Archive for the ‘刑事事件’ Category

名古屋の強盗致傷事件で逮捕　控訴審判決について上告する弁護士

2014-10-14

名古屋の強盗致傷事件で逮捕　控訴審判決について上告する弁護士

愛知県一宮市在住のAさんは、「強盗致傷」の罪で愛知県警一宮警察署に逮捕・勾留され、その後釈放されることなく名古屋地方裁判所一宮支部に起訴されました。
名古屋地方裁判所が下した第一審判決に納得のいかなかったAさんは、名古屋高等裁判所に控訴しました。
つい先日、名古屋高等裁判所は、控訴棄却の判決を下しました。
Aさんが、弁護士事務所に無料法律相談に来ました（フィクションです）。

～控訴審判決に対する不服申立て手続＝上告～

Aさんのように控訴審判決に対して不服がある場合には、「上告」という手続をすることが挙げられます。
上告とは、高等裁判所がした判決に対して不服がある場合に認められている不服申立て制度です。

◆控訴と上告◆
第一審判決
↓　控訴（第一審判決に対する不服申立て）
控訴審判決
↓　上告（第二審判決に対する不服申立て）
上告審判決

～上告の期間～

控訴審の判決に不服のある当事者は、判決宣告日の翌日から１４日以内に、上告申立書を原裁判所（控訴審裁判所）に提出しなければなりません。

～上告の理由～

上告理由は、
・憲法解釈、憲法違反の誤り
・判例違反
のみであり厳しく限定されています。

ただし、上記の上告理由がない場合でも、
・法令違反（判決に影響を及ぼすものであること）、量刑不当、重大な事実誤認（判決に影響を及ぼすものであること）等の事由があり、
・原判決を破棄しなければ著しく正義に反すると認める
場合は、最高裁判所が職権で破棄判決をすることができます。

～上告における弁護活動～

◆説得力ある上告趣旨書を作成する◆
法定の上告理由である憲法違反・判例違反があることを上告趣旨書の中で説得的に主張する必要があります。
また、事件の適正な救済を図るため、最高裁判所の職権による破棄判決を求める理由も丁寧に記載していくことも大切です。

◆身柄解放活動（保釈）◆
逮捕・勾留されてしまっている被告人の場合、上告審でも身柄拘束が継続することがほとんどです。
一日も早く留置場から出られるよう、身柄拘束を解くための弁護活動を行います。

控訴審判決に不服がある場合は、まずは弁護士に相談しましょう。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は、初回は無料で法律相談を行っています。
判決の不服申立てに関する相談がある方は、愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談ください。

名古屋の刑事事件　証拠隠滅容疑で出頭要請！取調べ対応に詳しい弁護士

2014-10-13

名古屋の刑事事件　証拠隠滅容疑で出頭要請！取調べ対応に詳しい弁護士

名古屋市北区在住のAさんは、盗撮容疑で逮捕された友人Bさんが盗撮の際に使用したカメラを自宅内に隠していました、
Aさんのこの行為が、「証拠隠滅罪」にあたるとしてAさんは、愛知県警北警察署から出頭要請を受けました。
Aさんが弁護士事務所に無料法律相談に来ました（フィクションです）。

Aさんと類似の事件が宮城県で起きました。
盗撮事件に使われたビデオカメラと知りながら校内に隠したとの証拠隠滅容疑で、宮城県加美署は、小学校校長と教頭を書類送検しました（産経ニュース）。

～証拠隠滅罪？～

証拠隠滅罪は、
・他人の刑事事件に関する証拠を
・隠滅し、偽造し、変造し、偽造もしくは変造の証拠を使用した
場合に成立します。

対象となる「証拠」は、犯罪の成否・態様・刑の軽重に関係を及ぼすべき情状を決定するに足るべき一切の証拠です。
Aさんの事件のようなカメラ等の物的証拠のほか、証人や参考人等の人的証拠もあたります。
「隠滅」とは，証拠の顕出を妨げ、若しくは効力を滅失・減少させる行為の全ての行為です。
証拠を壊したり、隠したりする行為などが挙げられます。
「偽造」とは，存在しない証拠を新たに作成することです。

～出頭要請を受けた場合に、大切な事～

◆出頭要請にきちんと応じること
Aさんのように警察から出頭要請を受けたら、出頭要請に素直に応じることが大切です。
理由を告げることなく出頭要請への拒絶を継続していると、逮捕の危険性を自ら上げることになってしまうからです。
出頭要請にきちんと応じることで、捜査機関に逃亡のおそれがないことを示すことができるのです。

◆取調べの対応方法を前もって聞いておくこと
出頭要請は、事件について事情を聞くためにかけられますので、出頭後は取調べが行われます。
取調べがなされると、供述調書という書面が作成されますが、この供述調書は、後の裁判で証拠として使用される可能性があります。
取調べ対応が分からないまま取調べを受けてしまうと、不利な調書が作成されてしまう危険があります。
ですので、弁護士に取調べ対応方法を聞いておくことが非常に大切です。

愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は、土日祝日でも、弁護士の予定が空いている限り法律相談を受け付けています。
ですので、出頭要請を受けたら、刑事事件専門の愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談ください。

 

一宮市の刑事事件で現行犯逮捕　盗撮事件で不起訴処分を獲得する弁護士

2014-10-10

一宮市の刑事事件　盗撮事件で不起訴処分を獲得する弁護士

Aさんは、休日中、愛知県一宮市内にあるショッピングモールでVさんのスカートの中をスマートフォンで盗撮しました。
Aさんは現行犯逮捕され、愛知県警一宮警察署に連れていかれました。
Aさん家族が弁護士事務所に無料法律相談に来て「何とか不起訴処分にしてくれませんか？」と訴えています（フィクションです）。

１０月１日、青森地方検察庁が、青森市内の飲食店で女性店主を殺害したとして殺人容疑で送検されていた男性を、「不起訴処分」にしたとのニュースがありました。

Aさんの家族が希望する、そして青森地検が下した「不起訴処分」とはどのような処分でしょうか。

◆不起訴処分とは

不起訴処分とは、検察官による「事件を起訴しない」という決定のことです。
事件を起訴しないので、裁判が開かれることなく事件が終了することになります。

ですので、
・前科がつくことがありません。
・解雇等の重い懲戒処分を受けずに済む可能性もあります。
・身柄が拘束されていても、即日釈放されます。
・会社や学校に早期に復帰することができます。

◆不起訴処分の種類

不起訴処分は、理由に応じて大きく３種類に分かれます。
・嫌疑なし不起訴
犯人でないことが明白又は犯罪成立を認定する証拠がないことが明白な場合の不起訴処分です。
・嫌疑不十分による不起訴
犯罪を認定する証拠が不十分の場合の不起訴処分です。
・起訴猶予による不起訴
犯罪の疑いが十分にあり、起訴して有罪を立証することも可能だが、特別な事情に配慮してなされる不起訴処分です。
Aさんのように罪を認めていても、不起訴処分を手に入れることは出来るのです！！

起訴猶予を獲得するには、
・犯人の性格、年齢（犯人の素行、前科前歴の有無、常習性の有無等）
・犯人の環境（家庭環境、生活環境、両親その他監督保護者の有無等）
・犯罪の軽重（被害の程度、法定刑の軽重等）
・犯罪の情状（犯行態様の悪質性や計画性の有無、犯行の動機等）
・犯罪後の事情（反省の有無、謝罪や被害回復の努力、被害弁償が示談の有無等）
などにおける犯人に有利な事情を収集、主張していくことが重要になります。

愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は、起訴前の弁護活動として不起訴処分獲得を得意としています。
盗撮事件で逮捕されたら、愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談ください。

名古屋のストーカー事件で逮捕　ストーカー事件で不起訴処分に強い弁護士

2014-10-08

名古屋市のストーカー事件で逮捕　ストーカー事件で不起訴処分に強い弁護士

名古屋市天白区在住のAさんは、同区在住の元交際相手Vさんに対し、執拗な電話やメール、付きまとい行為等をしていました。
Vさんが愛知県警天白警察署に告訴状を提出しました。
告訴を受けた愛知県警天白警察署は、Aさんに任意出頭を求めました。
不安になったAさんは弁護士事務所に無料法律相談に来ました（フィクションです）。

～ストーカー行為と法律～

つきまとい、待ち伏せ、執拗な電話・FAX・メールなどのつきまとい等を反復して行う行為をストーカー行為といいます。
そして、ストーカー行為は、ストーカー規制法で処罰されます。
法定刑は、6月以下の懲役または50万円以下の罰金です。
また、禁止命令等に違反してストーカー行為をした場合の法定刑は、重くなり1年以下の懲役または100万円以下の罰金となります。

～ストーカー規制法違反事件の弁護活動～

◆親告罪
公安委員会による禁止命令などが出されていない段階でのストーカー行為については、親告罪とされています。
ちなみに、禁止命令に違反してストーカー行為を継続した場合は、親告罪ではありません。

親告罪とは、有効な告訴がなければ公訴を提起することができない犯罪をいいます。
ですので、告訴がない場合や告訴があっても後に取り消された場合は、検察官は起訴することができず、事件を不起訴処分に付することになります。

◆親告罪で不起訴処分獲得する弁護活動
親告罪である公安委員会による禁止命令等が出されていない段階でのストーカー行為においては、告訴の有無が非常に大切です。
弁護士を通じ、示談や被害弁償を早急に行い、被害者による告訴状提出を阻止し、又は、告訴がすでになされた場合でも告訴の取消しをしてもらうことが必要不可欠となります。
Aさんの場合も、早く弁護士を通してVさんに謝罪の意を示し、告訴取消しに向けた弁護活動をしていくことが急務になります。

親告罪における示談成立は、時間との勝負です。
不起訴処分を獲得するには、検察官の処分前に告訴を取り消してもらう必要があるのです。
ですので、ストーカー行為で警察から出頭要請を受けた場合は、一刻も早く刑事事件専門で告訴取消しの経験豊富な愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談下さい。

 

岐阜の刑事事件で逮捕　示談交渉を開始する刑事事件の弁護士

2014-10-07

岐阜の刑事事件で逮捕　示談交渉を開始する刑事事件専門の弁護士

岐阜市在住のAさんは、同市にある洋食店に２か月間に約１０００回もの無言電話をかけ続けました。
捜査を開始した岐阜県警中警察署は、Aさんを業務妨害の容疑で逮捕しました。
Aさんのご家族が刑事事件の相談に弁護士事務所に無料法律相談に来ました（フィクションです）。

～業務妨害罪って？～

業務妨害罪は、
・虚偽の風説を流布したり、偽計をも用いたり、威力を用いたりして
・他人の業務を妨害した
場合に成立します。

「虚偽の風説を流布」とは、真実でないうわさを流すことです。
「偽計」とは、人を欺罔・誘惑し、又は他人の無知・錯誤を利用することです。
「威力」とは、暴行・脅迫を含む人の意思を制圧するに足りる勢力を用いることです。

～自白事件における業務妨害罪の弁護活動＝被害者対応が主！！～

業務妨害罪の成立に争いのない場合は、被害者対応が弁護活動の中心となります。
なぜなら、被害弁償及び示談交渉の結果が、犯人の処分や量刑を大きく左右するからです。

＝被害弁償・示談交渉を行うメリット＝
◆警察未介入のまま事件化を防ぐことができる可能性がある。
Aさんの場合とは違い、まだ警察が事件に介入していない場合は、その段階で示談が成立すれば事件化自体を防げる可能性があります。
警察未介入の段階ですので、当然前科はつきません。

◆警察介入後でも、逮捕・勾留による身体拘束を回避できる可能性がある。
身体拘束を回避できれば、職場や学校を休む必要はありません。
長期間休むことによって、事件を知られてしまうという危険を防ぐこともできます。
また、既に身体拘束されてしまっている場合も、示談することで早期の釈放が望めます。

◆起訴猶予による不起訴処分の可能性が高まる。
罪を犯してしまった場合でも、前科がつかない不起訴処分（起訴猶予）を獲得できます。
そのためには、犯罪後の事情として被害弁償が済んでいるか、また示談は成立しているかが重要なポイントとなります。

◆起訴された場合でも、執行猶予付き判決の可能性が高まる。
起訴されてしまっても、示談交渉をあきらめてはいけません。
示談により執行猶予付き判決の可能性が高まるからです。
示談交渉は、弁護士に任せることが望ましいです。
業務妨害事件を起こしてしまったら、愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談ください。
示談交渉の経験豊富な弁護士が素早く被害弁償及び示談交渉の活動を開始します。

名古屋の脅迫事件で逮捕　弁護士は接見禁止中でも接見できる

2014-10-07

名古屋の脅迫事件で逮捕　弁護士は接見禁止中でも接見できる

名古屋市緑区在住のAさんは、「脅迫」容疑で愛知県警緑警察署に逮捕・勾留されました。
Aさんの勾留中、Aさんのご家族は愛知県警緑警察署に「Aさんと面会したい。いつできますか？」と聞いたところ、「接見禁止決定があるから面会できないよ」と言われました。
不安になったご家族が、弁護士事務所に無料法律相談に来ました（フィクションです）。

～逮捕・勾留中の面会について～

逮捕・勾留された方との面会について、
◆逮捕後の最大７２時間は、家族であっても面会できない。
◆勾留開始後は、原則として面会できる。
◆ただし、接見禁止決定が出されたときは、勾留中も面会できない。
ということがあります。

そして、接見禁止決定がなく面会できても
・回数、時間制限がある
・警察官が立ち会う。
という制限があります。

～接見禁止決定が出された場合、どうする？～

Aさんのように接見禁止決定が出された場合、どうしたら良いのでしょうか？
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所では以下のような弁護活動を開始します。
◆接見禁止の不服申立て（準抗告）を行う
証拠隠滅行為のおそれがないことを説得的に主張していく必要があります。
ただ、この準抗告が認められる可能性は低いです。
◆接見禁止処分の一部解除申立てを行う
準抗告が認められなくても、一部だけ接見制限を取り払って欲しいということを裁判所に申し立てることができます。
例えば、ご両親や奥さんに限定して接見制限を解除して下さい等と申し立てていくのです。
◆弁護士が接見します。
すぐに伝えてほしいなどの事情がある場合には、弁護士が直接お伝えすることが可能です。
弁護士との面会には、制限がありません。
土日祝日、深夜接見も可能です。
また、事件制限もなく、さらに警察官の立会いもありません。

愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所では初回接見サービスを行っています。
初回接見サービスでは、逮捕・勾留された方に法的アドバイスをする事はもちろん、ご家族からの伝言もお伝えできます。

家族との面会は、逮捕・勾留されている方の精神的支えになります。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所では、面会を実現できるよう、刑事事件専門で接見禁止解除経験の豊富な弁護士が尽力いたします。
ですので、脅迫罪で逮捕されて面会できない場合は愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談ください。

名古屋の刑事裁判　詐欺事件で執行猶予判決・無罪判決をとる弁護活動

2014-10-06

名古屋の刑事裁判　詐欺事件で執行猶予判決・無罪判決をとる弁護活動

名古屋市中村区在住のAさんは、詐欺容疑で愛知県警中村警察署に逮捕・勾留されました。
そして、Aさんは釈放されることなく名古屋地方裁判所に起訴されました。
Aさんの弁護人は、Aさんの罪が少しでも軽くなるよう弁護活動を尽くしました。
そして、今日はAさんの判決言い渡し期日の日です（フィクションです）。

９月３日、岩手県山田町から預かった東日本大震災の復興費用を横領したとして業務上横領罪で起訴されていた被告人に対し盛岡地方裁判所は懲役１年６か月の実刑判決を言渡しました。
そして、被告人が控訴しなかったため、実刑判決が確定しました。
今回は、判決について詳しく見ます。

～判決言い渡し～

◆有罪判決と無罪判決
判決には、主に有罪判決と無罪判決があります。

裁判所は、「犯罪の証明があった」と判断したときに刑（有罪判決）の言渡しをします。
犯罪の証明があったときとは、裁判官が合理的な疑いを入れない程度に真実らしいという確信を抱く程度の証明があったときをいいます。
反対に、犯罪の証明があったと判断できないときは、無罪判決を言い渡します。

◆実刑判決と執行猶予付き判決
有罪判決の言渡しの場合、裁判所は実刑判決又は執行猶予付き判決を言い渡します。
実刑判決とは、判決が下されると直ちに刑務所などに収容されます。
執行猶予付き判決の場合は、直ちに刑務所に収容されることはありません。
裁判所が言い渡した猶予期間中、罪を犯すことなく真面目に過ごせば、刑務所で刑を受ける必要がなくなります。

～愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所での弁護活動～

◆否認事件
身に覚えがないにも関わらず刑事事件の犯人とされている場合は、無罪判決の獲得に向けた活動を行う必要があります。
アリバイや真犯人の存在を示す証拠等、客観的な証拠を提出することで、「犯罪の証明があった」とはいえないという主張を行うことになります。

◆自白事件
罪を認める場合は、減刑又は執行猶予付き判決になるよう弁護活動を行います。
被告人に有利な事情をできる限り収集したうえで、裁判所に提出し、説得的に主張していきます。

愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は、執行猶予付き判決獲得の実績が豊富です。
冤罪撲滅、そして犯罪を犯してしまった場合でも更生し早期に社会復帰できるよう全力を尽くします。
刑事事件に関する相談は、愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談ください。

 

名古屋の暴行・傷害事件　自首・任意出頭前に無料法律相談を受ける弁護士

2014-10-04

名古屋の暴行・傷害事件　自首・任意出頭前に無料法律相談を受ける弁護士

名古屋市中村区在住のAさんは、港区の路上でVさんと口論になりました。
腹が立ったAさんはカッとなり、Vさんの胸を殴ってしまいました。
Aさんは事件の翌日、愛知県警港警察署に自首・任意出頭しようと思っていますが、逮捕されないか不安です。
Aさん自身が、弁護士事務所に無料法律相談に来ました（フィクションです）。

～任意出頭と逮捕～

警察から「○○の件についてAさんから事情を聞きたいので、警察署へ来てください」と言われた場合、これは警察から「任意出頭」を求められているという状況といえます。
警察が任意出頭を要請する目的は、犯人と疑わしい人や参考人などから事情を聞くためです。

そして、このような警察への任意出頭や任意同行では、その後必ずしも逮捕されるとは限りません。

ただ、
・警察が既に逮捕状を準備しており逮捕を予定して任意同行・出頭を求める場合
・出頭後の取調べにおいて犯人であることの容疑が濃厚になった場合
には、任意出頭後そのまま逮捕に至る場合もあります。

逮捕されると、身柄が拘束されてしまいます。
任意出頭後、自宅へ帰ることができません。
外部との接触は断たれ、警察の連日の取調べに耐えなければなりません。
しかも逮捕直後の取調べが重要です。

ですので、任意出頭・取調べ前に対応方法を弁護士に相談しておくことが望ましいでしょう。

～ノリタケ法律事務所が出来ること～

・取調べの対応方法をアドバイスします
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は、初回は無料で法律相談を行っています。
出頭前に、取調べの対応方法や逮捕された場合の流れ等を詳しく説明いたします。
また、出頭前に弁護をご依頼いただいた場合には、逮捕されたらすぐに依頼者の方へ接見に向かうことができます。
・警察署への付添い
・逮捕しないよう警察に主張し、働きかける
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は刑事事件・少年事件専門です。
刑事事件を専門とする弁護士が、相談を行います。
暴行、傷害事件で出頭要請がきたら、任意出頭前に、愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談ください。

 

名古屋の刑事事件　黙秘権等の取調べ対応について法律相談する弁護士

2014-10-03

名古屋の刑事事件　　黙秘権等の取調べ対応について無料法律相談する弁護士

名古屋市中川区在住のAさんのもとに、愛知県警中川警察署から、文書偽造の容疑で取調べをする旨の連絡がありました。
初めての取調べで不安なAさんは、弁護士事務所に無料法律相談に来ました（フィクションです）。

～適切な取調べを受けるために・・・～

文書偽造等の刑事事件で逮捕・勾留されると、逮捕・勾留期間中は捜査機関による取調べが行われます。
また、身柄を拘束されない在宅事件でも、もちろん取調べが行われます。
取調べで作成された供述調書は、後に裁判の証拠となる可能性があります。
ですので、虚偽又は自己の供述とは表現の異なる供述調書が作成されてしまうことは避けなければなりません。

取調べにおいては以下のような権利が認められています。

◆黙秘権
憲法・刑事訴訟法は、黙秘権を保障しています。
取調べで答えたくない質問の回答を拒むことができ、始めから終りまで一言も話さずに黙っていることもできます。

◆署名押印拒否権
刑事訴訟法は、調書に対する署名押印を拒否する権利を認めています。
調書に署名する場合は、調書の内容をきちんと確認したうえですることが大切です。
弁護士がいる場合は、調書の内容を弁護士に話した上で、弁護士と相談してから署名押印するかを決めることができます。

◆増減変更申立権
刑事訴訟法は、被疑者の調書に対する修正の権利を認めています。
調書に署名押印をする際は、必ず調書の内容に目を通しましょう。
そして、内容が異なる場合や表現やニュアンスが異なると感じた場合は、修正を申し立てる
必要があります。
このような権利を行使して、納得のできる内容の調書のみに署名押印をすることが大切です。

愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所では、刑事事件・少年事件専門の弁護士が取調べにおける被疑者の権利について詳しく説明いたします。
初回は無料で法律相談を行っています。
また、ご家族が既に逮捕されてしまった場合は、初回接見サービスをご利用いただくことで、弁護士が接見し説明することができます。

・刑事事件でご家族が逮捕されてしまった
・身柄拘束はないが近いうちに取調べがある
場合は、愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談ください。

 

名古屋の盗撮事件　示談について無料法律相談を行う弁護士

2014-10-02

名古屋の盗撮事件　示談について無料法律相談を行う弁護士

名古屋市南区在住のAさんは、「盗撮」の容疑で愛知県警南警察署に逮捕されましたが、その後釈放されました。
Aさんは被害者の方との示談交渉をお願いしたいと思い、弁護士事務所に無料法律相談に来ました（フィクションです）。

～示談について～

Aさんのように被害者がいる犯罪の場合は、被害者との示談交渉が急務。
なぜなら、
・不起訴処分を獲得でき、前科をつけることなく事件を終了できる可能性があがる。
・起訴されても、減刑又は執行猶予付き判決が得られる可能性があがる。
・釈放、保釈により早く留置場から出られる可能性があがる。

～示談で大切なこと～

◆法律の専門家である弁護士に任せる！
被害者との示談交渉は、弁護士を入れて行うことが一般的です。

なぜなら、当事者間のみの示談交渉だと・・・
・被害者の連絡先が分からないので、そもそも示談交渉ができない。
警察も被害者の方の連絡先を教えてくれない場合がほとんどです。
・被害者の加害者に愛する恐怖や憎悪から、示談がまとまらず難航する。
・法律知識が不十分であるため、示談の内容も不十分で、後日紛争が蒸し返される。
といった問題があるからです。

弁護士であれば、連絡先を教えてもよいという被害者の方は多くいます。
また、弁護士は法律のプロですので、法律的な見地から安全かつ確実な示談を成立させることが可能です。

◆示談書などの書面を作成すること。
示談が成立してもそれを証明する証拠がないと、いくら「示談が成立しているから寛大な処分をお願いします。」と検察官又は裁判所に訴えても、信じてもらえません。
必ず、示談書などの書面をきちんと作成し、それを証拠として提出する必要があります。
・示談書
・嘆願書
・被害届取下げ書
・告訴取消し書
など、成立した示談の内容に応じて適切な書面を作成しましょう。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は、刑事事件・少年事件を専門に取り扱っています。
ですので、示談交渉の経験も豊富で、得意としています。
ですので、盗撮のように被害者の方がいる犯罪を起こしてしまった場合は、直ぐに愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談下さい。

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