の有期懲役」です。
つまり、加重収賄罪の場合、「１年以上２０年以下の懲役」となり（刑法１２条２項）、非常に重い処罰となってきます。
事前賄賂の罪というのは、行為が請託にあたるかなど様々な点で判断が難しい犯罪です。
ですので、被疑者の話を聞き、適切な見通しや取調べなどのアドバイスを行うためには、刑事事件に精通した弁護士に相談・依頼していくことをおすすめ致します。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門で取り扱っている法律事務所ですので、事前収賄・加重収賄事件などについての相談・依頼も承っております。
ご家族が突然逮捕されてしまいお困りの方、事件の見通しや取調べのアドバイスなどを伺いたいとお考えの方は、ぜひ一度、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までお問い合わせ下さい。
（愛知県警察春日井警察署への初見接見費用：39,200円）
