Archive for the ‘刑事事件’ Category

名古屋市昭和区で不正競争防止法違反の在宅事件 示談交渉に強い弁護士

2016-12-06

名古屋市昭和区で不正競争防止法違反の在宅事件 示談交渉に強い弁護士

Aは,副業としてオークションサイトで洋服などを高価で売却していた。
しかし,その洋服は高級な生地でできていると謳ってはいるものの,実際には廉価で粗末な生地であり,とても高価で売れるものではなかった。
同洋服を購入した客からの苦情により,Aは愛知県警昭和警察署から不正競争防止法違反の疑いで取調べを受けることとなった。
Aは,自らの行いが法律に反していることを知っており,可能であれば購入した客に返金と謝罪をしたいと考えていた。
しかし,Aは客のリスト含むパソコン等をすでに愛知県警昭和警察署に任意で渡しており,自ら顧客に返金と謝罪をすることは難しい状況にあった。
そこで,Aはどうにかして返金と謝罪による示談交渉をできないかと,刑事事件に強い弁護士に相談をすることにした。

(フィクションです。)

不正競争防止法は,商品の原産地や品質,内容等につき誤認させるような表示をして譲渡したりする行為を禁止しています。
その法定刑は,五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科すると規定されています。
Aも,洋服という商品の生地を偽って販売しており,この不正競争防止法違反という犯罪が成立し,その取調べを受けています。
同罪が検察官に起訴されるかどうかを左右する事情の1つとして,被害者の許しがあることが挙げられます。
Aの行為の被害者は,高価な生地であると信じて購入した客であると考えられます。
この客に謝罪と賠償による示談交渉を行い,許していただくことが事件を不起訴処分で終わらせるために重要であるといえます。
もっとも,今回はAは被害者の情報がわからないため,本人での示談交渉は難航しています。
しかし,このような場合であっても諦めることはありません。
事件の依頼を受けた弁護士の弁護活動によって,示談交渉が可能となることもあります。

あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり,不起訴獲得のための示談交渉等の弁護活動も多数承っております。
被害者との示談交渉が難航しているなどお困りの方は,あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
(愛知県警察昭和警察署への初回接見費用:36,200円)

愛知県碧南市の住居侵入事件で逮捕 刑事事件に強い弁護士

2016-12-05

愛知県碧南市の住居侵入事件で逮捕 刑事事件に強い弁護士

Aさんは、愛知県碧南市のホテルの一室に忍び込んだところを、その一室を借りていたVさんに見つかり、愛知県碧南警察署の警察官に、住居侵入罪の疑いで逮捕されてしまいました。
(※この事例はフィクションです。)

・住居侵入罪について

正当な理由がないにもかかわらず、人の住居や邸宅などに侵入した者は、住居侵入罪とされ、3年以下の懲役又は10万円以下の罰金に処せられます(刑法130条)。

住居侵入罪の「住居」とは、人の起臥寝食に使用される場所をいいます。
そして、その起臥寝食の使用については、一時的なものでも構わないとされているため、上記の事例でAさんが忍び込んだホテルの一室も、住居侵入罪の「住居」と認められることになります。

また、住居侵入罪の「住居」は、建造物であることは必要とされず、船や自動車等であっても、人の寝食に使用されているものであれば、住居侵入罪の「住居」と認められるとされています。

・逮捕について

逮捕には、大まかに分けて、現行犯逮捕(刑事訴訟法212条)、緊急逮捕(刑事訴訟法210条)、通常逮捕(刑事訴訟法199条)の3つがあります。
このうち、通常逮捕は、逮捕令状が必要とされる逮捕で、原則、逮捕はこの通常逮捕によってなされます。

現行犯逮捕と緊急逮捕は、例外的なもので、逮捕令状を逮捕の場では必要としません(緊急逮捕の場合は、逮捕後に速やかに令状を取ることが求められます)。

いずれの逮捕をされた場合も、逮捕後の48時間は弁護士以外の者と接見(面会)はできませんし、釈放されるまでは身体拘束をされてしまうこととなります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、逮捕直後から身柄解放活動を積極的に行い、被疑者本人やその家族の不安を取り除くべく、誠心誠意活動します。
住居侵入罪で逮捕されそうでお困りの方、身内が逮捕されてしまってお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所弁護士まで、ご相談ください。
(愛知県警碧南警察署までの初回接見費用:3万9900円)

名古屋市北区のストーカー規制法違反事件で逮捕 刑事事件専門の弁護士

2016-12-01

名古屋市北区のストーカー規制法違反事件で逮捕 刑事事件専門の弁護士

名古屋市北区に住むAさん(40代男性)は、アイドルVさん(20代女性)に対し、ツイッターを用い、「今日は帰りが遅かったね。もっと早く帰らなきゃだめだよ」、「君は僕と結婚しなければならない」等のメッセージを数十回送りました。
Vさんは返事をしないでいると、AさんはVさんに「どうして無視するの?」という文言とともに、入浴中のVさんの写真を送りつけました。
Vさんが警察署に被害届を提出し、Aさんは愛知県警北警察署ストーカー規制法違反の容疑でAさんを逮捕しました。
Aさんの妹は、法律事務所刑事事件を専門に扱っている弁護士のもとへ相談に行きました。
(このお話はフィクションです。)

【ストーカー規制法違反とは】

本事例のAさんのどの行為が犯罪にあたるのでしょうか。
①「今日は帰りが遅かったね。~」⇒ ストーカー規制法で禁止されている「その行動を監視していると思わせるような事項を告げる行為」にあたる可能性があります。
②「君は僕と結婚しなければならない」⇒ ストーカー規制法で禁止されている「面会、交際その他の義務のないことを行うことを要求する行為」にあたる可能性があります。
③入浴中のVさんの写真⇒ ストーカー規制法で禁止されている「その行動を監視していると思わせるような事項を告げる行為」だけでなく、「性的羞恥心を害する文書、図画その他の物を送付する行為」にもあたる可能性があります。

なお、上記の文言や写真はSNSを用いて送信されており、ストーカー規制法で禁止されている「電話をかけて何も告げず、又は拒まれたにもかかわらず、連続して、電話をかけ、ファクシミリ装置を用いて送信し、若しくは電子メールを送信する行為」にはあたりません。
しかし、時勢を反映すべく、ストーカー規制法では今後、SNSを利用したメッセージについても、規制対象となる可能性があります。
自身の行為のどの部分が、どのような犯罪にあたるのかを判断することは難しいため、是非一度、弁護士に相談することをお勧めします。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件専門の弁護士が接見サービスや無料法律相談等の様々な活動を行います。
名古屋市北区のストーカー規制法違反事件逮捕されてしまい、お困りの方は、弁護士までご相談ください。
(愛知県東警察署までの初回接見費用:35,700円)

名古屋市千種区の信書開封事件で逮捕 不処分に強い少年事件専門の弁護士

2016-11-26

名古屋市千種区の信書開封事件で逮捕 不処分に強い少年事件専門の弁護士

名古屋市千種区に住むAくん(17歳男子)は、好意を寄せていた隣人のVさん(20代女性)宅のポストから、Vさん宛の郵便物を抜き取り、糊付けされている郵便物の封を開け、中を見ていました。
その後、Vさんから告訴が出され、Aくんは信書開封の容疑で、愛知県警千種警察署逮捕されました。
Aくんの母は、の少年事件を専門に扱っている法律事務所弁護士のもとへ相談に行きました。
(このお話はフィクションです。)

正当な理由がないのに、封をしてある信書を開けた場合、信書開封罪が成立します。
ここで言う「信書」とは、特定の人から特定の人に対して宛てた、意思の伝達を媒介する文書を指します。
なお、信書開封罪は、告訴がなければ起訴できない親告罪です。
そのため、通常の成人事件の場合には、不起訴獲得のために、告訴取下げに向けて活動することになります。

しかし、少年事件の場合は、弁護士の活動方法は、成人事件とは少し異なります。
少年事件の手続きは、「少年に対し、性格の矯正及び環境の調整に関し適切な保護処分を加え、少年の健全な育成を期すること」を目的としており、告訴がない場合又は告訴取下げされた場合でも、検察官が捜査の結果、犯罪の嫌疑があると考えるときは、検察官は少年を家庭裁判所に送致すべきであるし、家庭裁判所も調査や審判を行ない、適当と認める保護処分をなすべきであると考えられています。(東京高判昭和29・6・30)
そのため、告訴取下げができれば、すぐさま事件が終局し、不処分が獲得できるわけではありません。
不処分獲得のためには、少年の内部・外部環境の調整を柔軟に進め、要保護性の解消に向けて活動していく必要があります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、少年事件専門の弁護士が接見サービスや無料法律相談等の様々な活動を行います。
名古屋市千種区の信書開封事件で逮捕されてお困りの方不処分にしてほしい方は、弁護士までご相談ください。
(愛知県千種警察署までの初回接見費用:35,200円)

名古屋市中村区の強姦事件で逮捕 控訴で無罪を主張する弁護士

2016-11-19

名古屋市中村区の強姦事件で逮捕 控訴で無罪を主張する弁護士

名古屋市中村区に住むAさん(25歳)は、帰宅途中に、被害者V(23歳)に強姦したという被疑事実で逮捕・起訴されました。
起訴内容は、AがVに対して無理やりキスをしたり、胸をなめた後、Vを転倒させて下着を脱がせて強姦行為をした、というものでした。
しかし、AさんはVを強姦した覚えが全くありませんでした。
そこで、自分は無罪であるとして1審を争いましたが、1審では「Aが犯人だ」とするVの証言が信用あるとして、有罪判決が下されてしまいました。
そこで、Aは、刑事事件に強い弁護士事務所の弁護士に頼んで控訴をしたいと考えています。
(フィクションです)

控訴
控訴とは、上記事案のAさんのように、第1審判決に対して不服がある場合に、上級裁判所の司法的救済を求めることを言います。
控訴は、1審判決が下されてから、いつまででもできるわけではありません。
控訴は、第1審判決宣告日の翌日から14日以内に第1審裁判所に申し立てなければなりませんので、その期間を超えてしまうと1審の判決内容が確定してしまうのです。

また、公訴申立てをした場合、次に、控訴趣意書の提出が必要になります。
控訴趣意書とは、控訴理由を記載した書面のことです。
控訴申立て人は提出期限(趣意書の提出を求める通知が到着した翌日から21日以後の日で、控訴審裁判所が定めた日)までに控訴趣意書を提出する必要があります。

その後、控訴裁判所が訴訟記録を検討したうえで、控訴審が開かれます。
そして、控訴審で控訴棄却判決か、破棄判決が下されることになります。
控訴棄却判決とは、第1審の判決が正しいと改めて認定することです。
すなわち、判決内容は第1審のままです。
破棄判決とは、第1審の判決には誤りがあったことを認定し、破棄する判決です。
この判決では、第1審に差し戻す(破棄差し戻し)場合と、控訴審裁判所が新たに判決を下す(破棄自判)場合があります。

控訴は、一度下された判決を変えるように求めるものですから、それを裁判所に主張し、認めさせることはたいへん困難です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件専門ですから、控訴審も数多く経験してきました。
名古屋市中村区強姦事件で、控訴をお考えの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の控訴で評判のいい弁護士までご相談ください。
愛知県警中村警察署 初回接見費用:3万4200円)

愛知県常滑市の食い逃げ事件(詐欺事件) 不起訴処分を獲得する弁護士

2016-11-18

愛知県常滑市の食い逃げ事件(詐欺事件) 不起訴処分を獲得する弁護士

Aさんは愛知県常滑市のとある飲食店で、代金を支払う意思がないにもかかわらず、料理を注文しました。
その際、Aは支払わず逃亡しようとしていることがばれないように、普通の客と変わらない立ち振る舞いをしていました。
そして、Aさんは、店主Vの目を盗み、代金を支払わず逃げました(食い逃げ)。
もっとも、後日、Vから被害届をうけた愛知県警常滑警察署により、Aさんは詐欺罪で逮捕されました。
Aさんはほかにも様々な店舗で食い逃げをしていたとのことです。
これを知ったAさんの母親は愛知県内で刑事事件に強いと評判の法律事務所の弁護士に無料法律相談に行きました。
(フィクションです。)

食い逃げは何の罪?~
上記例のように、代金を支払う意思がないにもかかわらず、料理を注文・飲食した後、代金を支払わず逃走した場合(食い逃げ)詐欺罪が成立する可能性があります。

窃盗罪は相手方の意思に反して財物を「奪い取る」犯罪です。
一方で、詐欺罪は相手方の意思には反していません。
相手方の誤解(錯誤)を利用して、財物を「交付」させて、その財物を得た場合に成立する犯罪です。
ですから、食い逃げの事案などでは、詐欺罪が成立します。

なお、詐欺罪の法定刑は10年以下の懲役で、罰金刑がありません。

不起訴処分の獲得~
上記のように食い逃げ詐欺事件として扱われます。
ですので実刑判決が下れば懲役刑となってしまいます。
そのような事態を避けるためには、不起訴処分となる必要があります。
上記の例では、食い逃げして踏み倒した代金をしっかり支払い、店主に謝罪する(謝罪文を作成する)ことで示談を締結することができれば、不起訴になる可能性が高まります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では刑事事件を専門に取り扱っている弁護士が多数在籍しています。
愛知県内の食い逃げ事件で逮捕された方は、ぜひ当事務所にお問い合わせください。
無料法律相談、初回接見サービス等も行っております。
愛知県警察常滑警察署への初回接見費用:3万8400円)

岐阜の器物損壊事件 前科をつけない弁護活動

2016-11-09

岐阜の器物損壊事件 前科をつけない弁護活動

岐阜県大垣市に住む高校生Aさんは、受験のストレスから、道端の看板を外して隠すなどの悪戯を日常的にしていた。

ある日、Aさんは岐阜県警察大垣警察署の警察官に看板に手をかけていた現場を見られた。
警察官は不審に思い、Aさんに職務質問しようと声をかけたところ、Aさんは驚いて逃げてしまった。
警察に被害届が出ていることを知り、Aさんは親に相談した。
Aさんの親は前科逮捕歴が付けばAさんの将来に影響してしまうと思い、
刑事事件を専門に扱っているという法律事務所に相談した。
(フィクションです。)

~Aさんの罪は?~

Aさんは他人の看板を隠しただけなので、窃盗罪とはなりません。
窃盗罪は不法領得の意思、簡単にいえば「持ち主から奪って自分の物にしよう」という意思がなければ成立しません。
この場合Aさんは器物損壊罪となる可能性が高いです。
「損壊」とは、法律上は単に壊すことだけではなくその物を使えなくする一切の行為を指します。
これは後で元に戻せたり、一時的に使用できなくした場合も。
ですので、一時的な隠匿でも物を持ち主が使えない状態にしているため、「損壊」となります。
よってAさんは器物損壊罪に問われてしまう可能性が高いです。

~前科をつけないために~

前科はその人の一生に付きまとうものです。
受験や、さらにその先の進路のある高校生のAさんには重い足枷となってしまいます。
前科をつけないためには裁判で無罪となることも一つです。
しかし、刑事裁判は負担が大きいですし、裁判にかけられたという点だけでも好ましく思わない人もいるでしょう。
ですので、裁判よりも前の段階での解決が望ましいです。

上記の例でAさんが問われる器物損壊罪は親告罪です。
親告罪は告訴がなければ公訴できません。
このような場合、被害者に謝罪をしたり示談金を払うことで告訴しないように、
または被害届を撤回するように交渉し、そもそも事件としないこともできます。

あいち刑事事件総合法律事務所では刑事事件を得意とする弁護士が多数在籍しています。
前科をつけない弁護活動をお求めの方は、ぜひ当事務所までご連絡ください。
(岐阜県警察大垣警察署への初回接見費用:4万900円)

【愛知県豊川市で逮捕】愛知県の刑事事件 自殺関与事件で無罪主張の弁護士

2016-11-08

【愛知県豊川市で逮捕】愛知県の刑事事件 自殺関与事件で無罪主張の弁護士

愛知県豊川市在住のAさん(50代女性)は、ガンの末期患者である友人Bさんから「簡単に自殺する方法を教えてほしい」と頼まれ、睡眠薬を大量に飲む方法を教え、Bさんがこれを実行して自殺したとして、Aさんは、自殺幇助罪の疑いで逮捕されました。
Aさんの家族は、刑事事件に強い弁護士に、愛知県警豊川警察署逮捕されているAさんの釈放と、無罪証明のための弁護活動を依頼することにしました。
(フィクションです)

【自殺関与罪の成立要件とは】

自殺をすること自体は、自己の生命に関することであるため、犯罪とはなりません。
しかし、他者が本人の自殺を決意させたり、自殺の道具を提供したり、自殺の方法を教えたりした場合には、刑法上の「自殺関与罪」(自殺教唆罪・自殺幇助罪)が成立し、刑事処罰を受けます。

・刑法202条(自殺関与及び同意殺人)
「人を教唆し若しくは幇助して自殺させ、又は人をその嘱託を受け若しくはその承諾を得て殺した者は、六月以上七年以下の懲役又は禁錮に処する。」

自殺を決意させられ(教唆)、あるいは自殺の幇助を受けた本人が、自殺を実行した時点で、教唆者・幇助者に自殺関与罪が成立します。
ただし、自殺関与罪には未遂罪の処罰規定があるため、自殺の実行がなされなかったケースであっても、自殺関与未遂罪に問われる可能性が考えられるところです。

自殺関与事件で刑事弁護の依頼を受けた弁護士は、被疑者・被告人の教唆・幇助行為によらなくとも、自殺者本人が自殺を決意していた事情や、自殺準備ができていた事情などを主張・立証していくことで、自殺関与罪の不成立による、不起訴処分や無罪判決の獲得のために尽力いたします。

愛知県豊川市の自殺関与事件でお困りの方は、刑事事件を専門に扱っている、あいち刑事事件総合法律事務所の評判のいい弁護士ご相談ください。
(愛知県警豊川警察署の初回接見費用:4万1500円)

【名古屋市中区で逮捕】 組織的常習賭博事件で刑罰減軽に強い弁護士

2016-11-07

【名古屋市中区で逮捕】 組織的常習賭博事件で刑罰減軽に強い弁護士

名古屋市在住のAさん(40代男性)は、Aさんの勤める会社ぐるみで、賭博行為を行っていたとして、組織的犯罪処罰法違反常習賭博罪の容疑で、逮捕されました。
愛知県警中警察署逮捕勾留されているAさんは、たまたま1人で賭博行為をしてしまっただけだとして、賭博行為の組織性と常習性を否認しています。
Aさんの家族は、刑事事件に強い弁護士に、警察署にいるAさんとの接見(面会)を依頼することにしました。
(フィクションです)

【賭博行為の態様による刑罰の大きさ】

金銭や物品(即時に消費するような物を除く)を賭けの対象にした場合には、刑法上の「賭博罪」が成立し、刑事処罰を受けます。
(単純)賭博罪の刑罰の法定刑は、「50万円以下の罰金又は科料」とされています。

また、常習的に賭博行為を繰り返していた場合には、刑法上の「常習賭博罪」が成立し、法定刑は「3年以下の懲役」と重くなります。
さらには、常習賭博行為が、複数人により組織的に行われた場合には、「組織的犯罪処罰法」が適用されて、法定刑が「5年以下の懲役」となります、

組織的犯罪処罰法 3条1項
「次の各号に掲げる罪に当たる行為が、団体の活動(略)として、当該罪に当たる行為を実行するための組織により行われたときは、その罪を犯した者は、当該各号に定める刑に処する。」
5号「刑法第百八十六条第一項 (常習賭博)の罪 五年以下の懲役 」

組織的常習賭博事件で刑事弁護の依頼を受けた弁護士は、被疑者・被告人の賭博行為に、組織性がない事情、常習性がない事情などを主張・立証することで、刑罰が重い組織的犯罪処罰法の適用の否認や、賭博の常習性を否認するなどして、刑罰の軽減を目指します。
名古屋市中区の組織的常習賭博事件でお困りの方は、刑事事件を専門に扱っている、あいち刑事事件総合法律事務所の評判のいい弁護士にご相談ください。
(愛知県警中警察署の初回接見費用:3万5500円)

<名古屋市中川区で刑事事件>器物損壊罪で逮捕 不起訴獲得に強い弁護士

2016-11-06

<名古屋市中川区で刑事事件>器物損壊罪で逮捕 不起訴獲得に強い弁護士

名古屋市中川区に住むAさんは、日々のストレスを発散する目的で、Vさん宅のガラスを力任せに殴り壊してしまいました。
通行人が、Aさんの行為を目撃し、110番通報しました。
その後、駆け付けた愛知県警中川警察署の警察官によって、Aさんは、器物損壊の容疑で逮捕されてしまいました。
(フィクションです)

刑法261条は、器物損壊罪について定めています。
「他人の物を損壊し、又は傷害した者は、三年以下の懲役又は三十万円以下の罰金若しくは科料に処する。」としています。
他人であるVさん宅の物を壊すというAさんの行為は、犯罪とされ、逮捕される可能性もあります。

なお、器物損壊罪は親告罪とされます。
上記の事例で言うと、Vさんからの告訴状(被害届ではダメです)が出されて事件化されます。
告訴を取り下げを求めることは、逮捕や起訴、事件化を避けることを意味します。
事件化されないことは、Aさんにとっても大きなメリットがあると言えるでしょう。
また、親告罪の最大の特徴は、告訴がない限り、起訴されないという点です。
器物損壊罪で告訴取り下げを実現できれば、それ以降、同事件について一切刑事責任が問われることはありません。

あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり,告訴取り下げに対する弁護活動も多数承っております。
告訴取り下げを目指したいとお悩みの方は,あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
(愛知県警中川警察署への初回接見費用:3万5000円)

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