Archive for the ‘刑事事件’ Category
名古屋市の放火事件で任意同行 死刑に強い弁護士
名古屋市の放火事件で任意同行 死刑に強い弁護士
Ａは、名古屋市中川区において、Ｂと口論になり激高して、Ｂ宅を燃やそうとガソリンをまき、ライターで点火しました。
近所の人がすぐに通報したことから、Ｂ宅は半焼だったとされています。
愛知県警中川警察署の警察官は捜査の結果、Ａが犯人ではないかと思い、Ａに任意同行をもとめました。
Ａの容疑は、現住建造物等放火罪です。
場合によっては、死刑の言渡しもありうる重罪です。
（フィクションです）
～焼損とは何を意味するのか～
まず、Ａが火を放ったのはＢ宅であるので、現住建造物等放火罪に該当する可能性が高いです。
もっとも、Ｂ宅が半焼にとどまっているため、現住建造物等放火罪の未遂が成立するのか、既遂が成立するのかということが、重要な問題になります。
放火罪が未遂に終わったとすれば、刑が減刑されうるからです。
法律上、放火罪の既遂・未遂の区別は、「焼損」という文言の理解にかかわります。
裁判例では、「焼損」につき、大審院以来一貫して独立燃焼説という考え方に則っています。
独立燃焼説とは、火が放火の媒介物を離れ、客体に燃え移り、独立して燃焼を継続する状態に達した場合に放火罪が既遂に達したと理解する説です。
客体の主要部分が毀損されたり、効用が害されることまでは必要ではないというものです。
具体的な例としては、たとえば住宅の天井板約1尺四方を燃焼した場合でも、既遂になると判断された裁判例があります。
上記の通り、客体の主要部分が毀損されることまでは、必要ないという理解に基づいているのでしょう。
名古屋市の放火事件でお困りの方は、死刑に強いあいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
放火事件は、死刑もありうる重罪です。
弁護士をつけるときは、刑事事件を専門とする経験豊富な弁護士をつけるべきでしょう。
（愛知県警中川警察署の初回接見費用：３万５０００円）
＜三重県の刑事事件＞ 強盗事件で逮捕 身柄解放に強い弁護士
＜三重県の刑事事件＞ 強盗事件で逮捕 身柄解放に強い弁護士
Aは、三重県四日市市内のゲームショップにおいて、ちょっとした出来心からゲームソフト数点を盗み、逃走しました。
逃走する際、店員を突き飛ばしたたため、Aの行為については窃盗罪ではなく、強盗罪が成立する可能性が高いです。
Aは、三重県警四日市北警察署の捜査官から人に同行を求められましたが、警察署に行けばそのまま逮捕されるかもしれません。
（フィクションです）
～逮捕後の流れ～
逮捕されると、一般的には、警察官から取調べを受けることになります。
警察官は、逮捕から48時間以内に、被疑者の身柄を検察官に送致しなければなりません。
そして、検察官は、被疑者の身柄引き受けから24時間以内に勾留請求をするか、身柄解放するか判断する必要があります。
勾留は、検察官の勾留請求を受けた裁判官の決定により認められます。
勾留されると、最大20日間身柄を拘束されることになります。
ちなみに、上記の手続きは、被疑者が起訴されるまでの身柄拘束手続きです。
起訴されれば裁判が実際に開かれるまでの間、裁判が行われている間も身体拘束を受ける可能性があります。
～身体拘束が続くデメリット～
身体拘束が長引くと、逮捕の事実が、会社等の周囲に知れ渡る可能性が高くなります。
会社等に逮捕の事実が知れ渡ることになると、今まで通りの生活を送ることが困難になります。
そこで、釈放に向けた迅速な対応が重要になります。
最も早く被疑者の身柄解放させるためには、検察官による勾留請求を阻止、若しくは裁判官による勾留決定を防ぐことが重要です。
弁護士としては、検察官に勾留を請求しないように、また裁判官に勾留を決定しないように、意見書を提出するなど、勾留を阻止する活動を行います。
さらに、勾留決定に準抗告（勾留請求を認めた決定について取消または変更を求めること）を申し立てることも可能です。
勾留が決定を阻止するこができれば、逮捕時の荷物を持ってそのまま自宅に帰ることができ、職場や学校にも復帰することが可能となります。
あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、「刑事事件を得意とする弁護士」です。
また、当事務所は、身柄解放に向けて迅速に対応することができます
強盗事件の身柄解放でお困りの方は、あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談下さい。
（三重県警四日市北警察署の初回接見費用：3万8900円）
＜名古屋市で刑事事件＞痴漢事件で逮捕 不起訴獲得に強い弁護士
＜名古屋市で刑事事件＞痴漢事件で逮捕 不起訴獲得に強い弁護士
Aさんは、通勤中の電車内で女性Vのスカートの中に手を入れ痴漢行為をしてしまった。
その後、Vが被害を申し出たため、Aさんは愛知県警中警察署の警察官に逮捕されました。
Aさんの家族は、今後の対応について心配になり、東海地方において刑事事件に強いと評判の法律事務所の弁護士に相談することにした。
（フィクションです）
～不起訴のメリット～
不起訴処分とは、その事件について、被疑者を刑事裁判にかけないという検察官の最終的な処分です。
・犯罪の嫌疑がない，若しくはなくなったとき
・証拠が不十分なとき
・証拠が十分でも諸般の事情により刑事裁判にかける必要がないと考えられるとき（起訴猶予）
などに不起訴処分となります。
起訴猶予となる場合の諸般の事情としては、被害が大きくない、示談が成立している、強く反省している、更生の可能性が高い、などが挙げられます。
不起訴処分がなされれば、その時点で釈放され、刑事裁判にかけられることは、原則としてなくなります。
つまり、不起訴処分がなされると前科がつかず、元の生活に復帰できるということになります。
前科は戸籍や住民票に記載されませんが、検察庁で管理している前科調書に記録されてしまいます。
また、自分自身の資格や職業が一定期間制限されることに加え、親族の就職などの際に親族調査が行われると悪影響を与えてしまうかもしれません。
そういったことを踏まえると、前科を防ぐということは非常に重要です。
痴漢事件のように被害者のいる事件では、示談を成立させることが不起訴獲得に大きく影響します。
Aさんの例では、被害女性であるVと示談を締結することにより、不起訴となる可能性が大きくなります。
そこで弁護士を通して示談交渉をすることをおすすめします。
あいち刑事事件総合法律事務所は、「不起訴獲得実績の豊富な弁護士事務所」です。
なぜなら、弊所の弁護士は、全員刑事事件を専門にしています。
痴漢事件の対応でお困りの方は、あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談下さい。
また、弊所では、初回は無料相談で、弁護士に事件のことを相談していただけます。
逮捕されている事案では、弁護士が警察署まで接見（面会）に向かう、初回接見サービスも行っております。
（愛知県警中警察署 初回接見費用：3万5500円）
名古屋市の青少年保護育成条例の弁護活動 いん行事件に詳しい弁護士
名古屋市の青少年保護育成条例の弁護活動 いん行事件に詳しい弁護士
Aは，名古屋市内で，出会い系サイトで知り合った女子高生であるVと数回性行為をした。
AとVは付き合っている関係ではなかったが，たびたび肉体関係を結ぶ仲であった。
ある日，AとVは愛知県警北警察署の警察官から事情聴取を受け，これを契機にAが未成年であるVと性行為をしていることが警察に発覚された。
Aは，愛知県青少年保護育成条例で定められている，いわゆる「いん行」を行ったとして，愛知県警北警察署から条例違反事件に係る捜査を受けることとなった。
もっとも，Aは逮捕されることはなく，在宅事件として捜査が行われることとされた。
Aは，公務員でもあり事件を公にされたくはなかったことから，どうにか穏便に解決できないかと思った。
そこで，Aは名古屋市内において刑事事件に強いと評判の法律事務所の弁護士に相談をすることにした。
（フィクションです。）
愛知県青少年保護育成条例は，何人も青少年に対していん行をしてはならないと定め，これに違反した場合は，2年以下の懲役又は100万円以下の罰金という法定刑を定めています。
青少年とは18歳未満の者をさし，また「いん行」とは青少年の心身の未成熟に乗じた不当な手段により行う性交等をいいます。
具体的にどういった行為がこの「いん行」に当たるかは，法的判断を伴う以上一般の人が安易に考えるべきでなく，法律の専門家に判断してもらうべきでしょう。
本件でAは，未成年たるVに対してこの「いん行」をはたらいたとして，愛知県警北警察署から捜査を受けています。
このような場合は，弁護方針の1つとして，「いん行」の有無そのものを争うことなく，Vと示談交渉を行うことで当事者の内内で事件を終わらせることも考えられます。
Aは公務員ということなので，事件が職場に知られてしまうと懲戒処分を受けてしまうおそれがあります。
そのような場合には，示談交渉で事件を世間に知られることなく終わらせることのメリットが大きいと言えます。
あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり，事件を内密に終わらせるための弁護活動も多数承っております。
仕事の関係で周りにばれるととても困るとのお方は，あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
青少年保護育成条例でも初回接見サービスを行っております。
（愛知県警察北警察署への初回接見費用：3万6000円）
＜愛知県で刑事事件＞ 執行猶予中に無免許運転で逮捕 実刑を避けたい人は弁護士へ
＜愛知県で刑事事件＞ 執行猶予中に無免許運転で逮捕 実刑を避けたい人は弁護士へ
Aさんは、無免許であるにも関わらず、自動車で愛知県一宮市の道路を走行していました。
そして、交通検問を行っていた愛知県警一宮警察署によって、「道路交通法違反（無免許運転）」で逮捕されてしまいました。
Aさんは過去にも無免許運転の前科があり、今回の無免許運転は執行猶予中に行ったものであることが発覚しました。
Aさんの家族は、Aさんが執行猶予判決を受けることはできないかと刑事事件に強いと噂の弁護士事務所に法律相談にやってきました。
（フィクションです）
～執行猶予の条件～
①初犯の執行猶予の条件は、以下の通りです。
（１）前に禁錮以上の刑を受けていない、または、執行終了後（若しくは免除後）５年内に禁錮以上の刑を受けていない
（２）今回の宣告刑が３年以下懲役若しくは禁錮又は５０万円以下の罰金であること
②再度の執行猶予の条件は以下の通りです
（１）執行猶予中であること
（２）今回の宣告刑が１年以下の懲役又は禁錮であること
（３）情状に特に酌量すべきものがあること
（４）前回の執行猶予の際に保護観察に付されていないこと
上記例におけるAさんは執行猶予中に、再度、無免許運転をしていることから、②のケースに該当します。
また、上記の条件は、あくまでも執行猶予ができるための条件です。
これらの条件を満たしている場合に必ず執行猶予が付くわけではありません。
言うまでもなく、再度の執行猶予を獲得することは容易なことではありません。
再度の執行猶予を獲得するには、上記の条件が揃うことも必要ですが、それと同時に優秀な弁護士の弁護を受けることも重要です。
刑事事件でお困りの方は、あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談下さい。
あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件に関する豊富な弁護実績に裏付けられた万全のサポートが強みです。
これまでも、多くの刑事事件で執行猶予を獲得しております。
弊所では、初回は無料相談で、弁護士に事件のことを相談していただけます。
また、逮捕されている事案では、弁護士が警察署まで接見（面会）に向かう、初回接見サービスも行っております。
（愛知県警一宮警察署 初回接見費用：3万6700円）
三重県の窃盗事件で逮捕 示談交渉で不起訴処分獲得の弁護士
三重県の窃盗事件で逮捕 示談交渉で不起訴処分獲得の弁護士
Aは，帰宅途中，前を歩いていたVの持っていたカバンから財布がはみ出ていたのを見つけた。
ほんの出来心から，そのはみ出ていた財布を盗んでしまったが，Aは一部始終を目撃していた通行人に取り押さえられてしまった。
そして，その後Aは駆け付けた三重県警亀山警察署の警察官に逮捕された。
Vの財布の中には1万円札が数枚入っていたが，Aが捕まったことから，特にVは被害を受けなかった。
Aには過去に自転車を乗り逃げして不起訴処分になった前歴がある。
Aは今回の事件について，起訴されてしまうのかと不安になり，東海地方で刑事事件に強いと評判の法律事務所の弁護士に相談することにした。
（フィクションです。）
Aが犯した罪は窃盗罪です。
同罪は，他人の財物を窃取した場合に成立し，その法定刑は10年以下の懲役又は50万円以下の罰金と定められています。
このような財産犯に係る事件においては，被害弁償を含めた示談交渉により，被害者から宥恕をいただくことが何よりも重要です。
不起訴処分を得る上で，被害者の宥恕の有無は重要な要素となっているからです。
Aさんの場合でも，被害者Vとの示談交渉を行い，お許しの言葉をいただくべく，示談交渉を得意とする弁護士を頼るべきでしょう。
今回は，Vに具体的な被害金額があるというわけではありません。
しかし，そのような場合でも，被害者の処罰感情が全くないとは言い切れません。
ですので，示談交渉を行うことによってVの宥恕をいただくことは，簡単ではないかもしれません。
不起訴処分を獲得する上で被害者の宥恕を得られるかどうかは，極めて重要なことですから，甘い見方は禁物です。
示談によるAの反省と謝罪の態度を適切に主張すれば，Aにたとえ過去に不起訴処分となった前歴があるとしても，再度の不起訴処分を得られる可能性はあります。
あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり，不起訴処分獲得のための弁護活動も多数承っております。
窃盗事件を起こしてしまいお困りの方は，あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（三重県警察亀山警察署への初回接見費用：4万4200円）
＜岐阜県で刑事事件＞銀行口座の口座売買で逮捕 前科があっても弁護士
＜岐阜県で刑事事件＞銀行口座の口座売買で逮捕 前科があっても弁護士
岐阜県に住むＡさんは、闇サイトで知り合った者に対して、自己名義の銀行口座（通帳とキャッシュカード）を売ったとして岐阜県警多治見警察署の警察官に逮捕されてしまいました。
そこで、Ａさんに前科がつかないか心配だAさんの妻は、刑事事件に強いと噂の法律事務所に相談に来ました。
（フィクションです。）
～口座売買について～
口座売買は、以下の罪に該当する場合があります。
①他人名義を用いて他人になりすまして預金口座を開設する場合
この場合には、詐欺罪に該当する可能性が高いです。
預金口座の開設者が名義人本人であるか否かは銀行が口座開設の契約をする上で重要な事項と言えます。
このように重要な事項を偽って、口座を開設すること（通帳やキャッシュカードを受け取ること）は、詐欺罪（刑法246条）にあたります。
なお、①のケースの場合には、他人名義の申込書を作成した点につき有印私文書偽造・同行使罪（刑法159条、161条）も成立することが通常です。
②本人名義であっても架空請求などに悪用する目的で預金口座を開設したりする行為
この場合にも、①と同様に詐欺罪に該当する可能性が高いです。
開設される預金口座が犯罪に利用されるか否かは銀行が口座開設の契約をする上で重要な事項と言えます。
ですので、このような重要な事項を偽って、口座を開設すること（通帳やキャッシュカードを受け取ること）は、詐欺罪にあたります。
③既に開設している銀行口座を他人に譲渡した場合
この場合には、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」の第26条に違反する可能性が高いです。
また、譲渡した銀行口座が、他の犯罪に使用される事を知って譲渡した場合には、銀行口座が使用された犯罪の共犯として罰せられる可能性も存在します。
例えば、譲渡した銀行口座が、振り込め詐欺の犯罪に使用される事を知った上で、銀行口座を譲渡すれば、振り込め詐欺の共犯者となる場合があるのです。
手放した銀行口座の事で悩んでおられる方は、あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
刑事事件を専門に扱っている当事務所の弁護士が、迅速に対応いたします。
また、弊所では、初回無料相談で、弁護士に事件のことを相談していただけます。
前科をつけたくない方は、あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談下さい。
（岐阜県警多治見警察署の初回接見費用：4万100円）
名古屋市の危険ドラッグ所持で在宅事件 弁護士の不起訴処分にする弁護活動
名古屋市の危険ドラッグ所持で在宅事件 弁護士の不起訴処分にする弁護活動
Aは，名古屋市の路上で駐車禁止違反をし，愛知県警東警察署の警察官から注意を受けた。
その際に，警察官がAの車の中を調べたところ，いわゆる危険ドラッグがコンソールボックスの中から発見された。
Aは危険ドラッグを任意提出したあと，特に反応はなかったので逮捕されることはなかった。
しかし，捜査は続けられており，Aは何回か警察署に出頭し，事情聴取に応じざるを得なかった。
そして，警察官から，検察官へ危険ドラッグ所持の容疑で書類送検するからと告げられた。
Aは，持っていた薬物は合法ドラッグであると聞いたうえで購入したのであり，違法な薬物との認識はなかったのに，書類送検されたことに不満を感じた。
そこで，書類送検は仕方がないとしても，どうにか不起訴処分とならないか，名古屋市内で薬物事件に強いと評判の法律事務所の弁護士に相談をすることにした。
（フィクションです。）
いわゆる危険ドラッグの所持は，「医療品，医療機器等の品質，有効性及び安全性の確保等に関する法律」（通称薬機法）違反の罪にあたります。
同法では，業としてしたものでない場合は，法定刑は3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金又は懲役と罰金の併科と定められています。
ところで，犯罪が成立するには，原則として罪を犯す意思，つまり故意があることが必要です。
本件では，Aの言の通りであれば，違法な薬物との認識はなかったのですから，故意はなさそうともいえます。
もっとも，いくらAがそのように言ったとしても，通常は捜査機関は真に受けません。
Aが真実，故意がないことを証明するため，どのような証拠を集め，またどのような主張をすべきかは専門性の高い刑事弁護の範疇に属する事柄であります。
故意がなければ犯罪は成立しないのですから，書類送検されても不起訴となるはずです。
ですので，Aとしては自分に故意がないことを的確に主張してもらえる弁護士を選任し，不起訴処分に導いてもらうべきでしょう。
あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり，このような故意がないことを立証するための弁護活動も承っております。
危険ドラッグ所持等でお困りの方は，あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（愛知県警察東警察署への初回接見費用：3万5700円）
愛知県でＤＶによる傷害事件 逮捕前に示談で終わらせる弁護士
愛知県でＤＶによる傷害事件 逮捕前に示談で終わらせる弁護士
Aは，同居していた恋人であるＶを殴り，全治1か月程度の骨折等の傷害を負わせた。
AとVはその後同居を解消したが，Aは傷害を負わせたことについて悪いとは思いつつも，Vに治療費等を払ったり謝罪をすることはなかった。
後日，Vの代理人を名乗る弁護士からA宛に示談提示についての連絡が来た。
これによれば，もし示談に応じなければ刑事告訴もやむなし，と書いてあった。
Aは，自分一人で示談に応じることに不安を感じ，名古屋市内の示談に詳しい法律事務所の弁護士に相談をすることにした。
（フィクションです。）
AがVを殴った行為は，刑法上の傷害罪に当たります。
傷害罪の法定刑は，15年以下の懲役又は50万円以下の罰金と定められています。
もっとも，Aは現時点ではVを殴った行為については警察の介入を受けておりませんので，このままであれば，Aは逮捕・起訴されることはないといえます。
しかし，だからといって安心はできません。
Aは，Vの代理人である弁護士から示談の提示を受けていますが，これに応じない場合には刑事告訴も予告されています。
もし，Aが示談提示に応じなかったために本当に刑事告訴されてしまった場合，これを端緒にしてAは逮捕・起訴されてしまう可能性が生じてしまいます。
また，Aも自ら弁護士を選任せずに示談に応じようとすれば，示談金が適正な額なのか分からないまま示談を締結してしまうかもしれません。
より良い示談とするためにも，Aは示談締結の経験豊富な弁護士を選任して，Vの代理人との示談交渉に臨むべきでしょう。
このような示談交渉は，刑事告訴を避けることによる刑事事件化を阻止すべきものですので，刑事事件に優れた弁護士に依頼されるべきです。
あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり，示談交渉によって刑事事件化を阻止すべくための弁護活動も多数承っております。
ＤＶでお困りの方は，あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（愛知県警察豊川警察署への初回接見費用：4万1500円）
＜名古屋の少年事件＞傷害罪で逮捕 家庭裁判所に行く弁護士
＜名古屋の少年事件＞傷害罪で逮捕 家庭裁判所に行く弁護士
Aくん(14歳)は、愛知県警中警察署に逮捕された後、名古屋地方検察庁を経て名古屋家庭裁判所に送られました。
今後の身柄状況は、まだ不明です。
なお、弁護士はすでに動き出しています。
Aさんのご家族が、逮捕の連絡を受けてすぐに弁護士事務所に無料法律相談したことが功を奏しています。
(フィクションです。)
～少年事件の流れと弁護活動（後編）～
さて今回は、前回に続き少年事件の流れと弁護活動の後編です。
④観護措置
家庭裁判所は、少年が身体拘束された事件を受理すると、観護措置をとるべきか検討します。
観護措置とは、少年を少年鑑別所に送り、一定期間少年鑑別所に収容する処分です。
観護措置がとられると、長期間にわたって少年は鑑別所に収容されることになります。
学生であれば学校を欠席せざるをえなくなりますし、事件終結まで長期間を要することとなってしまい少年の被る不利益は小さくありません。
そこで、弁護士としては、事件の早期解決を目指し、観護措置を取る必要がないことを主張します。
⑤家庭裁判所調査官の調査・少年審判
家庭裁判所調査官が少年事件の調査を行います。
調査が終了すると、調査官は、少年審判の前に、少年にどのような処分をするべきかについて裁判所に意見を提出します。
その後、家庭裁判所で少年審判が開かれ、終局決定（不処分、保護観察、少年院送致、検察官送致）がなされます。
その際、被害者のいる事件であれば、被害者対応（示談）が重要になります。
謝罪の気持ちを示し、被害弁償をすることで刑が軽くなることが期待できます。
少年事件でも出来るだけ早く弁護士に事件処理を任せることは、重要なポイントです。
あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、少年事件の対応でお困りの方の味方になります。
少年の傷害事件でお困りの方は、あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談下さい。
（愛知県警中警察署の初回接見費用：3万5500円）
