Archive for the ‘刑事事件’ Category
【名古屋市の名誉毀損罪で逮捕】 示談を任せるならこの弁護士
【名古屋市の名誉毀損罪で逮捕】 示談を任せるならこの弁護士
Aさんは、会社の部下であるBさん（女性）に腹を立て、Bさんの性癖を適当に記載したビラを名古屋市中区にある会社内でばらまきました。
Aさんは、腹を立ててやってしまったことであり、一時の感情に任せたもので、反省しています。
Bさんは、愛知県警中警察署に告訴することも検討しているそうです。
もし愛知県警中警察署が告訴を受理すれば、Aさん逮捕という最悪の事態も想定されます。
（この事例はフィクションです。）
刑法第230条第1項は、「公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金に処する」と規定しています。
Aさんの行為は、公然と事実を摘示し、Bさんの名誉を毀損するものです。
そこで、Aさんの行為には、名誉毀損罪が成立します。
名誉毀損罪は親告罪です。
上記のAさんのケースでいうと、Bさんの告訴がなければ、Aさんは起訴され処罰されることはありません。
そこで、弁護活動の一つとしては、Bさんが告訴しないように示談することが挙げられます。
示談が上手く成立すれば、AさんはBさんによる告訴を回避し処罰を免れるかもしれません。
当事者同士で示談をしようとすれば、感情のもつれなどから上手くいかない可能性があります。
そこで、示談をするにあたっては、示談経験が豊富な弁護士に依頼することで円滑に示談することができる可能性があります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の法律事務所であり、示談も数多く承ってきました。
愛知県名古屋市で名誉毀損罪で逮捕され弁護士をお探しの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までお問合せください。
（愛知県警中警察署での初回接見費用 3万5500円）
【逮捕】愛知のストーカー事件 被害者の刑事告訴に弁護士
【逮捕】愛知のストーカー事件 被害者の刑事告訴に弁護士
愛知県江南市在住のＡさんは、交際してくれるまでは毎日電話すると一方的に通告した上、Ｖさんへの無言電話を繰り返していました。
知人女性のＶさんが交際要求に応じてくれないことに腹を立てていたからです。
そんなある日、ストーカー規制法違反の疑いで、愛知県警江南警察署に呼び出しを受けました。
Ａさんの仕事の関係上、刑事処罰に問われて前科が付くのは困ると考えたＡさんは、刑事事件に強い弁護士に依頼して、刑事告訴の取下げに向けて動いてもらっています。
（フィクションです）
～ストーカー規制法とは～
恋愛感情やそれが満たされなかったことに対する怨恨の感情を充足する目的で、他人にストーカー行為を反復して行った者は、「ストーカー規制法」違反に当たるとして、刑事処罰を受けます。
ただし、ストーカー規制法違反によるストーカー行為の罪は「親告罪」とされています（禁止命令等を出されている場合を除く）。
そのため、被害者による刑事告訴が無ければ、警察は捜査を開始することができません。
また、検察官はストーカー犯とされる被疑者を起訴することができません。
ストーカー行為とは、「同一の者に対し、つきまとい等（略）を反復してすること」と定義されています。
この「つきまとい等」の内容には、無言電話やいたずら電話、汚物や性的図画の送付などといった行為も含まれます。
・ストーカー規制法 13条1項
「ストーカー行為をした者は、六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。」
これらの「つきまとい等」の行為を「反復して」行うことが、ストーカー規制法違反の成立要件となっています。
つきまとい等の行為が数回行われたにすぎない場合でも被害者がストーカー被害を訴えるケースもあります。
その様なときは、「反復して行われた」との成立要件を満たさないとして、ストーカー規制法違反とならない旨反論することが考えられます。
ストーカー事件においては、ストーカー被害者との示談を成立させ、刑事告訴を取り下げてもらうことにより、刑事事件化を未然に防ぐ弁護活動が考えられます。
あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事告訴の取下げに関することでも無料相談で弁護士に相談していただけます。
また、逮捕されている事案では、弁護士が警察署まで接見(面会)に向かう、初回接見サービスも行っております。
（愛知県警江南警察署の初回接見費用：３万８２００円）
名古屋の商標法違反事件で逮捕 懲役になる前に示談の弁護士
名古屋の商標法違反事件で逮捕 懲役になる前に示談の弁護士
名古屋市昭和区在住のＡさんは、販売商品が偽ブランド品であることを知った上で、そのブランドが商標表示されている商品をネットオークションで販売しました。
そのため、商標法違反の疑いで、愛知県警昭和警察署に逮捕されました。
Ａさんは、早期釈放と示談による事件解決を弁護士に依頼することを考えて、刑事事件に強い弁護士に、愛知県警昭和警察署まで接見(面会)に来てもらうことにしました。
（フィクションです）
～商標法違反の罪とは～
「商標」とは、事業者が、自社の取り扱う商品・サービスを他社のものと区別するために使用するマーク（識別標識）をいいます。
既に登録されている「商標」を勝手に使用したり、コピー商品や偽ブランド品を製造・販売・所持した場合には、商標法違反に当たるとして、刑事処罰を受けることがあります。
コピー商品や偽ブランド品を販売するなどして商標権を「直接侵害」した場合には、「10年以下の懲役若しくは1000万円以下の罰金、又はこれの併科」という法定刑の範囲で刑事処罰を受けます。
他方で、コピー商品や偽ブランド品を販売目的で所持するなどして商標権を「間接侵害」した場合には、「5年以下の懲役若しくは500万円以下の罰金、又はこれの併科」という法定刑の範囲で刑事処罰を受けます。
・商標法 78条（侵害の罪）
「商標権又は専用使用権を侵害した者（略）は、十年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。」
・商標法 78条の2
「第三十七条又は第六十七条の規定により商標権又は専用使用権を侵害する行為とみなされる行為を行つた者は、五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。」
ネットオークション商標法違反事件で刑事弁護の依頼を受けた弁護士は、事件発覚当初の早期段階で、商標権・専用使用権を持つ相手方被害者との示談交渉を始めます。
それにより、刑事裁判になる前の不起訴処分の獲得や、被疑者の早期釈放を目指します。
あいち刑事事件総合法律事務所では、初回は無料相談で、弁護士に示談交渉の方針について質問することが出来ます。
また、逮捕されている事案では、弁護士が警察署まで接見(面会)に向かう、初回接見サービスも行っております。
（愛知県警昭和警察署の初回接見費用：３万６２００円）
【愛知県の刑事裁判 集団強姦罪で不起訴処分獲得の弁護士】
【愛知県の刑事裁判 集団強姦罪で不起訴処分獲得の弁護士】
大阪府四条畷市在住のＡさん（２８歳男性）は、友人と三人で、大学時代のサークルの後輩の女性（２５歳）をレイプしました。
その後、被害者の女性からの告訴があり、Ａさんは集団強姦罪で愛知県警春日井警察署に逮捕されてしまいました。
Ａさんの逮捕を知ったＡさんの親は、何とかＡさんを不起訴処分にしてほしいと思い、刑事事件に強い弁護士に相談しました。
（フィクションです。）
【集団強姦罪について】
強姦とは暴行又は脅迫を用いて女子を姦淫する行為をいいます。
そして、集団で強姦罪を犯した者は集団強姦罪にあたり、１７８条の２より４年以上の有期懲役に処せられます。
性犯罪の多くは親告罪といって、被害者からの告訴（被害者やその法定代理人が捜査機関に対し犯罪事実を申告し犯人の訴追処罰を求める意思表示）が起訴の要件となります。
これは、被害者は、犯人が訴追されることによって、捜査に参加することを余儀なくされることになり、これにより名誉等の点で社会的不利益を伴うからです。
しかし、集団強姦罪は犯行態様が悪質であり、被害者の利益の保護よりも犯人の処罰が重視されるべきであるので、告訴なくとも起訴ができる非親告罪になります。
【不起訴処分について】
不起訴処分を獲得するための方法には
・嫌疑なしを獲得する
・嫌疑不十分を獲得する
・起訴猶予を獲得する
の三つの方法があります。
あまり知られていませんが、犯罪を犯したことが真実であったとしても、必ず刑事責任を負わなければなればならないというわけではありません。
刑事訴訟法248条では、検察官が被疑者を刑事裁判にかけるかどうかを判断する際、
「犯人の性格、年齢及び境遇、犯罪の軽重及び情状並びに犯罪後の情況により訴追を必要としないときは公訴を提起しないことができる」
としています。
つまり、検察官が刑事裁判を不要と判断すれば、いくら犯罪事実があきらかであっても被疑者の刑事責任は問題とならないのです。
これが、上記三つの不起訴処分のうち、起訴猶予のケースです。
起訴猶予を獲得するためには検察官に対し、起訴の必要がないことをアピールする必要があります。
集団強姦罪は非親告罪ですが、被害者との示談が成立していることは、検察官が刑事裁判を不要と判断する非常に重要な材料となります。
今回であれば不起訴処分獲得のために弁護士が早期から、事件解決のために有利なの証拠集めや被害者との示談交渉を行います
愛知県の集団強姦事件でお困りの方は、刑事事件を専門に取り扱っている、あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
（愛知県警春日井警察署の初回接見費用：3万9200円）
名古屋の医療過誤事件で逮捕 前科回避に強い弁護士
名古屋の医療過誤事件で逮捕 前科回避に強い弁護士
名古屋市熱田区在住のＡさん(50代男性)は、過失による医療事故で患者に重大な傷害を負わせたとして、患者から刑事告訴を受けました。
Ａさんは、業務上過失致傷罪の疑いで、愛知県警熱田警察署に逮捕されました。
警察から逮捕・勾留の知らせを受けたＡさんの家族は、刑事事件に強い弁護士に愛知県警熱田警察署への接見(面会)を依頼しました。
その後行われた接見報告では、逮捕されているＡさんの意向（とにかく前科を避けたい）を踏まえ、今後の弁護方針について説明を受けました。
（フィクションです）
～前科による医師資格の欠格事由とは～
医師が、医療過誤・医療事故により患者を傷害したり死なせてしまった場合には、「業務上過失致死傷罪」に当たるとして、刑事処罰を受けることがあります。
業務上過失致傷罪の法定刑は「5年以下の懲役若しくは禁錮又は100万円以下の罰金」とされています。
医師法の規定によると、過去に「罰金以上の刑」を受けた者には、医師免許が与えられない可能性があります。
また、現に医師免許を持ち、医師業を営んでいる者が「罰金以上の刑」を受けた場合には、医業停止処分や免許取消処分を受ける可能性があります。
・医師法 4条
「次の各号のいずれかに該当する者には、免許を与えないことがある。」
3号「罰金以上の刑に処せられた者」
・医師法 7条2項
「医師が第四条各号のいずれかに該当し、又は医師としての品位を損するような行為のあつたときは、厚生労働大臣は、次に掲げる処分をすることができる。」
1号「戒告」
2号「三年以内の医業の停止」
3号「免許の取消し」
医療過誤事件で刑事弁護の依頼を受けた弁護士は、まず被害者側との示談交渉を進められるよう尽力します。
示談が成立すれば、被害届の取下げや刑事告訴の取下げによる不起訴処分の獲得にぐっと近づくからです。
弁護士の積極的な働きかけにより不起訴処分が実現すれば、刑事事件の前科となることはなく、医師法の資格制限事由には当たりません。
あいち刑事事件総合法律事務所では、初回は無料相談で、弁護士に前科を避けるための弁護活動について相談していただけます。
また、逮捕されている事案では、弁護士が警察署まで接見(面会)に向かう、初回接見サービスも行っております。
（愛知県警熱田警察署の初回接見費用：３万５９００円）
愛知県豊橋市の覗き（のぞき）事件で逮捕 軽犯罪法に精通した弁護士
愛知県豊橋市の覗き（のぞき）事件で逮捕 軽犯罪法に精通した弁護士
ある日、愛知県警豊橋警察署の警察官がAさん宅にやってきました。
Aさんは、豊橋市内のBさん宅に侵入し、風呂場を覗き（のぞき）見たとして逮捕されました。
軽犯罪法違反と住居侵入罪の疑いです。
しかし、身に覚えのないAさんはどうしてよいかわからず困っています。
（この事例はフィクションです。）
～風呂場をのぞき見たという点について～
軽犯罪法１条23号は「正当な理由がなくて人の住居、浴場、更衣場、便所その他人が通常衣服をつけないでいるような場所をひそかにのぞき見た者」を処罰する旨を定めています。
そこで、風呂場を覗き見たという行為については、軽犯罪法１条23号の罪が成立すると考えられます。
他人宅に侵入したという点については住居侵入罪（刑法第１３０条）が成立すると考えられます。
しかし、今回、Aさんは全く身に覚えがないといいます。
もしそれが本当ならば、このままAさんが処罰されることは防がなければなりません。
Aさんは、弁護士を通じて、警察や検察などの捜査機関及び裁判所に対してその旨主張することで、不起訴又は無罪を獲得する余地があります。
いずれにせよ、Aさんのような状況に陥ってしまった場合は一日でも早く弁護士の力を借りることが大切です。
具体的に弁護士としては、Aさんにアリバイがあることや、Aさん以外の新犯人が存在する可能性を主張していくことになります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件専門であり、無罪主張についても豊富な経験があり、適切な対応をさせていただきます。
愛知県豊橋市で覗き（のぞき）事件で逮捕されお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
（愛知県警豊橋警察署での初回接見費用 4万860円）
岐阜の営業秘密不正取得事件で逮捕 会社側と示談交渉の弁護士
岐阜の営業秘密不正取得事件で逮捕 会社側と示談交渉の弁護士
岐阜県岐阜市在住のＡさん(40代男性)は、自分の取引先の会社のパソコンから、会社の営業秘密を不正に抜き取ったとして、不正競争防止法違反の疑いで、岐阜県警岐阜中警察署に逮捕されました。
できれば罪が軽くならないかと考えたＡさんは、家族を通じて刑事事件に強い弁護士に岐阜県警岐阜中警察署へのＡさんとの接見(面会)を依頼しました。
被害者会社側との示談交渉をした場合の今後の見通しを相談することにしました。
（フィクションです）
～不正競争防止法違反の罪とは～
「不正競争防止法」では、事業者間の公正な競争を図るために、「不正競争の防止」のための禁止行為を規定しています。
この法律に規定される「不正競争」を行った者は、不正競争防止法違反に当たるとして、刑事処罰を受けることになります。
不正競争防止法2条1項には、「不正競争」として以下の行為が列挙されています。
・不正競争防止法で禁じられている行為(不正競争防止法2条1項各号)
1号「周知表示混同惹起行為」 →類似の図形表示等による混同を誘う行為
2号「著名表示冒用行為」 →類似のブランド名表示等による冒用行為
3号「商品形態模倣行為」 →模倣商品の譲渡・貸渡・展示・輸出・輸入行為
4～10号「営業秘密」 →営業秘密の不正入手・使用・開示行為など
11,12号「技術的制限手段に対する不正競争行為」 →コピープロテクト解除の機器やプログラムの提供行為など
13号「不正にドメインを使用する行為」 →不正目的で他人と類似のドメイン名の使用行為など
14号「原産地等誤認惹起行為」 →原産地等を誤認させるような表示行為など
15号「競争者営業誹謗行為」 →虚偽の事実の流布行為など
16号「代理人等商標無断使用行為」 →外国の商標を許諾無しに使用する行為など
営業秘密不正取得事件で刑事弁護の依頼を受けた弁護士は、すみやかに被害を受けた会社側との示談交渉を行います。
被疑者・被告人を許す旨の示談の成立を目指すこと等により、不起訴処分や刑罰の減軽のために尽力します。
あいち刑事事件総合法律事務所では、初回は無料相談で、弁護士に事件のことを相談していただけます。
逮捕されている事案では、弁護士が警察署まで接見(面会)に向かう、初回接見サービスも行っております。
（岐阜県警岐阜中警察署の初回接見費用：３万８９００円）
名古屋市内の盗撮事件で逮捕 クビを回避する弁護活動
名古屋市内の盗撮事件で逮捕 クビを回避する弁護活動
Aは通勤の途中，地下鉄線の車両内で通学途中の女子高生であるVのスカート内を，持っていたスマートフォンのカメラ機能で撮影するという盗撮行為をはたらいた。
Aの盗撮行為を目撃していた人物から通報を受け，駆け付けた警察官にAは逮捕された。
Aは当初，盗撮行為をしていないと言い張っていたが，目撃者の証言や撮影した画像データが発見されたことから否認しきれないと悟り，観念して自供するに至った。
そして，Aの父親はAを逮捕したことを愛知県警中村警察署の警察官から聞かされた。
Aの父親は，Aが比較的規模の大きい会社の社員であることから，事件の存在が発覚されてしまえばAが解雇されることは間違いないと心配していた。
そこで，名古屋市で盗撮事件に強いと評判の法律事務所の弁護士に相談すると，一刻も早く示談交渉をまとめ上げる必要があると説かれたため，当該弁護士にAの弁護活動を依頼することとした。
（フィクションです。）
罪を犯した人が更生するために，社会との繋がりを保ち，職を失わせないということが時に重要となることがあります。
もちろん，Aが犯した罪は盗撮行為という卑劣な事件です。
しかし，職を失い社会とのつながりを無くせば，社会の中で更生し新たな生活の中で償いを行っていくことが難しくなってしまいます。
更生の場を減ずる失職という結末は，Aにとってあまりにも重すぎると言えます。
また，再犯防止という面でも望ましくありません。
仮に被害者であるVにAを許すという気持ちがある場合，示談によって事件を早期に終了させれば，Aのクビが回避できるかもしれません。
Vに示談に応じる意向がある場合には，その気が変わらぬうちに早急に弁護士に動いてもらう必要があります。
さらに，警察官など捜査機関に対して，報道自粛のお願いをすることによって，なるべく事件が職場に知られないようにするといった弁護活動を行うことが期待されます。
あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門です
クビを回避する弁護活動や報道自粛要請により勤め先の解雇をなるべく防ぐための弁護活動も多数承っております。
会社勤めで，盗撮事件がバレてしまうことにお困りの方は，あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（愛知県警察中村警察署への初回接見費用：3万3100円）
名古屋の児童福祉法違反事件で逮捕 早期釈放に強い弁護士
名古屋の児童福祉法違反事件で逮捕 早期釈放に強い弁護士
名古屋市瑞穂区在住のＡさん(30代男性)は、18歳未満の児童を売春させたとして、児童買春・児童ポルノ防止法違反、児童福祉法違反の罪で、愛知県警瑞穂警察署に逮捕されました。
Ａさんは、売春をさせた事実はないのだから早く釈放されたいと考え、刑事事件に強い弁護士に愛知県警瑞穂警察署への接見(面会)を依頼し、事件の今後の対応について相談することにしました。
（フィクションです）
～児童福祉法違反の淫行罪とは～
18歳未満の児童と性交やわいせつな行為をした者や、当該行為をさせた者は、その犯行に至るまでの状況に応じて、
・強姦罪
・強制わいせつ罪
・児童買春児童ポルノ防止法違反
・児童福祉法違反
・各都道府県制定の青少年保護育成条例(淫行条例)違反のうち、いずれかの罪に問われる可能性があります。
今回のブログでは、このうち「児童福祉法違反」について取り上げます。
・児童福祉法34条1項
「何人も、次に掲げる行為をしてはならない。」
6号「児童に淫行をさせる行為」
児童福祉法の上記条文に違反して「児童に淫行をさせ」た者は、「10年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金、又はこれの併科」という法定刑の範囲内で刑事処罰を受けます。
「淫行をさせる」とは、自分自身がわいせつな行為等の主体となる場合も含まれると解釈されています。
児童福祉法違反事件で刑事弁護の依頼を受けた弁護士は、事件発覚から早期の段階でも、被疑者の早期釈放のために尽力します。
あいち刑事事件総合法律事務所では、初回は無料相談で、弁護士に早期釈放を実現する方法について相談していただけます。
また、逮捕されている事案では、弁護士が警察署まで接見(面会)に向かう、初回接見サービスも行っております。
（愛知県警瑞穂警察署の初回接見費用：３万６２００円）
愛知県一宮市の危険運転致傷罪で逮捕 覚せい剤関連事件の弁護士
愛知県一宮市の危険運転致傷罪で逮捕 覚せい剤関連事件の弁護士
Aさんは、愛知県一宮市の自宅で覚せい剤を使用した後、2km先のコンビニエンスストアで買い物しようと思い、車に乗って出かけました。
しかし、覚せい剤の影響で正常な運転ができず、途中の路上で、Bさんと衝突し、Bさんに全治1か月のケガを負わせました。
愛知県警一宮警察署の警察官がAさんを逮捕したのは、事故翌日のことでした。
（この事例はフィクションです。）
覚せい剤の使用については、覚せい剤使用罪が成立します。
では、Bさんにケガを負わせた点についてはどうでしょうか。
自動車運転死傷行為処罰法2条は、「次に掲げる行為を行い、よって、人を負傷させた者は15年以下の懲役に処」すると規定しています。
そして、同条1号には、「アルコール又は薬物の影響により正常な運転が困難な状態で自動車を走行させる行為」と規定されています。
すなわち、薬物の影響により正常な運転が困難な状態で自動車を走行させ、人に傷害を負わせてしまった場合に犯罪が成立します。
これを危険運転致傷罪といいます。
ここでいう薬物には覚せい剤も含まれます。
自動車を運転していたAさんは、覚せい剤を使用し、正常な運転ができない状態にありました。
その結果、Bさんに衝突し、全治1か月の傷害を負わせているので、危険運転致傷罪が成立する可能性があります。
しかし、危険運転致傷罪は、故意犯です。
Aさん自身が薬物の影響により正常な運転が困難な状態で自動車を走行させることを認識し、認容していなければ、危険運転致傷罪の成立要件を欠くことになります。
そこでAさんの弁護人としては、資料を集め、危険運転致傷罪が成立しない旨の主張を行っていくことが考えられます。
このような法的主張は、一般の方では難しい面もあるかと思います。
そこで、刑事弁護に精通した弁護人に依頼することが適切であると考えます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門であり、公判弁護も多数承っております。
愛知県一宮市で危険運転致傷罪で逮捕され弁護人をお探しの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までお問い合わせください。
（愛知県警一宮警察署での初回接見費用 36700円）
