Archive for the ‘刑事事件’ Category
愛知県安城市で無人航空機（ドローン）を使用して逮捕 事件解決には弁護士
愛知県安城市で無人航空機（ドローン）を使用して逮捕 事件解決には弁護士
愛知県安城市在住の20代男性Aさんは、動画作成用に購入した無人航空機（ドローン）を安城市内の人口密集地で、動画の撮影をしていました。
その際に、操作を誤って墜落させてしまったことで、Aさんが無許可で飛行させていたことが発覚し、愛知県警察安城警察署に逮捕されてしまいました。
Aさんは、無人航空機（ドローン）の使用に許可が必要だったことを知らなかったため、刑事事件に強い弁護士に相談することにしました。
（フィクションです。）
～無人航空機（ドローン）と航空法～
今年３月、無人航空機（ドローン）を無許可で飛行させた疑いがあるとして、福岡県北九州市の会社員が逮捕され、話題となりました。
無人航空機（ドローン）の飛行ルールは、平成27年12月に航空法が改正されて厳しくなっています。
飛行させる場所に関わらず、無人航空機（ドローン）を飛行させる場合には、以下のルールを守ることが必要となります。
１．日中（日出から日没まで）に飛行させること
２. 人口密集地においての飛行は原則禁止
３. 空港周辺での飛行は原則禁止
４．150メートル以上上空の飛行は原則禁止
５．目視（直接肉眼による）範囲内で無人航空機とその周囲を常時監視して飛行させること
６．人（第三者）または、物件（第三者の建物、自動車など）との間に30ｍ以上の距離を保って飛行させること
７．イベント会場などの多くの人が集まる催し場所の上空で飛行させないこと
８．凶器・火薬類・毒物類など危険物を輸送しないこと
９．無人航空機から物を投下しないこと
以上のルールに違反し、許可・申請なく飛行させてしまった場合、航空法違反により「50万円以下の罰金」となるおそれがあります。
では、上記事例のAさんが言うように「使用許可が必要だったことを知らなかった」という主張は通るのでしょうか。
刑法第38条3項には、「法律を知らなかったとしても、そのことによって、罪を犯す意思がなかったとすることはできない。ただし、情状により、その刑を減軽することができる。」とされています。
そのため、Aさんが「使用許可が必要だったことを知らなかった」＝「法律を知らなかった」と主張したとしても、罪を免れることは難しいかもしれません。
しかし、犯罪行為を行ったとしても、刑罰を科す必要がないと認められれば、「不起訴処分」を獲得することができます。
不起訴処分となれば、刑事裁判にかけられず、前科が付くこともありません。
ですので、不起訴処分獲得のためにも、「ドローンを飛ばしたのは初めて」「ドローンの飛行能力は高くなく、飛行機の運行を阻害する可能性は低い」「Aさんは二度とドローンを飛ばさないことを約束している」などの主張を上手く、警察や検察に訴えかけていくことが重要となってきます。
そのためには、ご自身でどうこうするのではなく、早い段階で弁護士に相談・依頼していくことをおすすめします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、刑事事件専門の弁護士ですので、一般の方が聞きなれないような刑事事件についても、安心してご相談いただけます。
航空法違反事件のような聞きなじみのない刑事事件についても、ぜひ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
（愛知県警察安城警察署 初回接見費用40,420円）
名古屋市中村区の客引き行為で逮捕 前科回避には弁護士
名古屋市中村区の客引き行為で逮捕 前科回避には弁護士
20代男性のAさんは、路上で通行人に対して、自身の勤める飲食店のお客とするために執拗につきまとい、強引な客引き行為をしていました。
客引き行為を受けた被害者からの通報により、Aさんは愛知県警察中村警察署の警察官に愛知県の迷惑防止条例違反にあたるとして逮捕されてしまいました。
（フィクションです。）
～客引き行為と法律～
一般的に、「客引き行為」とは、繁華街などで居酒屋やカラオケ店、風俗店等の店員が特定の相手方に対し、公共の場所で、立ちふさがったり、つきまとったりして、お店に来るように呼び入れる、誘うといった行為のことを言います。
客引きは、
・風営法（正式名称：風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律）
・各都道府県の迷惑防止条例
で主に定義され、規制されています。
風営法では、客引きについて以下のように禁止しています。
第二十二条 風俗営業を営む者は、次に掲げる行為をしてはならない。
一 当該営業に関し客引きをすること。
二 当該営業に関し客引きをするため、道路その他公共の場所で、人の身辺に立ちふさがり、又はつきまとうこと。
第二十八条
１２ 店舗型性風俗特殊営業を営む者は、次に掲げる行為をしてはならない。
一 当該営業に関し客引きをすること。
二 当該営業に関し客引きをするため、道路その他公共の場所で、人の身辺に立ちふさがり、又はつきまとうこと。
愛知県の迷惑行為防止条例（正式名称：公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例）では、公共の場所において、不特定多数の者に対し、
・人の性的好奇心をそそる見せ物若しくは物品若しくは人の性的好奇心に応じて人に接触する役務等について客引きすること
・売春類似行為をするため、客引きをすること
等を規制しています。
また、愛知県では平成29年7月1日から、「酒類提供等営業に係る不当な勧誘、料金の不当な取立て等の規制等に関する条例」（いわゆる「ぼったくり防止条例」）が施行されました。
酒類の提供、接客を行う飲食店、風俗店に対し、下記の義務および禁止事項を定めています。
・分かりやすい料金表示の義務
・不当な客引きの禁止
・不当な料金請求の禁止
加えて、名古屋市は、平成29年11月20日、現行法令で規制されていない繁華街での居酒屋、カラオケ店などが行う客引き行為等を規制する条例を制定する方針を明らかにしています。
今回のAさんのように、愛知県の迷惑防止条例に違反した際の法定刑は、「100万円以下の罰金」なっており、常習として客引き行為を行うと「6月以下の懲役又は100万円以下の罰金」となります。
客引き行為を行ったとして迷惑防止条例違反で逮捕・起訴されてしまった場合、過去の量刑を見てみると、罰金30～50万円程度になることが多いようですが、同罪の前科がある場合などは、執行猶予3年程度となることもあるようです。
罰金刑も執行猶予付き判決も前科になってしまうため、前科を着けないためには不起訴処分を獲得する必要があります。
上記のように、愛知県では客引き行為に対しての規制が厳しくなってきているため、前科を避けたい場合は早い段階で弁護士に依頼をすることをおすすめします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門で取り扱っている法律事務所です。
客引き行為による迷惑防止条例違反で逮捕されてお困りの方は、ぜひ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
（愛知県警察中村警察署への初見接見費用：34,200円）
名古屋市守山区の万引き事件で逮捕 公務員の事件対応には弁護士
名古屋市守山区の万引き事件で逮捕 公務員の事件対応には弁護士
40代女性のAさんは、名古屋市内にあるスーパーマーケットにおいて日用品など数点を万引きしてしまいました。
Aさんがお店を出た瞬間に、万引きGメンによってAさんは呼び止められ、お店からの通報で駆け付けた愛知県警察守山警察署の警察官によって、Aさんはその場で逮捕されてしまいました。
警察の取調べの中で、Aさんは名古屋市の区役所に務める地方公務員であることが発覚し、厳しい取調べを受けることとなりました。
警察での取調べ後、Aさんは今後の事件の流れに不安をかんじたため、刑事事件に強い弁護士に相談することにしました。
（フィクションです。）
～公務員と万引き事件～
万引きとは、店舗内にある商品を店員の隙を見て盗む、窃盗の手段の１つで、万引きは、すべての窃盗事件の中で最も多く行われています。
万引きは窃盗罪にあたるため、法定刑としては「10年以下の懲役または50万円以下の罰金」となります。
万引き事件で逮捕・起訴された場合の過去の量刑をみてみると、罰金20～30万円程、あるいは執行猶予2～3年程になることが多いようです。
しかし、被害額の大きさや前科前歴の有無によっては、8月～2年程の実刑判決となることも考えられます。
上記事例のAさんのように市役所に勤める地方公務員の場合、禁錮以上の刑に処せられたとき、つまり、死刑、懲役刑、禁錮刑の有罪判決を受けると、判決確定の時に、失職してしまいます（地方公務員法28条4項、16条2号、条28項2号）。
失職は、禁錮以上の刑に執行猶予が付けられた時でも避けられません。
また、罰金刑などの有罪判決の場合、懲戒処分（地方公務員法29条1項）の内容については地方公共団体ごとに異なりますが、厳しい処分を受けることが考えられます。
上記事例のAさんのような場合においては、不起訴処分獲得を考えて弁護活動に動いてもらうことが良いでしょう。
不起訴処分獲得するためには、犯人の境遇・年齢・窃盗事件の被害の大きさ・被害弁償の有無・反省の有無などといった事情を起訴の判断を行う検察官に、上手に伝えることが肝心です。
そのためにも、早い段階で弁護士に依頼して、弁護活動していってもらうことをおすすめします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の法律事務所です。
万引き事件で逮捕されてお困りの方、不起訴処分獲得を目指されたい方は、ぜひ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
（愛知県警察守山警察署への初見接見費用：38,200円）
名古屋市緑区の業務上過失傷害事件 刑事事件に強い弁護士で不起訴に
名古屋市緑区の業務上過失傷害事件 刑事事件に強い弁護士で不起訴に
建設業者の作業員であるAさんは、高所で作業中誤って鉄パイプを落下させてしまい、通行人に怪我をさせてしまいました。
Aさんは、愛知県警察緑警察署の警察官に業務上過失傷害罪の容疑で逮捕されてしまいました。
Aさんの家族が刑事事件に強い弁護士に相談したところ、被害弁償により示談が成立し、Aさんは不起訴処分となりました。
（フィクションです）
<< 業務上過失傷害罪 >>
過失により人を傷害した場合には刑法第２０９条１項の過失傷害罪が成立しますが、業務上必要な注意を怠り、よって人を傷害した場合には刑法第２１１条の業務上過失傷害罪が成立します。
一般的な過失は、課せられた注意義務に違反することを意味しますが、業務上過失とは、一定の業務に従事する際に課せられる注意義務に違反することを意味します。
ここでの「業務」とは、必ずしも職業や営業を意味するのでなく、人が社会生活上の地位において反復継続して行うもので、かつ、他人の生命・身体等に危害を加えるおそれのあるものをいいます。
上の事案のAさんは、建設作業を反復継続して行うという社会的地位にあり、高所で鉄パイプを扱うことは落下事故の危険がありますので、業務上過失傷害罪の「業務」にあたるといえます。
そうすると、Aさんには業務上鉄パイプを落下させないようにするという注意義務が課せられていたといえます。
にもかかわらず、Aさんは鉄パイプを落下させてしまっていますので、業務上必要な注意を怠り、これにより通行人を傷害したとして、業務上過失傷害罪が成立する可能性が高いです。
業務上過失傷害罪の法定刑は５年以下の懲役若しくは禁錮又は１００万円以下の罰金です。
業務上過失傷害罪で逮捕され、その後起訴された場合にはこのような刑が科される場合があります。
このような実刑を回避する手段の一つとして示談交渉があります。
治療費などを示談金として被害者に支払うことで、不起訴処分となり実刑を回避できる場合があります。
加害者自ら示談交渉をすると、罪証隠滅行為として犯情が悪くなることもありますので、刑事事件に強い弁護士にお任せすることをお勧めします。
業務上過失傷害事件で不起訴を目指す方は、刑事事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
（初回相談費用：無料）
（愛知県警察緑警察署までの初回接見費用：３万７，８００円）
名古屋市西区の出資法違反事件 投資で出資してもらうお金を元本保証すると
名古屋市西区の出資法違反事件 投資で出資してもらうお金を元本保証すると
名古屋市西区在住のＡさんは、複数の知人から元本保証と配当支払いを約束して計３０００万円を預かったとして、愛知県警察西警察署に出資法違反の容疑で捜査されています。
Ａさんは今までの運用期間で一度も元本割れしたことはなく、約束した配当もしっかり支払ってきました。
Ａさんは心配になり、刑事事件専門の弁護士を選任することにしました。
（フィクションです）
今回Ａさんが投資のためのお金を集めるにあたって「元本保証したこと」が問題となっています。
「元本」とは、金融商品の購入・投資に充てた資金の額、いわゆる元手のことです。
その元本を保証する「元本保証」とは、例えば、銀行預金や郵便貯金のように、運用期間すべてにわたり元本割れしない（元本の額が減らない）ことを金融商品に保証することです。
Ａさんに違反の容疑がかけられている出資法（正式名称：出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律）では、正規に認可を受けた金融機関以外が、不特定多数の出資者に対し、出資金の保証（元本保証）をして、お金を集める行為を禁止しています。
つまり、出資を受けるときに、不特定多数の出資者に対して元本保証を約束することは違法なのです。
基本的に、元本を保証してお金を集めることができるのは、正規に認可を受けた金融機関（銀行、郵便局、信用金庫、信用組合）などに限られています。
出資金の保証（元本保証）は、明記してあっても、暗に説明されていても禁止されています。
出資法1条
「何人も、不特定且つ多数の者に対し、後日出資の払いもどしとして出資金の全額若しくはこれをこえる金額に相当する金銭を支払うべき旨を明示し、又は暗黙のうちに示して、出資金の受入をしてはならない。 」
出資法1条に違反した場合の罰則は、３年以下の懲役若しくは３００万円以下の罰金、又はその両方となっています。
しかし、Ａさんは、今までの運用期間で一度も元本割れしたことがなく、配当もしっかり支払ってきました。
出資（投資）する側にとっては、元本が保証されることは利益になりそうですが、なぜ出資法では元本保証や利回りを約束して出資を集めることが禁止されているのでしょうか？
出資法が、元本保証を禁止する趣旨は、
・虚偽の説明で出資者の判断を誤らせることを防止する
・一般大衆が不測の財産的損害を被ることを早期に防止する
ことだとされています。
そのため、『誇大広告禁止の規定』と呼ばれることもあります。
もし、元本保証を謳って出資者（投資家）を募集することを自由に許すと、できもしない元本保証や利回りを謳って出資を集める人たちがたくさん出てくるからです。
元本保証を謳っていることで騙されたり、財産的損害を被る人が出ることを防止するためと言えます。
なお、元本保証や高利益をうたい不特定多数の者に出資させた場合、取調べが行われ、集めたお金の流れや本人の認識次第では、詐欺罪で立件されるケースもあります。
詐欺罪で起訴されれば、１０年以下の懲役が科される可能性があります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、出資法違反事件をはじめとする刑事事件を専門とする法律事務所です。
それぞれの事案に応じた最適な弁護活動を行います。
出資法違反事件で捜査されてお困りの方はお気軽に弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の無料法律相談をご利用ください。
（愛知県警察西警察署までの初回接見費用：36,100円）
名古屋市中川区で無免許でまつ毛エクステを施術 美容師法に強い弁護士
名古屋市中川区で無免許でまつ毛エクステを施術 美容師法に強い弁護士
名古屋市中川区在住のＡさんは、無免許で「まつ毛エクステ」を施術した疑いで愛知県警察中川警察署に捜査され、書類送検された。
Ａさんは容疑を認め「家計の足しにしていた」と話しているという。
警察によるとＡさんは美容師免許がないにもかかわらず、自宅でまつ毛エクステの施術をしていた。
費用が安いことから口コミで人気となり、三県の女性128人に施術し計約176万円を売り上げたとみられている。
（2017年3月15日産経ニュースの記事より事例を作成。ただし、警察署名と地名は変更しています。）
～まつ毛エクステで刑事事件～
「まつ毛エクステ」は、「まつ毛エクステンション」を省略した呼び方です。
「まつ毛エクステンション」とは、化学繊維等から作られた人工のまつげを専用接着剤を使用して自まつげ１本１本に装着する技術です。
まつ毛が長く濃く見えるため、まつ毛が美しく見えるなど美容効果が期待できますが、眼球に非常に近いまつ毛に施術することから、まぶたに専用接着剤がこびりついたり、まつ毛エクステの毛が角膜を傷つけたり等、健康被害も数多く報告されています。
まつげエクステの施術は、美容行為と認定されている為、美容師免許が必要です。
美容師免許を持たない者が施術した場合は、美容師法6条に違反（無免許営業）したことになり、30万以下の罰金に処せられることになります。
美容師法6条でいう「美容」とは、パーマ、結髪、化粧等の方法により容姿を美しくする事で、まつ毛エクステもこれに当たります。
美容師免許を持たない者がまつ毛エクステの施術をして、被施術者の健康に害をきたし、保健所に通報されて発覚するケースもあります。
悪質な場合、過去に逮捕されたサロンも多数あるそうです。
まつ毛エクステを施術する人の中には、美容師免許が必要である認識がなく、まつ毛エクステのスクールに通って技術を学び、スクールの終了証や資格で開業できると思っているケースもあるようなので、お客としてまつ毛エクステを利用する際には、施術者が美容師免許を保持しているか注意した方がよいかもしれません。
また、無免許でまつ毛エクステをしていた人が、まつ毛エクステの被施術者が、目の傷害を訴えた事から、美容師法違反だけでなく、業務上過失傷害罪で逮捕された事例もあるようです。
美容師法違反（無免許営業）の罰則は、前述のように30万円の罰金です。
罰金刑しか定められていないので、刑務所に服役する事はありませんが、罰金刑は前科となります。
加えて、被施術者が目の傷害を訴えている場合、美容師法違反だけでなく業務上過失傷害罪にも問われる可能性があり、その場合は、刑務所に服役するおそれが生じます。
もし無免許でのまつ毛エクステによるトラブルで警察に捜査されている場合、できるだけ早期に美容師法に強い弁護士を選任し、弁護活動を始める事で前科を避けたり、懲役刑を受けるリスクを軽減させることができます。
美容師法違反をはじめとする刑事事件の弁護活動は、刑事事件に強い弁護士が所属する弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にぜひご相談ください。
（愛知県警察中川警察署への初回接見費用：35,000円）
名古屋市天白区のダフ屋行為で逮捕 接見禁止の解除には弁護士
名古屋市天白区のダフ屋行為で逮捕 接見禁止の解除には弁護士
40代男性のAさんは、有名アイドルグループのコンサート会場において、Aさんと仲間内の数人で「チケットをほしければ、売ってあげようか」などの声をかける、いわゆるダフ屋行為をしていました。
それを見かけた、コンサート関係者の通報により、Aさんは愛知県警察天白警察署の警察官に迷惑防止条例違反の容疑で逮捕・勾留されてしまいました。
Aさんの仲間によって、ダフ屋行為の証拠が隠されるおそれがあるとのことで、Aさんには接見禁止処分が付されてしまいました。
（フィクションです。）
～ダフ屋行為とは～
ダフ屋行為とは、コンサート会場やプロ野球の球場等の外で、入場券、観覧券等を、不特定の者に転売するために、公共の場所等で買う等の行為や、転売目的で入手した券を、公共の場所等で、道行く人に売ったり、呼び掛けて売ろうとしたりすること等のことを言います。
これらの行為は禁止されており、違反をすると、愛知県では「迷惑防止条例（正式名称：公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例）」違反となります。
違反をした場合の罰則は、「50万円以下の罰金または拘留もしくは科料」に処せられますし、常習として行った場合にはさらに重く、「6月以下の懲役または50万円以下の罰金」に処せられます（同条例18条）。
過去の量刑を見てみると、前科があり・常習で行っている場合だと,執行猶予3年程度、あるいは4～10月程度の実刑判決になることが多いようです。
～接見禁止処分とは～
「接見禁止処分」とは、勾留中の被疑者・被告人について、弁護士以外の者との接見（面会）や手紙等の書類の授受などを禁止することを言います。
つまり、弁護士以外とは、たとえ家族であっても接見（面会）することができないということなのです
接見禁止処分となる理由としては、面会を通じて口裏合わせなどをし、罪証隠滅や逃亡をするおそれがある場合において処分が付されています。
接見禁止処分に対する弁護活動としては、まず、被疑者に逃亡や証拠隠滅、共犯者との口裏合わせのおそれがないことを、弁護士から裁判所に対して訴えかけていき、接見禁止決定の全部または一部解除を行っていきます。
接見禁止決定の全部または一部解除を求めていくには、刑事事件に詳しい弁護士に相談・依頼をしていくことをおすすめします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門で取り扱っている法律事務所です。
ダフ屋行為の容疑で逮捕されお困りの方は、ぜひ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
（愛知県警察天白警察署 初回接見費用37,400円）
名古屋市千種区の電汽車往来危険罪で逮捕 弁護活動は刑事事件専門の弁護士に
名古屋市千種区の電汽車往来危険罪で逮捕 弁護活動は刑事事件専門の弁護士に
20代男性のAさんは、日頃のストレスから、鉄道の線路に設置された分岐器に握り拳大の石１個置き、鉄道の運行を乱してしまいました。
線路付近の防犯カメラの映像に、Aさんの犯行が映っていたため、Aさんは電車の往来に危険を生じさせたとして、愛知県警察千種警察署の警察官に電汽車往来危険罪の容疑で逮捕されてしまいました。
(9月27日産経ニュースを基にしたフィクションです。)
～電汽車往来危険罪とは～
電汽車往来危険罪とは、鉄道もしくはその標識の破壊、船舶の運航に関わる設備を破壊、またはその他の方法により、鉄道・船舶の往来の危険を生じさせる行為のことをいいます（刑法125条）。
上記事例の場合、線路への置き石する行為は、条文の中の「その他の方法」に含まれることになります。
電汽車往来危険罪の法定刑は、「2年以上の有期懲役」となっており、刑の上限は定められていないため、事故の結果如何では、非常に重い罪になりかねません。
ではなぜ、ここまで重い罰が科せられるのでしょか。
それは、列車の往来危険が生じた場合、非常に多くの人の生命、身体の安全が犠牲になる可能性が高く、このような危険な行為を故意に行った場合には、厳罰に処す必要があるからです。
置き石によって、もし列車が脱線し、死傷者が出たような場合には、「無期または死刑」という重い罰が科せられる可能性が考えられるのです。
いずれの事案においても、個別的・具体的な行為とそれによって生じる危険性を認定し、往来の危険について判断していますので、電汽車往来危険罪の容疑で逮捕されてしまった場合には、早期に弁護士に相談・依頼されることをおすすめします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門で取り扱っている法律事務所です。
電汽車往来危険罪の容疑で逮捕されお困りの方は、ぜひ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
（愛知県警察千種警察署 初回接見費用35,200円）
名古屋市昭和区の未成年者喫煙禁止法違反で逮捕 不起訴処分獲得には弁護士
名古屋市昭和区の未成年者喫煙禁止法違反で逮捕 不起訴処分獲得には弁護士
名古屋市昭和区在住の40代女性のAさんは、日頃から、18歳の娘のBさんに喫煙をすることを知りながら、加熱式たばこを買い与えていました。
ある日、最寄りのコンビニにおいてBさんが、警察官から職務質問を受けた際に、Bさんのポケットの中から加熱式たばこが発見されました。
警察官にBさんは「母親からもらい、日頃から使用していた」と話したことで、Aさんは愛知県警察昭和警察署の警察官に未成年喫煙禁止法違反の容疑で書類送検されてしまいました。
(9月25日産経ニュースを基にしたフィクションです。)
～未成年者喫煙禁止法と刑事弁護～
未成年者喫煙禁止法とは、満20歳未満の未成年者の喫煙を禁止する法律のことをいいます。
親権者には、未成年者が喫煙していた際に止める義務があるため、これに違反すると1万円以下の科料に処せられます（未成年者喫煙禁止法3条）。
「科料」という刑罰は、刑罰の中では最も軽く、金額こそ少額ではありますが、科料に処せられてしまうと「前科」が付くことには変わりません。
では「前科」を回避するためには、どうしたらよいのでしょうか。
考えられることとしては、「不起訴処分」を獲得することです。
「不起訴処分」とは、被疑者を起訴するか否かの判断権限を持つ検察官が、起訴をしないという決定をすることで、事件を終了させることをいいます。
不起訴処分を獲得するには、弁護士から検察官に対して、証拠が不十分であること、アリバイの存在、被害弁償や示談の成立、告訴の取消、被害届の取下げなどの被疑者に有利な事情を主張していくことが重要となってきます。
そのため、不起訴処分獲得のためには、捜査の初期段階から適切な弁護活動を行うことが有効的なのです。
検察庁の検察官が起訴・不起訴を決める前のなるべく早い段階で、刑事事件の得意な弁護士に依頼して、検察官に不起訴処分になるよう働きかけてもらうことをおすすめします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門で取り扱っている法律事務所です。
前科を回避したいとお考えの方は、ぜひ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
（愛知県警察昭和警察署 初回接見費用36,200円）
名古屋市西区の免許の偽造事件で逮捕 事件の早期解決に弁護士
名古屋市西区の免許の偽造事件で逮捕 事件の早期解決に弁護士
名古屋市在住の50代男性のAさんは、偽造した運転免許証を銀行にて提示しました。
Aさんの運転免許証を不審に思った銀行員が愛知県警察西警察署に連絡し、駆けつけた愛知県警察西警察署の警察官に、Aさんは偽造公文書行使罪の容疑で逮捕されてしまいました。
Aさんの逮捕のことを知ったAさんの家族は、刑事事件専門の法律事務所に相談することにしまいした。
(フィクションです。)
～免許証の偽造とは～
都道府県の公安委員会が発行する自動車等の運転免許証は、公務所もしくは公務員の作成すべき文書として、公文書偽造罪における公文書に該当し、この公文書である免許証を権限のない人が作成する行為は、公文書偽造罪による処罰対象となります。
また、運転免許証偽造事件の多くは、公安委員会の印鑑も偽造に使用されるため、有印公文書偽造罪が適用されることが非常に多いです。
そのため、刑法の有印公文書偽造罪が適用されてしまうと、「1年以上10年以下の懲役」が科せられてしまいますし、偽造した免許証等を使用した場合なども、同様の罰則が科せられます。
有印公文書偽造罪や偽造公文書行使罪の特徴の1つは、罰金刑が定められていない点にあり、起訴されてしまうと懲役刑が言い渡されてしまう可能性が高いです。
過去の量刑では、執行猶予付き判決で3～4年程度となることが多いようですが、同罪の前科がある場合では、懲役1年2ヵ月程度の実刑となることも考えらるようです。
公文書偽造罪等は比較的重い法定刑が定められているため、少しでも軽い処分を得るためには的確かつ早期の弁護活動が求められます。
有印公文書偽造罪や偽造公文書行使罪等でお困りの方は、早めに刑事事件の経験と知識を有した弁護士に相談することをお勧めします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、免許証の偽造事件で逮捕されたとしても、事件内容をきちんと把握した上で、弁護士の経験上処分の見通しを適切に立てたうえで、最適の主張をしていきます。
免許証の偽造事件で逮捕されお困りの方は、ぜひ一度、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
（愛知県警察西警察署 初回接見費用：36,100円）
