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業務上横領罪と「占有」
業務上横領罪と「占有」について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部が解説します。
【刑事事件例】
Ａさんは、愛知県名古屋市名東区内にあるＩＴ企業（Ｖ会社）に従業員として勤務していました。
Ａさんの仕事内容としては、経理としてＶ会社の預金（預金口座）を管理することが含まれていましたが、Ａさんは約４０回にわたり、勝手に会社の預金口座からＡさん自身の銀行口座に合計約１億５０００万円を送金しました。
その後、Ｖ会社が被害を届け出たことで、Ａさんは愛知県名東警察署の警察官により業務上横領罪の容疑で逮捕されました。
Ａさんは、「横領した約１億５０００万円には一切手を付けていない。何とか被害を弁償したり示談をしたりすることはできないか」と話しています。
Ａさんの話を聞いたＡさんの家族は、被害弁償や示談を含めた業務上横領事件の対応や、業務上横領罪自体について詳しく聞きたいと思い、名古屋市の刑事事件に対応している弁護士に相談してみることにしました。
（２０２０年９月１０日に中國新聞に掲載された記事を参考に作成したフィクションです。）
【業務上横領罪とは】
刑法２５３条は以下のように業務所横領罪を規定しています。
業務上自己の占有する他人の物を横領した者は、１０年以下の懲役に処する（刑法２５３条）。
業務上横領罪は、被疑者自身が占有（濫用のおそれのある支配）をしている被害者の財物を領得することにより成立する犯罪です。
同じ財産に対する犯罪としては窃盗罪が思い浮かびやすいですが、窃盗罪とは異なり、被害者の占有（事実上の支配）を排除して被害者の方の財物を領得することにより成立する犯罪ではないことが、業務上横領罪の特徴です。
以下では、業務上横領罪が成立するための具体的な要件である「占有」に注目してみましょう。
【業務上横領罪の要件～「占有」】
業務上横領罪の客体（対象）は「自己の占有する他人の物」（刑法２５３条）です。
まず、Ｖ会社の預金が、Ａさんにとっては「他人の物」（刑法２５３条）に該当するということは理解できるでしょう。
業務上横領罪の要件の理解が少々難解な部分は「自己の占有する」（刑法２５３条）という要件にあります。
業務上横領罪の「占有」（刑法２５３条）とは、濫用のおそれのある支配力であると考えられています。
濫用するおそれのある支配力を有していればよいことから、業務上横領罪の「占有」（刑法２５３条）は、物に対する事実的支配に加えて、法律的支配も含むとされています。
法律的支配の分かりやすい例としては、不動産の登記を有している場合が想定できるでしょう。
不動産の登記がある場合、必ずしも不動産に対する事実的支配もあるとは言えませんが、法律的支配があるとして、業務上横領罪の「占有」（刑法２５３条）に該当するのです。
対して、同じ財産に対する罪である窃盗罪では、「占有」の考え方は物に対する事実上の支配を指すと考えられています。
なお、今回の事例のように、預金を銀行に預けていたという場合には、銀行に預けているお金なのだから、その預金の事実上・法律上支配＝「占有」は銀行のものではないかと疑問に思われるかもしれません。
しかし、現在の通説では、預金債権の支配が、性質上金銭その物の支配を同一視できると考えられています。
つまり、銀行に預金しているというケースであっても、その預金を操作できる立場にある場合には、預金に対する「占有」（濫用のおそれのある支配力）（刑法２５３条）を有していると考えられています（大審院判決大正９年３月１２日）。
学説によっては、先に述べたように、銀行に預けている預金は銀行の「占有」のもとにあるとしているものもありますが、現状はこうした考えが通説となっています。
今回の刑事事件例では、ＡさんはＶ会社から預金の管理を任されています。
このとき、上記の考え方に照らせば、ＡさんはＶ会社の預金口座内の預金について占有（濫用のおそれがある支配）をしていたといえることになります。
刑事事件では、犯罪に当たるかどうかを考える時、この業務上横領罪の「占有」のように、１つ１つ条件の定義を考えた上でそれに当てはまるかどうかを検討し、判断していきます。
自分の行為のどこかどのように犯罪に該当しているのかといったことを正しく把握しておくことも、取調べで意図していない供述をしないようにするなどの防御においては重要なことです。
しかし、こうした検討・判断をするには、刑事事件の経験や知識が必要不可欠ですから、専門家の弁護士の力を借りることをおすすめします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部は、刑事事件を中心に取り扱っている法律事務所です。
名古屋市の業務上横領事件でお悩みの場合、刑事事件への対応にお困りの場合は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部までご相談ください。
名古屋市中区で客引きをして逮捕されてしまったら
名古屋市中区で客引きをして逮捕されてしまったというケースについて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部が解説します。
【刑事事件例】
Ａさんは名古屋市中区の繁華街にあるキャバクラＢの店長から、キャバクラＢに客を勧誘して連れてくることを依頼され、１人あたり２０００円の手数料を払うことで客引きを引き受けました。
ＡさんはキャバクラＢの近くの道路上で通りすがりのＶさんに「すぐ近くのキャバクラＢです。今なら１万円ポッキリですよ。」と言いながら、Ｖさんの真横に密着して歩きながら声をかけ続けました。
しかし、実はＶさんは愛知県中警察署の警察官で、Ａさんは客引き行為で愛知県迷惑行為防止条例違反で現行犯逮捕され、後に風営法違反でも取調べを受けることになりました。
（フィクションです）
【客引きとはどういう行為ですか？】
Ａさんが行った「客引き」とはどのような行為なのでしょうか。
裁判例（東京高判１９７９．９．１３）では、客引きは「相手方を特定し、その店の客として遊興飲食をさせるために勧誘すること」とされています。
例えば
・近くに付きまとう、寄り添って歩く、立ちふさがる、腕をつかみ、引っ張る
・宣伝用チラシを差し出しながら「ワンセット●●円です。サービスの良い店ですよ。」や「どうぞどうぞ、いらっしゃいませ。」と声をかけ誘う
等の行為が客引きに該当すると言われています。
【客引きはどのような罪になるのですか？】
客引きはその行為を行なった人の身分により
「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」（以下「風営法」と省略します）違反や
「愛知県迷惑行為防止条例」違反
となります。
風営法の条文は
風俗営業を営む者は、次に掲げる行為をしてはならない。
（１）当該営業に関し客引きをすること（風営法第２２条第１項第１号）
となっており、罰則は
６月以下の懲役もしくは１００蔓延以下の罰金（併科あり）（風営法第５２条１号）
です。
愛知県迷惑行為防止条例の条文は
①人の性的好奇心をそそる見せ物若しくは物品若しくは人の性的好奇心に応じて人に接触する役務又はこれらを仮装したものの観覧、販売又は提供について，客引きをし，又は人に呼び掛けて，若しくはビラ，パンフレットその他の物品（以下「ビラ等」という。）を配布して，若しくは提示して客となるように誘引すること。（愛知県迷惑行為防止条例第７条第１項第１号）
②歓楽的雰囲気を醸し出す方法により客をもてなして飲食をさせる役務（人の通常衣服で覆われている身体又は下着に接触し，又は接触させる卑わいな行為（以下「卑わい行為」という。）を伴うものを含む。以下同じ。）若しくはこれを仮装したものの提供について、客引きをし、又は当該役務（卑わい行為を伴うものに限る。）若しくはこれを仮装したものの提供について，人に呼び掛けて，若しくはビラ等を配布して，若しくは提示して客となるように誘引すること。（愛知県迷惑行為防止条例第７条第１項第２号）
③歓楽的雰囲気を醸し出す方法により客をもてなして飲食をさせる役務（卑わい行為を伴うものを除く。）又はこれを仮装したものの提供について，人に呼び掛けて，又はビラ等を配布して，若しくは提示して客となるように誘引すること。（愛知県迷惑行為防止条例第７条第２項第１号）
となっており、
①と②の罰則は
１００万円以下の罰金、常習違反の場合は６か月以下の懲役又は１００万円以下の罰金
③の罰則は
再発防止命令が出され（１０条）、違反した場合に３０万円以下の罰金または拘留もしくは科料
です。
では、客引きはどの罪に該当するのかのポイントですが
風営法違反の主体（罪を犯す人）は「風俗営業を営む者（従業者も含みます）」
愛知県迷惑防止条例違反の主体は「特に制限はなく、だれでもよい」
という違いがあります。
【刑事事件例について】
Ａさんは、キャバクラＢの店長から手数料をもらう約束で、キャバクラＢの営業に関し客引きをすることを了承し（これが風俗営業を営む者との共謀、風俗営業に関し）、繁華街の道路上においてＶさんに対し「すぐ近くのキャバクラＢです。今なら１万円ポッキリですよ。」と真横に密着して歩きながら声をかけ続け、キャバクラＢの客になるように勧誘しました（客引き行為をした）。
よってＡさんは風営法の客引き及び愛知県迷惑行為防止条例の客引きの両方が成立するため、風営法違反と愛知県迷惑行為防止条例違反となると思われます。
【弁護活動について】
客引きについては、実際に執拗な客引き行為で逮捕された事例や警察による一斉摘発などで逮捕された事例が多数あります。
客引きは逮捕される可能性がある行為であることは理解していただけたかと思います。
では逮捕されてしまった場合の弁護活動について見ていきましょう。
逮捕から７２時間以内は家族でも基本的には接見（いわゆる面会です）をすることはできませんが、弁護士なら接見をすることができます。
逮捕後すぐにに弁護士と接見できれば、取調べへの対応や今後どのような流れで進んでいくかなど様々な相談をすることができます。
逮捕後引き続き勾留され、身柄の拘束期間が長引けば、会社や学校に逮捕されたことが知られる可能性が高くなります。
弁護士に依頼すれば、勾留の取り消し申請や不当な勾留に対する不服申立てをしてもらえます。
身柄を拘束されることが無くても、弁護士のサポートがあれば先に述べた通り、取調べへの対応や相談もできます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部は、年間多数の刑事事件への対応をしてきた刑事事件を中心に取り扱う法律事務所です。
ご家族やご自身が客引きで風営法違反や愛知県迷惑行為防止条例違反で話を聞かれることになった、または逮捕されてしまいお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部にご相談ください。
愛知県津島市の未成年者略取事件を相談したい
愛知県津島市の未成年者略取事件を相談したいというケースについて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部が解説します。
【刑事事件例】
Ａさんは妻のＢさんと離婚し、２歳の子どもであるＶさんはＢさんが親権者となりＢさんの下で育てられていました。
ある日愛知県津島市にあるＢさん宅を訪れていたＡさんは、Ｖさんと一緒に暮らしたいと考えいきなりＢさんを平手打ちし、Ｂさんがひるんだ隙に一緒にいたＶさんを奪い、Ａさんの自宅に連れ去りました。
その後ＡさんはＢさんからの通報によって駆けつけた愛知県津島警察署の警察官により、未成年者略取罪の容疑で逮捕されました。
（フィクションです）
【夫婦、または元夫婦の一方による子供の連れ去り行為について】
夫婦関係が破綻し、離婚成立、又は離婚協議中の別居夫婦において、子供の取り合いをめぐる争いが加熱し、一方の親の下で育てられている子供の連れ去り事件が発生した場合、未成年者略取罪や誘拐罪は成立するのか見ていきましょう。
【未成年者略取罪について】
未成年者略取罪とはどのような罪でしょうか？
条文は
「未成年者を略取し、または誘拐した者は、３月以上７年以下の懲役に処する」（刑法第２２４条）
となっています。
未成年者略取罪について内容を詳しくみていきましょう。
未成年者略取罪の主体は特に制限はなく、誰でも行えるとされており、未成年者の保護監督者（例：親権を有している親）も主体となります。
未成年者略取罪の対象は未成年者で、２０歳未満の者をいいます。
犯罪の名前にも入っている「略取」とは、暴行や脅迫を手段として、他人をその保護された従来の生活環境から自己または第三者の実力的支配下に置くことをいいます。
なお、未成年者略取罪と同じ条文に定められている未成年者誘拐罪における「誘拐」とは、欺罔や誘惑を手段として、他人をその保護された従来の生活環境から自己または第三者の実力的支配下に置くことをいいます。
未成年者誘拐罪での「欺罔」とは、虚偽の事実を告げて、相手を錯誤に陥れることをいい、「誘惑」は、欺罔の程度には至りませんが、甘言をもって相手方の判断を誤らせることをいいます。
未成年者略取罪や未成年者誘拐罪の暴行や脅迫、欺罔や誘惑は未成年自身に加えられる必要はなく、その保護監督者に加えられるものでも構いません。
未成年者略取罪が成立するにあたっては、被拐取者が未成年者であること、略取、誘拐をすることの認識が必要とされています。
未成年者略取罪や未成年者誘拐罪は親告罪であり、告訴権者は未成年者本人及び保護監督者です。
また、親権を持つ人が加害者の場合は、親権者の行為として違法性が阻却されるか検討することが必要です。
【刑事事件例について】
ＡさんとＢさんは既に離婚が成立しており、Ｖさんの親権はＢさんにあり、Ａさんにはありません。
ＡさんがＢさんに対し暴行をしてＶさんを自己の支配圏内に移しています。
これは未成年者略取罪に該当する行為となり、更にＡさんには親権がありませんので、特に違法性を阻却することもなくＡさんには未成年者略取罪が成立すると思われます。
【未成年者略取罪の弁護活動について】
仮にＡさんが離婚協議中の段階で、Ａさんに親権があった場合、違法性が阻却されるかどうかの判断で考慮されるべきとなる可能性が有ります。
ですが、今回Ａさんには親権がないため違法性が阻却されるということはない可能性が高いです。
しかし公判において有罪判決を受ける見通しが強い場合であっても、子どもと会う理由や行為態様が粗暴や強引ではない等の事情を検察官や裁判官に主張することで、情状酌量で刑の減軽を目指していくことは可能です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部は刑事事件を中心に取り扱っている法律事務所です。
公判における情状酌量についての刑事弁護活動も多数の実績がございます。
ご自身やご家族が未成年者略取罪で話を聞かれることになったり逮捕されてしまった方は、ぜひ刑事事件に強い弁護士に早急にご相談ください。
少年が共同危険行為の疑いで逮捕されてしまった
少年が共同危険行為の疑いで逮捕されてしまったケースについて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部が解説いたします。
～ケース～
１６歳のＡ君は、知人ら数名と誘い合わせ、愛知県瀬戸市内の県道において、原動機付自転車を大きく蛇行させて運転するなどしていたところ、パトカーで駆け付けてきた愛知県瀬戸警察署の警察官により道路交通法違反（共同危険行為）の疑いで現行犯逮捕されてしまいました。
逮捕の知らせを受けたＡ君の両親は、少年事件に詳しい弁護士から今後の対応についてアドバイスを受けようと考えています。
（フィクションです）
～共同危険行為とは？～
道路交通法第６８条は、「二人以上の自動車又は原動機付自転車の運転者は、道路において二台以上の自動車又は原動機付自転車を連ねて通行させ、又は並進させる場合において、共同して、著しく道路における交通の危険を生じさせ、又は著しく他人に迷惑を及ぼすこととなる行為をしてはならない」としています。
これに違反し、有罪判決が確定すると、「二年以下の懲役又は五十万円以下の罰金」に処せられます（道路交通法第１１７条の３）。
～少年であるＡ君の場合はどうなる？～
Ａ君は１６歳の少年であるため、少年法の適用があります。
少年事件では、原則としてすべての少年事件が家庭裁判所へ送致された後、必要に応じて保護処分を受けることにより事件が終了します。
保護処分には、①保護観察処分、②児童自立支援施設又は児童養護施設送致、③少年院送致があります（少年法第２４条１項１号～３号）。
審判が開かれた場合は、Ａ君に対して保護観察処分、または、少年院送致が言い渡される可能性が高いでしょう。
保護観察処分が、在宅で保護観察官及び保護司による指導、支援を受けながら更生を目指す保護処分であるのに対し、少年院送致は、少年院に少年を収容した上で更生を目指す保護処分となります。
少年院に収容された場合は、特別の場合を除いて外出することができませんので、Ａ君にとって負担の重い保護処分と考えることもできるかもしれません。
弁護活動を行う場合は、Ａ君の将来を考慮し、過度に負担のかかる処分にならないよう、適切な処分の獲得に向けて活動していくことになるでしょう。
～少年院送致を避けるために必要な活動とは？～
例えば、最終的に少年院への送致を避けようとするのであれば、Ａ君を少年院に収容するのではなく社会内で更生させる方が妥当であることを裁判官に納得してもらう必要があります。
今回のケースの場合は、家庭での監護態勢、Ａ君の交友関係を見直し、改善していくことが必要となるでしょう。
ケースの状態のままでは、Ａ君が社会に戻ったのち、再び今回の共同危険行為をした知人らと非行をしてしまうのではないかと予想されるからです。
家庭における監護態勢が十分でない場合や、今回のような非行を行う仲間との関係が続くと思われるのであれば、少年院送致などの処分によって、そういった環境から強制的に切り離す措置が取られる可能性が高まります。
もっとも、上記のような環境調整は一朝一夕に成し遂げられるものではなく、十分な時間をかける必要のある弁護活動です。
少年が１人の人間である以上、両親との関係や、ケースの非行を行った仲間との関係を見直すためには、弁護士を始め、周囲の支援が重要となります。
十分な時間をかけるためには、逮捕された段階からでも環境調整を行うべきです。
少年事件に詳しい弁護士に弁護活動を依頼し、少年審判に備えて活動を行うことが重要といえます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部は、刑事事件・少年事件の取り扱いを中心とする法律事務所です。
お子様が共同危険行為の疑いで現行犯逮捕されてしまい、お困りの方は、是非、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部にご相談ください。
名古屋市中川区の虚偽告訴事件を法律相談
名古屋市中川区の虚偽告訴事件を法律相談したいというケースについて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部が解説します。
【刑事事件例】
Ａさんは名古屋市中川区に住む知人のＢさんからの借金の取り立てに嫌気がさしていたため、Ｂさんを刑務所に入れれば取り立ても止まると考えました。
そこでＢさんに刑事処分を受けさせる目的で、愛知県中川警察署の警察官に対し「Ｂさんが私を蹴ってきて私は怪我をしました。」と嘘の話をしました。
その結果、愛知県中川警察署の警察官はＢさんに対して任意で取り調べをすることになりました。
その後、Ａさんの嘘が明るみになり、Ａさんは虚偽告訴罪で愛知県中川警察署で話を聞かれることになりました。
（フィクションです）
【警察官に虚偽の犯罪通報をすると何罪になりますか？】
警察官に虚偽の犯罪通報をすると何罪になるのでしょうか？
刑法上の虚偽告訴罪か軽犯罪法上の虚偽申告の罪が成立します。
それぞれについて見ていきましょう。
【虚偽告訴罪】
虚偽告訴罪とはどのような罪なのでしょうか？条文は
人に刑事又は懲戒の処分を受けさせる目的で、虚偽の告訴、告発その他の申告をした者は、３月以上１０年以下の懲役に処する。
（刑法第１７２条）
となっています。
【軽犯罪上の虚偽申告の罪】
次に、軽犯罪上の虚偽申告の罪とはどのような罪なのでしょうか？該当するのは
虚構の犯罪又は災害の事実を公務員に申し出た者
とされ、法定刑は「拘留」又は「科料」（軽犯罪法第１条柱書）です。
拘留は、１日以上３０日未満の期間、刑事施設に拘束することです。
科料は、１０００円以上１万円未満の範囲で金銭を徴収することです。
【刑法上の虚偽告訴罪と軽犯罪法違反の境目】
刑法上の虚偽告訴罪が成立しないものが軽犯罪法違反の対象となります。
【虚偽告訴罪について】
それでは、刑法に定められている虚偽告訴罪がどのように成立していくのか見ていきましょう。
①虚偽告訴罪の主体に特に制限はなく、だれでも行えます。
②虚偽告訴罪の告訴等の対象は人だけではなく、法人も対象となりますが、人は実在する人（架空の人は含みません）でなければなりません。
③虚偽告訴罪における「虚偽」とは、刑事又は懲戒処分の原因となる事実が、客観的事実に反することです。
④虚偽告訴罪の「告訴」とは、犯罪の被害者やその他一定の条件がある人が、捜査機関（警察署など）に対し犯罪事実を申告して処罰を求めることをいいます。
⑤虚偽告訴罪で言われる「告発」とは、犯人又は告訴権がある人以外の第三者が捜査機関に対し、犯罪事実を申告して処罰を求めることをいいます。
⑥虚偽告訴罪の条文にある「その他」とは、被害届を出すなど告訴や告発以外の方法をいいます。
⑦虚偽告訴罪の「申告」とは、自ら進んで事実を申告することをいいます。
⑧その行為を行う目的として、人に刑事又は懲戒処分を受けさせる目的があることが、虚偽告訴罪の成立に必要となります。
⑨虚偽告訴罪の故意としては、虚偽の犯罪を申告する認識が必要とされています。
【刑事事件例について】
今回のケースのＡさんの行為を見ていきましょう。
虚偽告訴罪の主体となるには特に制限はありませんので、Ａさんは虚偽告訴罪の主体となります。
今回のケースでは、Ｂさんが告訴等の対象ですが、Ｂさんは実在する人であるため虚偽告訴罪の「告訴」の対象となりえます。
Ａさんは行為としてＢさんの虚偽の犯罪＝傷害罪を「Ｂさんに刑事処分を受けさせる目的で」申告しています。
よってＡさんには、刑法上の虚偽告訴罪が成立する可能性が高いと思われます。
【Ａさんへの弁護活動について】
先に書きました通り、虚偽告訴罪の法定刑は３月以上１０年以下の懲役であり、罰金等の規定はありません。
もしも検察官に虚偽告訴罪で起訴をされて裁判になってしまえば、高い確率で実刑になってしまいます。
そして執行猶予が付かなければ、刑務所へ行き服役しなければならず、会社を解雇になったり学校を退学することになるかもしれません。
つまり弁護活動を早急に行い、起訴猶予による不起訴か、執行猶予を目指していくことになります。
このように、刑事事件に強い弁護士、示談交渉に強い弁護士に早急に相談をすることがとても大切です。
ご自身やご家族が虚偽告訴罪で話を聞かれることになったり逮捕されてしまった方は、ぜひ刑事事件に強い弁護士に早急にご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部は、刑事事件を中心に取り扱う法律事務所です。
起訴猶予による不起訴、執行猶予を勝ち取った実績のある刑事弁護士も多数在籍しております。
名古屋市中川区の虚偽告訴事件でご自身やご家族が話を聞かれることになった、逮捕されたとお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部までご相談ください。
自己の所有家屋に侵入したら住居侵入事件になる？
自己の所有家屋に侵入したら住居侵入事件になる？
自己の所有家屋に侵入したら住居侵入事件になるのかということについて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部が解説します。
【刑事事件例】
Ａさんは名古屋市名東区に自己が所有している一軒家に妻のＶさんと２人暮らしをしていましたが、折り合いが悪くなり１０年ほど前から一軒家を出て別居しています。
ある日、ＡさんはＶさんが浮気をしているという噂を聞きつけ、Ｖさんの浮気現場の写真を撮ろうと夜中に自己が所有している一軒家に忍び込みました。
そこでＡさんはＶさんに見つかり愛知県名東警察署に通報され、Ａさんは愛知県名東警察署で住居侵入罪の疑いで話を聞かれることになりました。
Ａさんは「あの家は自分の名義だ。今は住んでないとはいえなぜ自分の家に入って住居侵入罪と言われなければいけないんだ。」と思い、刑事事件に強い弁護士に弁護を依頼しました。
（フィクションです）
【住居侵入罪】
正当な理由がないのに、人の住居もしくは人の看守する邸宅、建造物若しくは艦船に侵入し、または要求を受けたにもかかわらずこれらの場所から退去しなかった者は、３年以下の懲役または１０万円以下の罰金に処する。（刑法第１３０条）
【犯行の主体】
住居侵入罪の主体（犯罪を行う人）に特に制限はなく、誰でも行えます。
【犯行の対象】
１ 「人の住居」とは
住居侵入罪の「侵入」の対象となる「住居」は、行為者以外の他人が居住する住居をいい、「住居」は、人の起臥寝食（日常生活）に用いる場所を言いますが、日常生活に使用するための一定の設備や構造は必要とされています。
住居としての使用は一時的なものでもよく、旅館やホテルの一室も起臥寝食に利用されれば「住居」に該当し、また現に日常生活の用に供されていれば、居住者が現在していることは必要ではなく、一時不在中の場所も「住居」に該当します。
一つの建物のうち区画された部屋はそれぞれ独立して「住居」となり、マンションの各部屋のほか、これに付属する屋上や階段などの共用部分のほか、屋根も「住居」となります。
「住居」がある塀などで囲んである部分は「住居」となります。
また、借家人が借家契約終了後も占有している場合など、不適法な住居であっても、事実上居住している以上、「住居」に該当します。
２ 「人の看守する」とは
住居侵入罪の条文には、先ほど触れた「住居」の他に「人の監守する」邸宅などもその対象として定められています。
この「人の看守する」とは、他人が事実上管理・支配していることをいい、例えば守衛や警備員などの監視人を置く場合や鍵をかける場合、ドアをくぎ付けにする場合で、該当しないものとして単に立入禁止の立て札を立てる場合などがあります。
また、官公署の廊下、出入口、構内などは、庁舎管理権者の看守のもとにあるとされています。
３ 「邸宅」とは
空き家やシーズンオフの別荘など、住居用に作られたものの、現在日常生活に使用されていない状態にあるもののことです。
４ 「建造物」とは
屋根があり、障壁または支柱によって支えられた土地の定着物のことをいい、その内部に出入りできる構造があるものをいいます。
例えば、官公署の庁舎、学校、工場、倉庫、神社、寺院（ただし、起臥寝食に用いられていれば住居となります。）や駅の構内、国体開会式中の陸上競技場のスコアボード、警察署のコンクリート塀などがあります。
５「艦船」とは
軍艦やその他の船舶のことです。
【行為】
１ 「侵入」とは
住居侵入罪における「侵入」とは、住居者や看守者の意思または推定的意思に反して立ち入ることをいいますので、承諾や推定的承諾がある場合は「侵入」に該当しませんが、その承諾は任意かつ真意から出たものでなければなりません。
例えば、威圧された状態での承諾や、強盗目的にもかかわらず客を装って店舗内に立ち入ることを許された場合は住居侵入罪にいう「侵入」となります。
また、違法な目的で立ち入る行為は、推定的意思に反する立入りとして「侵入」となります。
例えば、店内の客とけんかをする目的で日本刀を持ち店内に立ち入る行為や、ＡＴＭのキャッシュカードの暗証番号を盗み見る目的で、営業中のＡＴＭコーナーに立ち入る行為などが住居侵入罪のいう「侵入」となります。
２ 「正当な理由がない」とは
住居侵入罪は「正当な理由がない」のに住居に「侵入」することで成立しますが、この「正当な理由がない」とは、「違法」ということと同じです。
すなわち、法令に基づいて立ち入る場合（警察などが行う刑事訴訟法に基づいた捜索や検証など）は正当な理由がある場合ということとなり、住居侵入罪の「しん」ます。
３ 「実行の着手時期と既遂時期」
住居侵入罪の着手時期は侵入行為を開始した時、既遂時期は身体の全部が住居等に入った時です。
【刑事事件例について】
Ａさんの自宅の名義は確かにＡさんなのですが、実際に現在居住しているのはＶさんであるので、Ａさん名義の一軒家は「人の住居」と考えられます。
「人の住居」にＶさんの浮気現場の写真を撮ろうという「正当な理由」ではない理由で侵入したので、住居侵入罪が成立すると思われます。
【Ａさんに対する弁護活動】
まず、Ａさんの行為が住居侵入罪にあたるのかどうか、目撃者や被害者の供述を争い警察などの捜査機関が住居侵入罪を立証するのに十分な証拠を持っていないことを主張し、不起訴処分や無罪を求めていくことも考えられます。
Ａさんの行為が住居侵入罪になる場合、弁護士を通じて被害者の方と示談を締結することにより、起訴猶予などの不起訴処分により前科がつかなくなる可能性を高めることができます。
仮に住居侵入罪で逮捕・勾留されている場合でも、被害者の方への被害弁償や示談を行うことで釈放の可能性も高まりますので、早期の職場復帰や社会復帰を図ることもできます。
また、起訴され、裁判になった場合でも、示談が成立すれば執行猶予付き判決の可能性を大きく高めることが出来ますし、Ａさんの犯行目的や犯行手口、住居侵入罪や建造物侵入罪など同種の前科の有無などを慎重に検討して、裁判所に対し適切な主張と立証を行うことで、執行猶予付きの判決を獲得する弁護活動を行っていくということになるでしょう。
このように、早期に事件概要を把握し、弁護活動をしてもらうことで有利な結果を獲得することが期待できますから、刑事事件に強い弁護士、示談交渉に強い弁護士に早期に相談をすることがとても大切です。
ご自身やご家族が住居侵入罪で話を聞かれることになったり逮捕されてしまった方は、ぜひ刑事事件や示談交渉に強い弁護士にお早めにご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部は、刑事事件を専門に扱う法律事務所です。
示談交渉や適切な主張や立証を行った経験のある刑事弁護士も多数在籍しております。
名古屋市名東区の住居侵入罪でご自身やご家族が話を聞かれることになった方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部までご相談ください。
名古屋市北区の単純逃走未遂事件で保釈を相談
名古屋市北区の単純逃走未遂事件で保釈を相談
名古屋市北区の単純逃走未遂事件で保釈を弁護士に相談するケースについて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部が解説します。
【刑事事件例】
愛知県名古屋市北区に住んでいるＡさんは、窃盗罪の容疑で逮捕後に起訴され、引き続き愛知県北警察署の留置場に勾留されていました。
Ａさんは「裁判が終わるまでずっとここにいることになる。何としてでも家族と暮らしたい。」と思っていました。
ある晩、Ａさんは留置場の寝具入れ作業中、留置場出入口の大扉が少し開いているのを見つけ、愛知県北警察署の警察官の隙をみて逃走しましたが、大扉を開けたところで取り押さえられ、単純逃走未遂罪で逮捕されました。
Ａさんが単純逃走未遂罪で逮捕されたと聞いたＡさんの家族は、どういった状況なのか、今後どういったことができるのかと不安になり、また、どうにかＡさんの希望を叶えて釈放をしてやれないかと、保釈を含めて弁護士に相談してみることにしました。
（フィクションです）
【逃走罪（単純逃走罪）】
裁判の執行により拘禁された既決または未決の者が逃走したときは、１年以下の懲役に処する。（刑法第９７条）
１ 意義
単純逃走罪にあたる行為とは、国家の拘禁作用を侵害する犯罪で、既決または未決の囚人が、拘禁状態から離脱する行為です。
また、単純逃走罪は真正身分犯という種類の犯罪です。
真正身分犯とは、その犯罪が成立するにあたり、その人が特定の地位や状態にあることを必要とする＝行為者がその地位や状態になければ成立しない犯罪のことを指します。
単純逃走罪の場合、後述のように「裁判の執行により拘禁された既決または未決の者」という地位がある人が主体となる犯罪であるため、真正身分犯とされるのです。
２ 保護法益
単純逃走罪が保護しているのは、国家の拘禁作用です。
３ 単純逃走罪の主体
先ほども簡単に触れましたが、単純逃走罪の主体は、裁判の執行により拘禁された既決又は未決の者で、監獄（代用監獄含む）に拘禁されている者をいいます。
既決の者とは、確定判決により刑の執行として現に拘禁されまたは死刑執行のため拘置されている者をいい、労役場留置執行中の者も含まれますが、仮出獄や執行停止中の者は含まれません。
未決の者とは、被疑者または被告人として勾留状によって拘禁中の者をいい、勾引状や逮捕状により、または現行犯逮捕、緊急逮捕により一時拘禁されている者は含まれません。
４ 行為
単純逃走罪の条文にある「逃走」とは、拘禁から離脱することをいい、単に手錠を外し、または拘禁場の扉を合鍵で開けて逃走することなどをいいます。
単純逃走罪の着手時期は、逃走の故意で扉を開けにかかるなどの行為があった時点と考えられています。
また、既遂時期は拘禁場の支配から完全に脱したときであると考えられており、まだ追跡中の場合や外壁外に出ていない場合は未遂となります。
【刑事事件例について】
Ａさんは起訴されているため、Ａさんの身分は被告人であり、つまり、単純逃走罪にいう「未決の者」です。
Ａさんは故意に留置場出入口の大扉を開けましたが、そこで取り押さえられたため、単純逃走罪に着手はしましたが、拘禁場の支配から完全に脱することはできなかったということになるでしょう。
そのため、Ａさんには単純逃走未遂罪が成立すると考えられます。
【保釈などの身柄解放活動について】
被告人であるＡさんは「家族と暮らしたい」という一心で、単純逃走未遂罪を犯してしまったようです。
Ａさんは裁判が終わるまで家族と暮らすことはできないのでしょうか？
例えば、今回のＡさんはすでに窃盗罪で起訴されている状態であったことから、保釈請求をするという手段が考えられます。
保釈が認められれば、Ａさんは釈放され家族と暮らすことができるようになります。
保釈とは、保釈保証金（いわゆる保釈金）の納付を条件として、住居等の制限のもとに被告人の身体拘束を解く釈放制度のことです。
保釈は、ほとんどが弁護士からの請求によってなされ、弁護士が裁判所に保釈を請求する手続きをして、それが認められれば保釈金を納付して釈放されるという流れになることが多いです。
保釈が認められるには、①被告人が証拠隠滅をする危険がないこと②被告人が被害者や事件関係者及びその親族などに接触する危険がないこと③被告人が逃亡する危険がないこと、などの事情が重要とされます。
保釈が認められるかの判断期間は２～３日ですが、土日祝を挟むときは４～５日かかることもあります。
保釈金とは、保釈を認める条件として裁判所へ納付するお金のことで、被告人の経済状態や罪の重さなどを考慮して裁判所が決めますが、一般的には２００万円前後、５００万円を超えることもあります。
とても高額だと驚かれるかもしれませんが、保釈金は被告人が証拠隠滅などをせずに裁判に出頭していれば裁判の終了後に返却されます。
今回の事例のＡさんの場合、既に起訴されている窃盗罪だけではなく、新たに単純逃走未遂罪でも逮捕されてしまっていることから、単純逃走未遂事件に関する釈放を求める活動を行った後に既に起訴されている窃盗事件の保釈請求活動を行う等、釈放を求める活動の手順が複雑になることも考えられます。
さらに、単純逃走未遂罪という、逃亡しようとする行為をしてしまっていることから、保釈を求める際にもより丁寧に監督体制等を主張していく必要があるでしょう。
こうしたことから、刑事事件に精通している弁護士と綿密な打ち合わせのもと、保釈請求活動をしてもらうことが望ましいでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部は、刑事事件を専門に扱う法律事務所です。
保釈請求活動を行った経験のある刑事弁護士も多数在籍しております。
名古屋市北区の単純逃走未遂事件で逮捕された、または家族を留置場や拘置所から釈放してほしいという方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部までご相談ください。
愛知県一宮市の公務執行妨害事件で逮捕されてしまったら
愛知県一宮市の公務執行妨害事件で逮捕されてしまったら
愛知県一宮市の公務執行妨害事件で逮捕されてしまった場合について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部が解説します。
【刑事事件例】
Ａさんは、愛知県一宮市内で、愛知県一宮警察署の警察官Ｖさんが交通違反の取締りをしている現場に遭遇しました。
Ａさんは以前、Ｖさんに酒酔い運転で逮捕されたことがあり、それを恨んでいました。
そこでＡさんはＶさんに仕返しをしてやろうと思い、Ｖさんの背後に近寄りいきなり殴りつけましたが、近くにいたＶさんの同僚のＢさんに取り押さえられ、公務執行妨害罪の現行犯で逮捕されました。
（フィクションです）
【公務執行妨害罪】
公務員が職務を執行するに当たり、これに対して暴行または脅迫を加えた者は、３年以下の懲役若しくは禁錮又は５０万円以下の罰金に処する。（刑法第９５条第１項）
１ 意義
公務執行妨害罪にあたる行為とは、公務員が、その職務を執行するにあたり、これに対して暴行・脅迫を加える行為をいいます。
２ 保護法益
公務執行妨害罪は、公務員を特別に保護する規定ではなく、公務そのものを保護するものです。
つまり、公務員という人個人を守っているわけではなく、その公務員が行う仕事（公務）が公務執行妨害罪の保護対象となっているのです。
３ 構成要件
①主体
公務執行妨害罪の主体は何人でもよく、公務員と関係の無い第三者でも主体となります。
②客体
公務執行妨害罪の条文にいう「公務員」とは、官吏、公使、および法令により公務に従事する議員、委員、その他の職員を指し、一般にイメージされる「公務員」と大きな差はないと思われるかもしれません。
しかし、公務員という身分を有しませんが、法令により公務員とみなされた日銀、外国為替銀行の職員等も「公務員」に含まれるため、全く一般のイメージ通りということにならない場合もあります。
そして、公務執行妨害罪の「公務」とは、国または地方公共団体の事務をいい権力的性質を持っている必要はありません。
こうした「公務員」「公務」については、ある程度精神的知能的な判断を要する仕事に従事していることを必要とし、単純な肉体的機械的労務だけに従事しているものは含まれません。
③行為
公務執行妨害罪の条文中にある「職務を執行するにあたり」とは、立法・行政・司法上の「執務」であればよく、「執務に際して」とは、仕事場へ赴くときや休憩中はこれにあたりません。
ただし、仕事を開始しようとするとき、待機、雑談中のときは「職務を執行するにあたり」という状況に当てはまると解されていますから、公務執行妨害罪のいう状況に当たるか判断するためには、より詳細な状況を把握し検討する必要があります。
また、条文には「暴行または脅迫を加える」とありますが、これは直接的間接的に相手の身体に対する有形力を行使したり畏怖させるための害悪の告知を行ったりすることで、方法は明示、黙示、口頭、文書などの形を問いません。
さらに、これらの暴行・脅迫が加えられるタイミングは職務執行の際であることが必要で、現にその公務が妨害される必要はなく、また公務員に対し直接的に暴行・脅迫を加えることを必要とせず関係者に対するものでも行為にあたります。
【「公務」の適法性について】
１ 「公務」は適法な職務執行であることが必要
公務執行妨害罪の行為者が公務員の適法な職務執行を違法であると誤信し、暴行・脅迫にでた場合には、判例はこの錯誤を法律の錯誤とし、故意は阻却しないとしています。
２ 適法性の要件
公務執行妨害罪にいう「公務」は、公務員の行為が職務の範囲内であること、法律上の諸要件を具備していること、そして法律上の重要な法定の方式、手続きが正しく履行されていることが必要です。
なぜなら、公務執行妨害罪が保護しているのはあくまで適法に行われている公務であり、違法に行われた公務まで保護する必要はないからです。
３ 誤逮捕の場合の適法性
例えば、「公務」にあたるものが逮捕であり、その逮捕が誤逮捕であったような場合、その時の状況に立ち返って、合理的な理由があって逮捕する対象者を間違えたのは仕方がないと評価されたときには、「公務」は適法となり、公務執行妨害罪が成立します。
【故意や既遂時期について】
公務執行妨害罪の成立には、暴行・脅迫自体の認識があればよく、妨害する意思までは必要とされていません。
また、客体が公務員であることを認識する必要があり、さらに職務執行中である認識も必要です。
そして暴行・脅迫を加えられることにより直ちに公務執行妨害罪の既遂となります。
【刑事事件例について】
Ａさんは、Ｖさんに対し殴るという暴行を加え、Ｂさんに取り押さえられていることから、その暴行は公務の執行を妨害する程度だったといえます。
Ａさんは、Ｖさんの交通取締りという公務の執行を妨害する意思はなかったかもしれませんが、Ｖさんが警察官という公務員であることを認識しており、さらにＶさんが交通取締りという職務を執行しているに当たりそれに対し暴行を加えるという認識をしていることは間違いありません。
こうしたことから、Ａさんには公務執行妨害罪が成立すると思われます。
【Ａさんに対する弁護活動】
Ａさんは公務執行妨害罪で現行犯逮捕されました。
検察官や裁判官がＡさんに罪証隠滅のおそれや逃亡のおそれがあると判断した場合、逮捕に引き続き１０日間（延長されると最大２０日間）に及ぶ勾留がなされる可能性があります。
更にＡさんが勾留され、その後起訴された場合は裁判が終了するまで引き続き警察署の留置場もしくは拘置所において勾留されることになります。
弁護士の活動としては、Ａさんが勾留されないように、また勾留されても釈放されるように、検察官の勾留請求や裁判所の勾留決定に対して意見を提出したり不服を申し立てることなどが考えられます。
仮に起訴された場合には、裁判所に対し保釈請求を行い、身柄解放を目指していくことも可能となります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部は、刑事事件を専門に扱う法律事務所です。
公務執行妨害罪を犯した方の刑事弁護活動を行った経験のある刑事弁護士も多数在籍しております。
愛知県一宮市の公務執行妨害事件で逮捕された場合は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部までご相談ください。
愛知県名古屋市南区の盗撮の在宅事件
愛知県名古屋市南区の盗撮の在宅事件
愛知県名古屋市南区の盗撮の在宅事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部が解説します。
～事例～
Aさんは、愛知県名古屋市中区にあるデパートでエスカレーターに乗っていた女性のVさんを後ろからスカート内にカメラを入れ撮影しました。
Vさんは撮影されている事に気付き、Aさんをデパートの店員のところへ連れて行きました。
デパートの店員は、事情を聞いた後、愛知県南警察署に通報しました。
Aさんは、愛知県南警察署の警察官に盗撮の容疑で逮捕されましたが、Aさんの親がAさんの身元を引き受け、今後は在宅事件として捜査されることになりました。
Aさんの両親は、今後を不安に思い法律事務所に相談に行くことにしました。
（※この事例はフィクションです。）
～愛知県迷惑行為防止条例違反～
盗撮行為は、各都道府県で制定されている迷惑防止条例で禁止されていて、愛知県では上記の呼び方をされている条例に違反した罪です。
愛知県の迷惑防止条例は、その第2条の2において、盗撮行為を禁止しています。
愛知県迷惑行為防止条例
第二条の二 何人も、公共の場所又は公共の乗物（第三項に定めるものを除く。）において、正当な理由なく、人を著しく羞恥させ、又は人に不安を覚えさせるような方法で、次に掲げる行為をしてはならない。
一 人の身体に、直接又は衣服その他の身に付ける物（以下「衣服等」という。）の上から触れること。
二 衣服等で覆われている人の身体又は下着をのぞき見し、又は撮影すること。
三 前号に掲げる行為をする目的で、写真機、ビデオカメラその他の機器（以下「写真機等」という。）を設置し、又は衣服等で覆われている人の身体若しくは下着に向けること。
四 前三号に掲げるもののほか、人に対し、卑わいな言動をすること。
今回のケースでは二に該当する行為です。
Vさんの下着を撮影するために、スカートの中へカメラを撮影したことが該当します。
その他、上記条文の一については痴漢行為を示しており、三については盗撮する目的でカメラを設置して盗撮をした場合、四に関しては他人に卑わいな事を話すことが該当します。
これらの規定に違反した場合には、１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金に処せられる可能性があります。
～盗撮の在宅事件の流れ～
盗撮事件は、初犯で、両親などが身元を引き受けてくれる方がいれば、逮捕されたとしても釈放されることもあります。
ただし、釈放された時点で事件が終了するわけではなく、釈放後は在宅事件として捜査されていくことになります。
つまり、普段は自宅などで通常の社会生活を送りながら、警察署や検察庁に取り調べで呼び出しを受けていくということになります。
その後、検察官は捜査が終了すると起訴するかどうかを判断します。
起訴された後は、公判が開かれるか、略式起訴といって公判を開かずに罰金処分を決定する場合があります。
弁護士の在宅事件の対応としては、取り調べ対応や示談交渉などが主な弁護活動として挙げられます。
迅速に示談交渉に取りかかり、起訴前に示談締結ができれば、不起訴処分を獲得できる可能性も出てきます。
当然ながら、起訴されてから不起訴処分を獲得することはできませんから、早期の対応が必要になります。
ですから、在宅事件であったとしても、放置することなく早めに弁護士へ相談・依頼することが大切なのです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部では、盗撮事件を含めた性犯罪にも迅速に対応しています。
名古屋市の盗撮事件にお悩みの際は、一度お気軽にご相談ください。
愛知県南知多町の殺人事件を相談
愛知県南知多町の殺人事件を相談
愛知県南知多町の殺人事件を弁護士に相談するというケースについて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部が解説します。
【刑事事件例】
愛知県南知多町にある海岸のすぐそばに住むＡさんは、以前から疎ましく感じていた隣家のＶさんが、Ａさん宅の玄関前で酔いつぶれて寝ているところを発見しました。
Ａさんは、「波にでもさらわれて死んでしまえ。」と思い、Ｖさんをすぐ近くの海岸まで運んで放置しておいたところ、Ａさんが立ち去った後、Ｖさんは波にさらわれて溺死しました。
数日後Ａさんは愛知県半田警察署の警察官に殺人罪の容疑で逮捕・勾留されました。
勾留が決定されたとき接見禁止決定もＡさんにつきましたが、Ａさんは家族と会いたいと思っています。
こうした状況から、Ａさんの家族は、刑事事件に対応している弁護士に、事件のことを相談してみることにしました。
（フィクションです）
【殺人罪】
殺人罪とはどのような犯罪なのか確認してみましょう。
人を殺した者は、死刑又は無期若しくは５年以上の懲役に処する。（刑法第１９９条）
殺人罪の構成要件は、人を殺すことです。
つまり、故意に他人の生命に対して死の結果を生ぜしめることです。
殺人罪における人とは、「自己以外の生命ある人」のことをさします。
①行為
・人を殺すこと
殺人の故意（殺意）をもって、自然の死期に先立って他人の生命を絶つことです。
・殺意の認定
確定的故意若しくは未必の故意としての殺意を要します。
未必の故意とは、結果の発生そのものが不確実ではあるが可能なものとして認識し、なおかつこれを容認することです。
②方法
殺害の方法に制限はなく、作為（何かをすること）・不作為（何かをしないこと）を問いません。
【未必の故意について】
未必の故意とは何でしょうか？
詳しく見ていきましょう。
未必の故意とは、計画的に犯罪を行おうとする意図はないが、結果として犯罪行為に及んでも仕方がないと思い犯行に及ぶ心理状況のことです。
「未必の故意」は、最初は犯行を希望していません。
つまり、当初は確定的な殺意や動機がないということです。
しかし、自分がこれから罪となる行為をしてしまい、また相手を傷つけてしまうという可能性を認識しながら、「結果的に犯罪に及んでも構わない、差支えない。」と思うことを指します。
犯罪となる事実が発生する危険性があると思いながら、もしそうなってもそれで良いと思うのが「未必の故意」です。
【刑事事件例について】
Ａさんが「波にでもさらわれて死んでしまえ。」と思いＶさんをすぐ近くの海岸に放置した行為は、酔いつぶれていたＶさんが波に気づかず溺死するという殺人の結果発生の可能性を認識しています。
なおかつ、Ａさんはそれを容認したものであるので、ここにおいて未必の故意が認められＡさんは殺人罪の罪責を負うことになります。
【Ａさんが早期に家族と会うには】
逮捕された場合、勾留されるまでの７２時間は、家族でも本人と接見することはできません。
勾留後は一般的には、警察官による内容のチェックや時間制限等の制約のもとに、面会や手紙のやりとりしかできなくなります。
さらに、裁判所の裁判官によって接見禁止決定がなされると、家族との面会や手紙のやり取りすらも禁止されます。
しかし、弁護士だけは例外です。
逮捕時から弁護士であれば、時間制限を受けず内容をチェックされることなく自由に面会できます。
また弁護士は、準抗告・抗告、接見禁止決定の解除申し立て、勾留理由開示請求などによりＡさんの接見禁止決定を解除し、家族と面会や手紙のやり取りができるように裁判所に働きかけることができます。
早めに弁護士を派遣することで、Ａさんと家族を早期に面会させることができるようになる可能性が高まります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部は、年間多数の接見禁止決定の解除を獲得してきた刑事事件専門の法律事務所です。
ご家族が殺人罪で逮捕されてしまいお困りの方、接見禁止についてお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部にご相談ください。
