Archive for the ‘交通事故・交通違反’ Category

名古屋市守山区の道路交通法違反なら

2019-05-05

名古屋市守山区の道路交通法違反なら

～ケース～

名古屋市守山区在住のAさんは大の車好きで，自分の車をよくいじっていた。
ある日，Aさんは高速道路で道がすいていたこともあり，最高速度を出してみようと思い、アクセルを深く踏んだ。
結果として，Ａさんの車は時速150ｋｍで走行し、設置してあった自動速度違反取締装置（オービス）が作動した。
後日，Aさんは愛知県警察守山警察署から呼出しを受けた。
Aさんは速度違反で反則金を支払えばいいと考えていたが、反則金ではなく罰金であると聞かされ，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の無料相談を利用した。
（フィクションです）

～交通反則金と罰金の違い～

一時停止や駐車禁止などの軽度な交通違反であっても，道路交通法違反となります。
道路交通法違反であるため、厳密には，公訴を定期され、裁判となる可能性があります。
しかし，現実的に，日常生活では非常に多くの人数が軽度な交通違反を犯しています。
そのため，すべてを裁判にかけてしまうと裁判所が処理しきれないという事態が発生します。
そこで，1968年に「交通反則制度」というものができました。

これは，一時停止違反や駐車違反などの軽度な交通違反であれば，交通反則告知書（青い紙であるため「青切符」と呼ばれます）を切り，違反者が反則金を納付すれば，公訴や交通審判に付されないようにしたものです。
したがって，青切符の場合は反則金さえ支払えば，刑事責任は追及されず，前科もつかず，行政処分として免許に所定の点数が加算されるだけで終局となります。

ただし，反則金を納付しなかった場合，刑事事件として検察に送致されます。
その後，検察官によって起訴されてしまうと裁判となり，多くの場合は罰金刑となります。
罰金額自体は反則金と大差はないことが多いですが，罰金刑となった場合は反則金と異なり前科となってしまいます。

～赤切符とは～

一方で赤切符と呼ばれる告知書は文字通り赤い紙での告知書になります。
こちらの告知書は重大な交通違反を犯した場合に渡される物です。
重大な交通違反とは，無免許運転，飲酒運転，重大なスピード違反などになります。
赤切符は6点以上の点数が付される場合の違反に対して切られますので，赤切符は切られた時点で「免許の停止（違反の度合いによっては免許取消）」がなされます。

赤切符の場合，青切符と異なり裁判が行われ，その結果として多くの場合，罰金刑（場合によっては懲役刑となる場合もあります）となります。
青切符は違反を認め反則金を支払う事によって刑事上の責任を負わなくなりますが，赤切符の場合は違反を認めていても，裁判が行われ，前科がついてしまいます。
ただし，裁判と言っても正式な裁判ではなく「略式裁判」や「即決裁判」という簡易な手続で行われるケースが多いです。
なお，もし道路交通法違反を否認しているような場合には正式な裁判で争うことになります。

また，略式裁判や即決裁判はもともと違反を認めていることが前提となっている手続きですので無罪となることはなく，必ず罰金刑もしくは執行猶予付きの判決となります。
違反を否認している場合には警察や検察の取調べのあと，正式な刑事裁判が開かれることになります。
正式な刑事裁判では略式裁判や即決裁判と異なり無罪となることもあります。
また，警察や検察の取調べ等の結果，不起訴となり裁判そのものが開かれない場合もあります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は道路交通法違反事件を含む刑事事件に強い法律事務所です。
道路交通違反を犯してしまいお困り・お悩みの方は0120-631-881までお気軽にご相談ください。
事務所での無料法律相談のご予約を24時間受付けています。
（愛知県警察守山警察署の初回接見費用　３８，２００円）

信号無視で危険運転致死罪に

2019-03-13

信号無視で危険運転致死罪に

～ケース～

通勤のため愛西市内の道路を車で走行していたＡさんは、始業時間に遅刻しそうだった為、焦っていた。
そのため、普段から人や車の往来が少ない交差点に差し掛かった際、信号を見ることなく交差点に進入したところ、横断歩道を通行中のＶさんと接触した。
その結果、事故から数時間後にＶさんは死亡した。
事故現場に駆け付けた愛知県警察津島警察署によって、Ａさんは逮捕され、被疑罪名は危険運転致死罪だと聞かされた。
危険運転致死罪の法定刑がとても重いことを知ったＡさんは、今後がとても不安になり、家族を通じて刑事事件に強いと評判の弁護士に初回接見を依頼した。
（事実を基にしたフィクションです）

～危険運転致死罪とは～

危険運転致死傷罪とは、飲酒・無免許運転などの危険な運転により相手を死傷させた場合に適用される罪で、自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律の第２条に規定されています。
その法定刑はとても重く設定されており、危険運転致傷罪の場合は１５年以下の懲役、危険運転致死罪の場合は１年以上の有期懲役と規定されています。

同条には、危険運転にあたる行為として、以下の６つを挙げています。

①　アルコール又は薬物の影響により正常な運転が困難な状態で自動車を走行させる行為
②　その進行を制御することが困難な高速度で自動車を走行させる行為
③　その進行を制御する技能を有しないで自動車を走行させる行為
④　人又は車の通行を妨害する目的で、走行中の自動車の直前に進入し、その他通行中の人又は車に著しく接近し、かつ、重大な交通の危険を生じさせる速度で自動車を運転する行為
⑤　赤色信号又はこれに相当する信号を殊更に無視し、かつ、重大な交通の危険を生じさせる速度で自動車を運転する行為
⑥　通行禁止道路（道路標識若しくは道路標示により、又はその他法令の規定により自動車の通行が禁止されている道路又はその部分であって、これを通行することが人又は車に交通の危険を生じさせるものとして政令で定めるものをいう。）を進行し、かつ、重大な交通の危険を生じさせる速度で自動車を運転する行為

上記のケースのような信号無視運転による交通事故は⑥に当たりますが、危険運転致死罪が成立するためには、「赤色信号を殊更に無視した場合」にあたることが必要です。
「赤色信号を殊更に無視した」とは、赤信号を認識しつつも従わなかった場合、そもそも信号自体に従う意思がなかった場合などがこれにあたります。
その為、単に過失によって赤信号を見逃してた場合には危険運転致死罪ではなく、過失運転致死罪（７年以下の懲役・禁固、または１００万円以下の罰金）に問われることになり、法定刑は軽くなります。

～刑の減軽を求める活動～

上記のケースでは、危険運転致死罪ではなく、過失運転致死罪であることを主張することも刑を軽くする方法のひとつです。
そのためには、例えばAさんが信号を無視したのではなく見落としたといえる客観的な証拠を集め、主張していくことが考えられます。

また、危険運転致死罪となる場合でも、刑の減刑を求めていくことも可能です。
例えば、Aさんが事故後被害者であるVさんに積極的に応急処置をし、救急車を呼んでいたり、事故後遺族に対して謝罪や被害弁償をしっかりと行っていれば、裁判ではそういった事情を考慮され、刑が減軽される可能性が高まります。

そして、このような被疑者・被告人にとって有利となる事情を効果的に捜査機関や裁判官に主張していくためには、刑事事件に強い弁護士のサポートが必要です。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では刑事事件に強い弁護士が多数在籍しております。
これらの弁護士が裁判官や検察官に情状酌量を訴え、刑の減軽を目指します。
愛西市内で危険運転致死罪に問われてお悩みの方、刑の減軽を目指される方は、ぜひ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
(愛知県警察津島警察署への初回接見費用　３７，６００円)

自転車事故で重過失傷害罪に

2019-03-08

自転車事故で重過失傷害罪に

～ケース～

名古屋市名東区在住のAさんは自転車をスマートフォンを操作しながら運転していた。
Aさんはスマートフォンの画面に意識を向けていたところ前方を歩いていたVさんに気が付かずVさんに追突する自転車事故を起こしてしまった。
Vさんはその場で転倒し，足首を捻挫するなど全治2週間程度の怪我を負ってしまった。
Aさんは逮捕こそされなかったものの，重過失致傷罪の疑いで愛知県警察名東警察署て捜査を受けることになりました。
（フィクションです）

～ながらスマホ～

近年，通勤や通学に自転車を利用する人が増加し，自転車事故のニュースを耳にすることが多くなりました。
特に，ピストと呼ばれるブレーキを付けずに走行する競技用の自転車による自転車事故は大きな話題になりました。

また，携帯電話，特にスマートフォンの発達により自転車だけでなく自動車などの運転中にスマートフォンを操作する「ながらスマホ」による交通事故も増加しています。
自転車を運転する際にスマートフォンを操作することは道路交通法で安全運転義務として禁止されており3年の間に2回以上違反すると安全講習の受講が義務付けられます。
なお，安全講習受講義務の通知から3ヵ月間応じなかった場合には5万円以下の罰金が課せられます。

ながらスマホ運転の結果，自転車事故を起こして相手に怪我をさせてしまい，刑事事件となった場合，自転車には自動車でいう過失運転致傷罪に該当する条文はありません。
そのため，道路交通法違反や刑法の過失致傷罪もしくは重過失致傷罪が適用されることになります。
自転車の運転中にすこしよそ見をしていたといった場合には過失致傷罪となる可能性がありますが，スマートフォンを操作していた場合には重過失致傷罪とされる可能性が高いでしょう。
重過失致傷罪の法定刑は5年以下の懲役または100万円以下の罰金となっています。
また，過失傷害罪は親告罪となっていますが重過失傷害罪は親告罪となっていません。

～実刑とならないために～

ながらスマホによる自転車事故の場合，問題視されているという社会的な背景も踏まえると実刑判決が出てしまう可能性もあります。
また，自転車事故による被害者の方の怪我の軽重や、事故後の情状などが終局処分に大きく影響します。
今回のケースでは、Ｖさんの怪我は足首の捻挫などの全治2週間程度ですので、示談交渉次第では不起訴処分になる可能性もあります。
逆に，治療費すら払っていないといった状況では実刑判決が下される可能性が非常に高くなります。

示談交渉では治療費の支払いはもちろんのこと，治療中に仕事ができなかったことによる休業補償や怪我をさせてしまったことに対する慰謝料の支払いなどが必要となります。
治療費に関しては実費として計算可能ですが休業補償や慰謝料などは専門家でないといくらが妥当なのか把握するのは難しいでしょう。
また，自転車事故の被害者はそもそも加害者本人との示談に応じてくれないケースも多いです。
そういった場合でも法律の専門家である弁護士に依頼すれば，被害者は示談交渉に応じてくれる可能性もあります。
また，弁護士であれば，示談交渉の際に加害者の厳罰を望まないなどの宥恕条項を盛り込んだ示談書の作成なども可能です。
そういった示談書を検察官に提出することで，検察官が起訴猶予，すなわち不起訴処分とする場合もあります。
もし，起訴されてしまったとしてもそのような示談書は裁判で有利に働きますので、罰金刑や執行猶予付きの判決となる可能性が高くなります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は交通事件を含む刑事事件に強い法律事務所です。
自転車事故を起こしてしまいお困りの方は0120-631-881までお気軽にご相談ください。
初回接見・無料法律相談のご予約を24時間受け付けております。
（愛知県警察名東警察署の初回接見費用　３７，１００円）

岐阜市でひき逃げをしてしまったら

2019-02-05

岐阜市でひき逃げをしてしまったら

～ケース～

ある朝、Ａさんが通勤の為岐阜市内を車で走行していたところ、交差点でＶさんの運転する自転車と接触した。
その際、Ｖさんは転倒したものの、Ａさんから見るとかすり傷程度に見えた。
そして、Ａさんが車に乗ったまま「大丈夫？」とＶさんに声を掛けると、Ｖさんは「大丈夫です」と答えたため、Ａさんはそのままその場を立ち去った。
後日、岐阜県警察岐阜南警察署の警察官が自宅に来て、Ｖさんから被害届が出ていることを告げられ、Ａさんはひき逃げの容疑で岐阜県警察岐阜南警察署で取調べを受けた。
（このストーリーはフィクションです）

～ひき逃げにあたる行為とは～

上記のケースでは、ＡさんはＶさんと接触した後、Ｖさんに「大丈夫？」と声を掛け安否の確認をしており、何もしないで逃げたわけではありません。
このような場合でも、Ａさんはひき逃げにとわれてしまうのかについて考えてみたいと思います。

そもそも、ひき逃げとは正式な罪名ではありません。
いわゆるひき逃げとは、道路交通法第７２条違反のことを言います。
交通事故に関係した車両等の運転者等について、道路交通法第７２条では次のような義務があると定められています。
 
①　直ちに運転を停止する義務
②　負傷者の救護義務
③　道路上の危険防止の措置義務
④　警察官に、発生日時、死傷者・物の損壊の状況や事故後の措置、積載物を報告する義務
⑤　報告を受けた警察官が必要と認めて発した場合に、警察官が到着するまで現場に留まる命令に従う義務

いわゆるひき逃げの場合、一般的には負傷者の救護を行わず、また警察官に対する報告も行わないケースが多く、主に②の救護義務に違反した場合と、④の報告義務に違反した場合をひき逃げと言うことが多いです。

交通事故で人を負傷させ現場にとどまらない、あるいは事故を起こして現場にとどまったとしても負傷者の救護をしなければ、第７２条１項前段のの救護義務違反にあたります。
ここでいう救護とは、実際に応急措置を取ることだけではなく、負傷者を安全な場所に移動させたり、救急車を呼んだりといった、被害者の安全を確保するために必要な行為全般を指します。

また、事故が起きても警察に報告しなかった場合は、第７２条１項後段の報告義務違反となります。

上記のケースでは、ＡさんはＶさんに対して声をかけ大丈夫か確認はしていますが、怪我の有無を実際に確認したわけではなく、また転倒したＶさんを安全な場所に移動させることもなく立ち去っています。
その為、Ａさんには救護義務違反と報告義務違反が成立し、いわゆるひき逃げにあたります。

～ひき逃げをしてしまった場合の罪の重さ～

救護義務違反と報告義務違反をしてしまった場合、実際に科せられる刑罰の重さはどれ位になるのでしょうか。

救護義務違反の場合は１０年以下の懲役又は１００万円以下の罰金（事故の原因が本人に無い場合は５年以下の懲役または５０万円以下の罰金）、報告義務違反の場合は３年以下の懲役又は５万円以下の罰金となります。
この点、ひき逃げにおける道路交通法上の救護義務違反と報告義務違反は「一個の行為」であり観念的競合とするとした判例（最大判昭５１.９.２２）がありますので、救護義務違反と報告義務違反の両方に問われるような場合には、より重い刑罰が規定されている救護義務違反の法定刑の範囲内で処分が決まることになります。

また、被害者が怪我をしてしまった場合には、過失運転致傷罪（７年以下の懲役もしくは禁錮又は１００万円以下の罰金）も成立します。
この場合、併合罪として処理されますので、１５年以下の懲役又は２００万円以下の罰金となります。

このように、被害者と軽くぶつかってしまいその場で和解したつもりでも、後々怪我が発覚したり、被害者が未成年で後になって保護者などから通報を受けたりしてしまうとひき逃げとして処理されてしまう可能性があります。

ひき逃げの刑事罰はとても重いため、もしひき逃げに問われるようなことがあれば、出来るだけ早くひき逃げ等の刑事事件に強い弁護士に相談することをお勧めします。

ひき逃げ事件でお困りの方、またはそのご家族は、刑事事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談下さい。
（岐阜県県警察岐阜南警察署の初回接見費用　４０，０００円）

過失運転致傷罪で無罪主張

2019-02-03

過失運転致傷罪で無罪主張

～ケース～

春日井市内の見通しの悪い交差点をＡさんが車で走行していたところ、Ｖさんの車に衝突し、Ｖさんに怪我を負わせてしまった。
その際、Ａさんの車は速度制限が時速３０キロであったところ、時速４０キロで走行しており、信号は注意して進行することができる黄色灯火の点滅を表示していた。
その一方で、Ｖさんは飲酒運転をしていた上に、時速７０キロで走行し、信号は一時停止をしなければならない赤色灯火の点滅を示していた。
しかしながら、Ａさんは愛知県警察春日井警察署の警察官に逮捕されたため、Ａさんの家族が春日井市内で刑事事件に強いと評判の法律事務所に無料法律相談へ行った。
(事実を基にしたフィクションです)

～過失運転致傷罪とは～

自動車の運転上必要な注意を怠り、人を傷害した場合には過失運転致傷罪となります。
仮に、過失運転致傷罪で有罪となってしまうと、７年以下の懲役・禁固又は１００万円以下の罰金刑になります。

上記のケースでは、Ａさんは法定速度を超えて運転していたため、過失運転致傷罪が成立しそうです。
しかし、上記のケースを作るうえで参考にした最高裁判決では、似たようなケースで無罪を言い渡しています。

というのも、過失運転致傷罪における「過失」は、前提として結果の予見可能性、回避可能性が無ければ認定できません。
上記のケースでは、たとえＡさんが時速１０キロで走行していたとしても、事故を回避できたとは断定出来ないような場合、過失が認定できないと判断される可能性があります。
もし、Ａさんに過失が認められなかった場合、当然Ａさんは過失運転致傷罪に問われることはありませんので、刑事処分を受けることもありません。

。
逆に、Ｖさん側の過失が大きいと判断された場合、Ａさんの方から民事での損害賠償請求をしていくことが出来る可能性も出てきます。

その為、過失運転致傷罪に問われるような交通事故の場合、過失の程度がどの程度なのか、あるいはどちら側の過失が大きいのかが、その後の刑事処分の軽重や民事での損害賠償請求が可能かどうか、あるいはその請求額に大きく影響を与えることになります。

～過失の認定にたいする弁護活層～

上記のケースの元になったっ事案では、裁判に置いて事故当時の様子が詳細に判明しています。
実際には無罪になるべき事案であったとしても、それを知ることができなければ無罪判決の獲得は困難になってしまいます。
そのため、いかにこちら側にとって有利となる事情を的確に主張できるかどうかが、過失の認定を友里にする、あるいはその後の刑事処分を軽くするためには重要です。
その為には、早期に過失運転致傷罪といった刑事事件に強い弁護士に依頼することが重要になります。
出来るだけ早く依頼を受け弁護活動を始めることが出来れば、弁護士は事件の詳細を調べ、被疑者・被告人にとって有利となる事情を集める時間的余裕が出来ます。
そして、しっかりを準備をしたうえで、無罪判決や刑の減軽など依頼者の最も利益となる結果を目指して弁護活動を行うことが可能です。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件に強い弁護士が多数在籍しています。
春日井市で交通事故をおこし、過失運転致傷罪に問われてお困りの方、またはご家族の方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談下さい。

０１２０－６３１－８８１にて、２４時間３６５日、初回接見サービスや初回無料相談の予約を受け付けております。
初回接見サービスや初回無料相談に関してご不明点がありましたら、相談予約担当の者がお答えさせて頂きますので、まずはお気軽にお電話下さい。
(愛知県警察春日井警察署の初回接見費用　３８，５００円)

過失運転致傷罪で示談交渉

2019-01-18

過失運転致傷罪で示談交渉

～ケース～

Ａさんは日進市内の居酒屋でお酒を飲んだ後、酒気帯びの状態で運転していたところ、ハンドル操作を誤り、右折待ちをしていたＢさんの運転する車に衝突した。
その衝突のはずみで、Ｂさんの車は後ろに停車していたＶさんの車に衝突してしまった。
直接Ａさんの車がぶつかったBさんには怪我はなく、Ｖさんも胸部打撲の軽傷だった。
その後、Ａさんは道路交通法違反(酒気帯び運転)と過失運転致傷罪の容疑で愛知県警察愛知警察署の警察官に現行犯逮捕された。
すぐにでも被害者に謝罪し、示談交渉をしたいと考えたＡさんの家族は、刑事事件に強い弁護士に相談した。
(事実を基にしたフィクションです)

～示談交渉の意義～

酒気帯び運転については、道路交通法第６５に規定されており、その罰則は３年以下の懲役又は５０万円以下の罰金となっています。
そして、過失運転致傷罪の法定刑は７年以下の懲役若しくは禁錮又は１００万円以下の罰金となっています。
ただし、過失運転致傷罪は傷害の程度が軽い場合には、情状により、刑の任意的免除が認められています。
上記のケースでは、飲酒運転による事故ではありますが、被害者であるＢさんに怪我はなく、Ｖさんも軽傷で済んでいますので、Ａさんが初犯である場合などには罰金刑で済む可能性もあります。

上記のような、過失運転致傷罪に問われるケースにおいて処分を軽くする、あるいは不起訴処分を目指すためには、被害者との示談交渉を行う事が大切です。
示談交渉の中で、相手方に謝罪をした上で被害弁償を行い相手方の処罰感情を和らげることが出来れば、被疑者の処分を決めるうえで大きなプラス要素になります。
示談が成立した場合には、検察官や裁判官の判断に影響を与えることができ、また、刑事事件における示談交渉の中でしっかりと被害弁償をすることで、事件の民事裁判への発展を未然に防ぐことができます。

ただし、示談交渉は当事者だけで進めることは困難な場合が多いです。
といいますのも、当事者間では冷静な話し合いができないことも考えられますし、示談金の相場等が分からず不当に高い、又は不当に低い示談金となることも考えられます。

その結果、示談交渉自体が決裂してしまったり、あまりに被害弁償の金額が安いとなると、被疑者の処分の軽減にあまり功をなさないケースもあります。
もし、示談交渉が１度欠れるしてしまうと、再度被害者が話し合いの場を設けてくれない可能性もありますので、慎重に行う必要があります。
その為、出来るだけ早く刑事事件に強い弁護士に被害者との間に入ってもらい、示談交渉を進められることをお勧めします。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、日頃刑事事件のみを受任しておりますので、刑事事件のことなら安心してご相談頂けます。
また、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、過失運転致傷罪をはじめ、様々な刑事事件において示談交渉をさせて頂いております。
弊所の弁護士が加害者と被害者の間に立って適切な示談交渉を進めます。
日進市内で交通事故を起こしてしまい、過失運転致傷罪に問われてお困りの方、刑事事件に強い弁護士に示談交渉を依頼したいとお考えの方は、ぜひ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談下さい。
初回接見サービス、初回無料相談のご予約は３６５日２４時間フリーダイヤル(０１２０－６３１－８８１)で承っております。
お気軽にお問い合わせください。
(愛知県警察愛知警察署までの初回接見費用　３８，５００円)

過失運転致傷罪の容疑で取調べ　無実を主張するならまず弁護士に無料相談

2018-12-17

過失運転致傷罪の容疑で取調べ　無実を主張するならまず弁護士に無料相談

～ケース～

知立市内をＡさんが自家用車で走行中、交差点を青信号で通過しようとしたところ、信号無視をしたバイクと衝突した。
バイクの運転手Ｖさんはは全治１週間の怪我を負ったため、事故の後Ａさんは愛知県警察安城警察署の警察官から過失運転致傷罪の被疑者として取調べを受けた。
事故の現場を目撃したというＢさんは、Ａさんのほうが信号無視をしたと証言したため、Ａさんの青信号だったという主張は、取り調べで受け入れられなかった。
信号無視について無実を主張したいＡさんは、刑事事件に強い弁護士に無料相談をした。
(このストーリーはフィクションです)

～目撃証言があった場合の弁護活動～

過失運転致傷罪の法定刑は、７年以下の懲役もしくは禁錮または１００万円以下の罰金です。
そして、自動車交通事故における人身事故の多くがこれに当たります。

上記のケースでは、Ａさんは青信号で交差点を通過しようとしたといい、目撃者Ｂさんは赤信号であったと証言しているため、お互いの証言に矛盾があります。
こういった場合、ドライブレコーダーや防犯カメラ、その他の目撃者がいないとなると、目撃者Ｂさんの目撃証言が事実を認定するうえで重要となります。

しかし、もしもＢさんが事故の衝突瞬間時の信号の色を見たわけではなく、事故の衝撃音に気付き、しばらくして、信号の色を見た場合などは、Ａさん側の信号の色が赤に変わり、Ａさんがいかにも信号無視してバイクと衝突したように見えてしまったというケースモ考えられます。
このように、目撃証言は絶対的なものではなく人の記憶という曖昧なものを根拠としているため、弁護士としては、目撃証言の信ぴょう性を争うこともあります。

交通事件・刑事事件に強い弁護士はこのように様々な状況を想像して、依頼者の方を守るために真実が何なのかを追求していきます。
過去の裁判例では信号を無視して相手に全治２か月の怪我を負わせた場合、前科がなくても懲役８月、執行猶予３年となったケースもあります。

過失運転致傷罪について無実を争いたいとお考えの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所でまずは無料相談のご予約をお待ちしております。
（愛知県警察安城警察署への初回接見費用　３８，６００円）

過失運転致死罪で逮捕　無罪を主張するなら弁護士に相談【小牧市の刑事事件】

2018-10-27

過失運転致死罪で逮捕　無罪を主張するなら弁護士に相談【小牧市の刑事事件】

～ケース～

Ａさんは小牧市内を車で走行中、青信号の交差点を通過しようとしたところ、いきなり、酔っ払った歩行者Ｖが横断歩道の信号が赤の状態で飛び出してきた。
その結果、Ａさんの車と衝突し、Ｖさんは死亡した。
後日、愛知県警察小牧警察署はＡさんを過失運転致死罪で逮捕したが、Ａさんは自分に落ち度は無かったと考えており、無罪を主張している。
（このストーリーはフィクションです）

～過失運転致死罪で過失を争うためには～

過失運転致死罪は「自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律」の第５条に規定されています。
「過失」とは、結果が発生することを予見でき（予見可能性）、その結果を避けることができたのに、避ける義務（結果回避義務）を怠ったことをいいます。

今回のケースで過失運転致死罪が成立するためには、Ｖさんが飛び出してきて、衝突してしまうことをＡさんが予見でき、また、Ａさんはその衝突を避けることができたのに、避ける義務を怠ったことが必要になります。
もし、「過失」がないことを争い、無罪を主張するとすれば、交差点進入時の義務を果たしたこと、予見可能性がないこと、結果回避義務のないこと、最高制限速度遵守義務違反のないこと等を主張することが考えられます。

上記の内容を客観的な証拠をもとに主張していくことはとても難しく、弁護士のサポートが必要です。
特に、交通事故にかかる刑事事件では、交通関連についてより専門的な知識が必要とされることもあるため、交通事故にかかる刑事事件の経験が豊かな弁護士に相談することをお勧めします。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務では、過失運転致死罪といった交通事故にかかる刑事事件について多数ご相談頂いております。
ご家族が過失運転致死罪で逮捕されてお困りの方、無罪を争いたい方は、刑事事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談下さい。
（愛知県警察小警察署までの初回接見費用　３９，６００円）

【岩倉市の刑事事件】示談締結で不起訴処分　当て逃げなら弁護士に無料相談

2018-10-26

【岩倉市の刑事事件】示談締結で不起訴処分　当て逃げなら弁護士に無料相談

～ケース～

Ａさんは、仕事で乗用車を運転中、岩倉市内で駐車中の車の側面ボディに接触してしまった。
このことが会社に発覚して怒られるのが怖くなったＡさんは、警察に通報せずその場を立ち去った。
仕事帰りに事故現場を見に行くと、愛知県警察江南警察署の警察官が、Ａさんが起こした事故の処理をしている様子だった。
当て逃げが刑事罰に問われることがあると知り、心配になったＡさんは、刑事事件に強い弁護士に、まずは無料相談で話を聞きに行った。
（このストーリーはフィクションです）

～刑事罰と行政処分～

当て逃げの罪は、道路交通法に規定されている報告義務違反に当たり、刑事罰を科せられることもあります。
当て逃げの法定刑は、１年以下の懲役又は１０万円以下の罰金です。

また、上記の刑事罰とは別に、交通違反として行政処分も科されます。
ちなみに、行政処分の内容は、
基礎点数として　　安全運転義務違反　２点
付加点数として　　当て逃げによる付加点数（危険防止措置義務違反）　５点
となります。

今日では、一般住宅にも防犯カメラが多く設置されていますので、車のナンバーから登録者の氏名や住所が判明することが多く、当て逃げをしてしまった場合、刑事事件化するリスクは高いです。

刑事罰を受けてしまうと、例え罰金刑であったとしても前科が付いてしまいます。
前科が付いてしまうと、職種や会社によっては懲戒処分、学校であれば停学処分なども考えられます。

この点、早期に弁護士に依頼し、被害者への被害弁償や示談締結を速やかに行うことで、不起訴処分となり前科回避の可能性を高めることが出来ます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件に特化した法律事務所ですので、所属している弁護士は刑事事件の経験が豊富です。
当て逃げをしてしまいお悩みの方、示談をしたいとお考えの方は、刑事事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談下さい。
無料相談の予約受付は２４時間行っております。（０１２０－６３１－８８１）
（愛知県警察江南警察署までの初回接見費用 ３８，２００円）

【昭和区の刑事事件】過失運転致死罪で被告人に　裁判に強い弁護士

2018-09-09

【昭和区の刑事事件】過失運転致死罪で被告人に　裁判に強い弁護士

～ケース～

Ａさんは、自動車でＶさんをひいて死亡させてしまい、過失運転致死罪の容疑で逮捕、起訴され裁判となった。
検察官は当初、一時不停止を怠ったとして、過失運転致死罪で起訴した。
裁判官は長期の審理の結果、無罪の心証を固めていたが、検察官はＡさんの過失の内容を、一時不停止から違うものにしようと訴因変更の請求をしてきた。
（このストーリーはフィクションです）

～裁判で争われる事実の範囲～

訴因とは、起訴状の公訴事実欄に記載された、犯罪の具体的事実をいいます。
そして、訴因として記載されていない事実を審判の対象にすることはできません。
それは、被告人側は、訴因に記載された事実の存否ないし犯罪の成否を争う形で防御を展開するのであり、訴因に無い容疑を急に出されても、防御のしょうがないためです

そこで、検察官は、訴因変更の権限を誠実に行使するべきであり、濫用してはならないと解されます。
具体的には、被告人の防御の利益を著しく害される場合には、権利の濫用として、訴因の変更は認められないと解されます。

今回の事例では変更の時期は結審間近であり、訴訟の最終段階といえます。
また過失の内容が一時不停止から新たな過失内容に変更されれば、新たな防御が必要になります。
したがって訴因変更が認められれば、被告人の防御の利益が著しく害されます。
よって裁判所は訴因変更請求を不許可とする措置を採るべきと考えられます。

万が一検察官の訴因変更の請求を裁判所が許可した場合には、弁護士としては訴因変更は違法として異議を申し立てることができます。
そのためには刑事事件に詳しい弁護士に依頼することをお勧めします。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は日頃から主に刑事事件を受任しており、交通事故から刑事事件に発展したケースも多数承っております。
ご家族が過失運転致死罪に問われてお困りの方、刑事事件の裁判に強い弁護士をお探しの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談下さい。
（愛知県警察昭和警察署への初回接見費用　３６，２００円）

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