Archive for the ‘刑事事件’ Category
名古屋市中村区の刑事事件 延焼罪に強い弁護士
名古屋市中村区の刑事事件 延焼罪に強い弁護士
自家用車（Ａ車）の処分に費用が掛かることを嫌ったＡは、山腹にある今は使われていない採石場跡で、Ａ車を燃やし処分してしまおうと考えた。
Ａは同採石場跡へ出向き、Ａ車に放火したが、ガソリンがタンクに残っていたため、爆発した後、火柱を上げ、しばらくの間激しく燃え上がった。
Ａ車の炎は崖上まで及び、近くにあった社務所を焼損させてしまった。
自己の山林が傷つけられたため、採石場の営業に激しく反対していたＡは、後日延焼罪の疑いで、愛知県警中村警察署に逮捕されてしまった。
思いのほかことが重大になってしまい困ったＡは、刑事事件で評判のいい弁護士に相談したいと思うようになりました。
（フィクションです。）
～延焼罪か、建造物等以外放火罪か～
自分の持ち物（建造物以外）を燃やしても、公共の危険を生じさせない限り、罪にはなりません（刑法110条2項参照）。
他方、公共の危険を生じさせてしまった場合には、たとえ公共の危険が生じると認識していなくても建造物等以外放火罪が成立してしまいます（同項、最判昭和60年3月28日参照）。
すると、今回の事案のＡは、建造物等以外放火罪の罪責を負うことになるのでしょうか。
答えは否です。
Ａの行為は延焼罪（同法111条1項）として取り扱われます。
なぜなら、Aの放火行為によって、火が社務所（建造物）にまで燃え広がってしまっているからです。
軽い気持ちでやってしまったことが思わぬ重大な結果を生じさせてしまうことは、大小の違いはあれど、誰にでもあることだと思います。
ただ、延焼罪を始めとする放火罪は、他人の財産だけでなく、その生命や身体といった代えの利かない尊い利益まで危険にさらしてしまいます。
その分、重い刑罰が規定されていることも、もっともなことだと思います。
延焼罪の疑いをかけられている方は、刑事事件に強い弁護士がそろういち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
（愛知県警中村警察署への初回接見費用：3万3100円）
三重県で住居侵入・窃盗未遂事件で逮捕 自首に同行する弁護士
三重県で住居侵入・窃盗未遂事件で逮捕 自首に同行する弁護士
Aはある日、金目のものが多くありそうなV宅を外から物色し、昼間Vが仕事に出ている間に、V宅に忍び込んだ（住居侵入罪）。
無人となったV宅に忍び込んだAは、タンス等を物色したが金目の物は見つからず、結局何も取らずにV宅を後にした（窃盗未遂罪）。
Vは自宅にAが侵入したことなど露知らず、事件が明るみに出ることはなかった。
しかし、様子を不審に感じ取られた妻から問いただされたAは、自己がやってしまったことを素直に警察に喋り、反省しなければならないと考えるに至った。
ただ、Aは、自首といっても具体的に何をどうすればいいのか分からなかった。
そこで、自首についてどうすればよいか、そしてあわよくば同行してもらえたらと思い、刑事事件で評判のいい法律事務所の弁護士に相談することにした。
（フィクションです）
～自首するなら早く！！～
Aが行ったのは、V宅に侵入し金目のものを取ろうとした行為で、これは、住居侵入罪と窃盗未遂罪に当たります。
しかし、被害者であるVは自宅にAが侵入した形跡を見つけれなかったので、事件は明るみに出ませんでした。
もっとも、Vによる被害届などが出されていなくても、警察は独自の捜査からAのやった犯罪について突き止める可能性があります。
そうすると、Aには逮捕・勾留などの身柄拘束や有罪判決などの重い処分が下される可能性が出てきます。
このようなことに至る前に出来ることとして、法律上の自首というものがあります。
刑法は、法律上の自首について、「罪を犯した者が捜査機関に発覚する前に自首したときは、その刑を減軽することができる」と定めています（42条1項）。
したがって、法律上の自首が成立した場合には、場合によれば、逮捕されずに済んだり、刑が軽くなる可能性が出てきます。
もっとも、「捜査機関に発覚する前に」自首しなければなりませんので、迅速に事を進ませないと、自首による減刑がされなくなるおそれがあります。
したがって、自首をお考えならば、早期に自首しなければなりません。
もし少しでも不安があるならば、弁護士に相談し、取調べに対するアドバイスを得たり、警察署まで一緒に同行してもらうことも考えられます。
あいち刑事事件総合法律事務所の刑事事件専門の弁護士は、自首・任意同行についての弁護活動も多数承っております。
住居侵入事件・窃盗事件が発覚する前に自首したいとお困りの方は、あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士まで、是非ご相談ください。
（三重県警いなべ警察署への初回接見費用：4万3900円）
愛知県小牧市の強制わいせつ事件で逮捕 司法取引と弁護士
愛知県小牧市の強制わいせつ事件で逮捕 司法取引と弁護士
ある日、高校生のVは、交際相手だったA（21歳）を強制わいせつ罪で告訴しました。
後の捜査で分かったことですが、VがAを告訴した動機は、Aが浮気をしたことの腹いせだったそうです。
Vから「Aに無理やりキスされた」と被害を報告された愛知県警小牧警察署は、3か月にわたりAを捜査していました。
この間、Aはいつ逮捕されてしまうのかと、気が気でなりませんでした。
（フィクションです）
～被害者の同意と強制わいせつ罪～
強制わいせつ罪とは、被害者に対する暴行や脅迫を用いてわいせつな行為を行うことを言います。
そのため、基本的には、被害者の同意の下で性的な行為をしても同罪には当たらないことになります（被害者が13歳未満だった場合は別です）。
しかし、被害者の同意があったかどうかは、当事者同士にしかわかりません。
もちろん、取調べにあたる警察官は、知る由もありません。
そのため、ことによると、罪を軽くするために、「被害者の同意があった」と言っているのではないかと疑われることもあり得ます。
強制わいせつ事件で被害者との同意があったと推認できる事情として、
・本人と相手の関係
・交際するようになった経緯
・事件当時の状況
・行為前後のやりとり
等が重要視されます。
たとえば、上の事案で言うならば、
・AとBの関係は、良好だった
・Aは、Bのことを真摯に思っていた
等の事情です。
～取調官から司法取引を求められたら～
Aの立場になって考えてみてください。
取調べを通じて執拗に質問を受けた後、取調官から「罪を認めれば、刑が軽くなる」と言われたら、どう対応しますか？
明らかにVの当てつけなのに、罪を認めますか？
断固として無実であることを主張しますか？
仮に、Aが虚偽の供述をしたとしてもAの処分は軽くなる事はありません。
なぜなら現時点では、日本の法律はは、司法取引を認めていないからです。
ただし、今後順次司法取引を認める法律の施行が予定されてはいます。
初回の法律相談は、無料で承ります。
まずは、ご来所いただいた上、弁護士と事実をひとつひとつ確認し、適切な弁護方針を立てていきましょう。
また、逮捕・勾留されているご本人の意向を確認したうえで、弁護士を選任したいという方のために、初回接見のサービスもご利用いただけます。
本当に信頼できる弁護士かどうか、ご本人と弁護士が直接会って検討していただくことが可能です。
強制わいせつ事件でお困りの場合は、お気軽にお問い合わせください。
（愛知県警小牧警察署の初回接見費用：3万9600円）
名古屋市北区の老人ホームで殺人事件 経営者の弁護士
名古屋市北区の老人ホームで殺人事件 経営者の弁護士
名古屋市北区にある老人ホームの社長を務めるＡは、自分が刑事責任を問われるのではないかと気が気でなかった。
というのも、先日自身が経営する老人ホームの職員複数が、殺人の容疑で逮捕されたり、愛知県警北警察署に任意出頭を求められているからである。
自分の行く末が見えず途方に暮れたＡは、多くの社長から絶大な信頼を得る弁護士に相談することにした。
（フィクションです。）
～経営者Ａの刑事責任は？～
上記経営者Ａが負いうる刑事責任は、以下のように考えられるでしょう。
・Ａが直接Ｖの世話を分担していた場合
Ａが、他の職員と一緒になって、Ｖの死亡に関与した場合には殺人罪の共同正犯となりやすくなります。
他方、他の職員がＡを除いて結託していた場合には、Ａは殺人の罪責を負う可能性は低くなります。
・Ｖの世話をする職員を監督する立場にあり、報告を受け、職員を指導する等していた場合
Ａが職員のＶに対する不保護を知っていたのか、また職員に報告を求め、自ら調査すべき義務があった等の事情に基づき決せられます。
仮に、殺人にはならないとしても、保護責任者遺棄致死と判断される可能性もありますので注意が必要です。
・単に経営者として、全体的な報告のみを受けていたにすぎず、Ｖという入居者個人とのかかわりは、直接個室を訪れて会話を交わす程度にすぎなかった場合
個々の入居者について管理するということは想定されにくいので、殺人、保護責任者遺棄致死の罪責を負う可能性は小さくなります。
しかし、業務改善命令や営業停止に違反している場合等には、老人福祉法に定められた刑罰の対象となる可能性があります（同法40条各号）。
また、会社自体も刑罰を科されるかもしれません（同法41条）。
もしＡの老人ホームが大規模ならば、3つ目の類型として取り扱われる可能性が高くなります。
如何なる取扱になるかは、個々の事案ごとの微妙な判断が求められます。
本当にお困りの場合は、弁護士から具体的なアドバイスを受けていただいた方がよろしいと存じます。
あいち刑事事件総合法律事務所では、初回の法律相談は無料で承りますのでぜひお気軽にご連絡ください。
またご家族がすでに逮捕されてしまったという場合には、面会（接見）にも参ります。
面会が禁止されている場合には、弁護士しかお会いできない状態となりますので非常に有益です。
（愛知県警北警察署への初回接見費用：3万6000円）
名古屋市の盗品等有償処分あっせん事件 無罪主張の弁護士
名古屋市の盗品等有償処分あっせん事件 無罪主張の弁護士
名古屋市中川区でカーディーラー業を営むＡは、旧知の友人Ｂから中古車の売却先を紹介してほしいと頼まれた。
Ａは、ＣをＢに紹介し、契約書や自動車登録の移転などの書類を整えた上、ＣＢ間の契約の成立まで、契約手続き全体を行った。
ところが、同中古車は、路上に止めてあったＤの車をＢが盗んだものであった。
Ｄが車の盗難で被害届を提出したため、愛知県警中川警察署はＢを窃盗で逮捕するとともに、Ａを盗品等有償処分あっせん罪で逮捕した。
Ｂは最終的に、盗品等有償処分あっせん罪で起訴されてしまった。
その原因は、共犯者とされるＢの虚偽供述だった。
「Ａは盗難車であることを知っていたのに、販売を仲介したのだ」と供述したようである。
是非とも無罪を勝ち取りたいＡは、家族に頼んで刑事事件で評判のいい弁護士に、刑事裁判での弁護を依頼してもらうことにした。
（フィクションです。）
～共犯事件の落とし穴～
ご本人は、親切でしたことでも、刑事事件に巻き込まれてしまう可能性がないとは言い切れません。
上の事案のようなケースが典型的な例です。
このケースのＡにとって不運なことは、窃盗を犯したＢが、Ａの犯罪事実について偽の供述をしているということです。
共犯事件では、共犯者が虚偽の供述をするという場合もよくあります。
共犯事件で共犯者が虚偽の供述をする原因は、いろいろ考えられます。
共犯者を陥れたかった、警察官から司法取引を持ち掛けられたなどなどです。
しかし、原因がどうあれ、共犯者とされる人が犯行に関する重大な供述をしたということに変わりありません。
ことによると、弁護人の経験が浅い場合、うまく虚偽の供述であることを基礎づけることができないかもしれません。
虚偽の供述であっても、それだけで有罪とされてしまう恐れがあります。
そこで、共犯事件の弁護人を誰に任せるかという点が極めて重要になってきます。
あいち刑事事件総合法律事務所は、100％刑事事件に特化した法律事務所です。
弊所に所属する刑事事件専門の弁護士が、これまで数々の難事件を解決に導いてきました。
是非ともあなたの無罪主張にお力添えをさせていただきたいと存じます。
（愛知県警中川警察署への初回接見費用：3万5000円）
名古屋市昭和区の質屋で犯罪 横領事件で逮捕の弁護士
名古屋市昭和区の質屋で犯罪 横領事件で逮捕の弁護士
Aは，Vから借りていた高級腕時計（時価約100万円相当）を生活費に充てるために質屋に持ち込み，30万円で売却した。
いつまでたっても高級腕時計が返却されないことにしびれを切らしたVによる通報で事件が発覚し，逮捕された。
愛知県警昭和警察署に逮捕されたAは，逮捕されたこと自体に不満を思っていた。
というのも，質屋に持ち込んだ高級腕時計はVから借りていたものではなく，実はAがVから昔買ったものだったからである。
しかし，Aはそのことを言っても，警察官は聞く耳を持たなかった。
（2015年12月7日配信の西日本新聞の記事を参考にしました。）
～横領罪の成否を分ける事実～
横領罪とは，自己が管理している他人の物を，勝手に売却・処分した場合などに成立する犯罪です（刑法252条）。
高級腕時計について，AがVから借りている物だったとすれば，それを質屋に売却しその代金を着服することは横領に当たります。
しかし，もしAの言う通り高級腕時計が実はVからAに売られてたものであった場合は，横領罪にはあたりません。
もはや他人の物，つまりVの物ではないからです。
Aの物である以上，Aがこの高級腕時計をどうしようとすべて自由です。
したがって，質屋に売却し，料金を着服しても何ら犯罪行為に当たりません。
上記の横領事件のように，ほんのわずかな違いが犯罪の成否を分けるケースも多々あります。
そんな時，頼りになるのが弁護士です。
不安を感じたら，迷わずお電話ください。
話をしたら，思いのほか簡単に解決してしまったという方も度々いらっしゃいます。
あいち刑事事件総合法律事務所は，刑事事件専門の弁護士ばかりの弁護士事務所です。
当事務所では，依頼者の代わりに真実を明らかにします。
横領事件でお困りの方は，刑事事件専門の弁護士ばかりのあいち刑事事件総合法律事務所まで。
（愛知県警昭和警察署への初回接見費用：3万6200円）
名古屋市の示談に強い弁護士 取引先救済のための特別背任事件で逮捕
名古屋市の示談に強い弁護士 取引先救済のための特別背任事件で逮捕
Ｖ社は名古屋市中村区に本社を構え、卸売を業としている東証２部上場企業である。
取締役Ａは、Ｖ社にて商品管理のトータルマネジメントを担当しており、１億円までの商品の仕入れを取締役会の承認を受けることなく単独で行うことができる。
この程、長年の取引先であるＢ社から、破産するかもしれないと伝えられた。
Ｂ社の社長と昔から懇意にしていたＡは、やむを得ず、商品5000万円分をＶ社を代表して買い取った。
当該商品は、値崩れが加速しており、購入時点で時価4500万円程度しかなかった価格が、年度末時点で2500万円程度の価値にまで減少した。
上記事態を重く見たＶ社取締役会は、Ａを愛知県警中村警察署に告訴した。
私情のため会社の利益を害してしまったＡは激しく後悔し、被害を弁償し、告訴を取り下げてもらいたいと思っている。
（フィクションです。）
～特別背任事件～
特別背任罪というのは、会社法で規定されている犯罪です。
上記のＡは、特別背任罪に問われる可能性が高いと考えられます。
法定刑は、10年以下の懲役又は1000万円の罰金です。
場合によっては、これらの刑が両方科される可能性もあります。
一方、刑法という法律には、背任罪という犯罪が規定されています。
この法定刑は、5年以下の懲役又は50万円以下の懲役です。
これらの規定から、取締役など特別な地位にある人が、背任行為を行うと通常の背任罪よりも重く罰せられるということがわかります。
上記のＡも取締役という地位にあったため、通常よりも重い刑罰を覚悟しなければならないことになりました。
～被害弁償と告訴取下げ～
一口に示談といっても、
・告訴の取り下げ
・被害届の取下げ
・嘆願書作成
・宥恕付き示談
・示談
・被害弁償
とった多数の類型が存在し、上から順に効力が大きいものとなります。
今回の場合、Ａは被害弁償に加え、告訴の取り下げを目指したいという意向です。
もちろん、上記の通り、成功すればその効力は大きいですが、その分難しさもあります。
ある意味、弁護士の力量が試される事件だと言えるでしょう。
こんなときこそ、困難な示談の成立を多数手掛けて来た、あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士がお役に立てると存じます。
初回の法律相談は、無料で承りますので、特別背任罪でお困りの方もお気軽にお越しくださいませ。
（愛知県警中村警察署への初回接見費用：3万3100円）
岐阜県多治見市で偽証事件で逮捕 証人尋問に強い弁護士
岐阜県多治見市で偽証事件で逮捕 証人尋問に強い弁護士
Bは，多治見市内を走る中央自動車道を乗用車で運転中，制限速度を大幅に超過していた。
Bの乗用車を目視した岐阜県警高速道路交通警察隊は，ただちにBの乗用車を追跡し，Bを道路交通法違反の疑いで検挙した。
Bは，逮捕から一貫して，速度超過（スピード違反）していないと主張して容疑を否認していた。
Bは，その後同容疑で起訴された。
公判が開かれるにあたって，Bは事件当時同乗していたAに対し，自分の主張と口裏を合わせるように依頼した。
そして，実際に公判において証人となったAは，Bの主張に合わせるように，Bは速度超過（スピード違反）していなかった旨の証言をした。
検挙当時の状況から，検察は偽証の疑いがあるとみて捜査を行ったところ，AとBが口裏を合わせ，BはAに偽証をさせたことが判明した。
そこで，Bは偽証教唆の容疑で，Aは偽証罪の容疑で逮捕された。
（Response.2007年7月30日配信ニュースを参考にしました。）
～偽証罪って知ってますか？～
証人尋問の際，証人は弁護士や検察官，裁判官の質問に正直に答えるはずです。
しかし，中には被告人を守りたい，あるいは被告人を陥れたいなどといった理由でウソの証言をする人もいます。
証人が公判でウソの証言をした場合，被告人にとって公平公正な裁判は実現できません。
冤罪が作り上げられてしまうおそれもあります。
そのため，法律により宣誓した証人が虚偽の陳述をしたときには，偽証罪という犯罪が成立するとし，虚偽証言の阻止を図っています。
Aが公判において証言した内容も，Bと口裏を合わせたウソの証言であるため，偽証罪が成立するおそれがあります。
刑事事件専門の弁護士だけで構成されるあいち刑事事件総合法律事務所は，偽証罪の弁護活動も行います。
友人の事件で口裏を合わせてしまって，罪に問われそうとお困りの方は，あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士まで，ぜひご相談ください。
（岐阜県警多治見警察署への初回接見費用：4万100円）
名古屋市中区の医療過誤事件 患者、被害者のための弁護士
名古屋市中区の医療過誤事件 患者、被害者のための弁護士
【事案】
名古屋市中区の病院に勤務する麻酔科医Ａは、担当する手術で投薬量を誤り、よって患者Ｖを死亡させてしまった。
Ｖの手術は死亡する可能性は低いもので、Ｖが不自然な亡くなり方をしたため、家族は病院への不信感を募らせていた。
Ｖの親族は、犯罪被害の回復を図るため、被害者弁護のベテランとして評判のいい弁護士に相談しようとあいち刑事事件総合法律事務所を訪れた。
なお、その法律事務所は、医療過誤事件の受任件数も多かった。
（フィクションです。）
～被害者と弁護士の関係性～
数ある法律事務所の中でも、刑事事件を専門に扱い、被害者側の弁護に精通する弁護士が所属している法律事務所は限られてきます。
その希有の法律事務所が、ただいまブログをご覧いただいているあいち刑事事件総合法律事務所です。
当事務所では、これまで多種多様な犯罪被害者の方の弁護を行ってまいりました。
上記のような医療過誤事件の被害者遺族をサポートすることもその一つです。
例えば、被害者側の弁護士ができる活動として、以下のようなものが存在します。
・加害者の刑事裁判への参加
・被害回復（損害賠償命令制度、被害回復給付金制度等の利用）
・捜査状況や裁判結果（犯人の処遇）を知るための活動
・公的保証制度を利用する
いずれも、普段は聞きなれない制度でありますし、実際に利用するとしても、そもそもどこに連絡すればいいのかも分からない場合も多々あります。
ことによると、関係ない手続きに時間を取られてしまったり、申請内容が不十分であるために、十分な補償を受けられないといった可能性もあります。
そこで、これらの事情に精通し、迅速的確に対応できる弁護士を代理人にすることが必要となってきます。
医療過誤事件における患者・遺族側のサポートは、手薄になりがちです。
弊所では、そういった方のお力になれることを心より望んでいます。
医療過誤事件で病院の責任を明らかにしたいと疑われている方は、被害者のサポートもできるあいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
安心してご依頼いただけるよう、初回の法律相談は、無料で応じさせていただきます。
お気軽にお申し付けください。
（愛知県警中警察署への同行サービス費用：3万5500円）
愛知県の強盗殺人事件で逮捕 裁判員裁判で探すべき弁護士
愛知県の強盗殺人事件で逮捕 裁判員裁判で探すべき弁護士
愛知県北名古屋市在住のAさんは、名鉄西春駅で発生した強盗殺人事件に関与した容疑で愛知県警西枇杷島警察署に逮捕されてしまいました。
Aさんは、容疑を否認していますが、防犯カメラには、Aさんが強盗殺人に及ぶ一部始終が映っていました。
Aさんの家族から連絡を受けた弁護士は、裁判員裁判の経験も豊富なベテラン弁護士でした。
（フィクションです）
～強盗殺人事件と裁判員裁判～
平成28年1月29日現在、全国の裁判所では、計102件の裁判員裁判が実施・予定されています。
上記のような強盗殺人事件も裁判員裁判制度の対象です。
世間の注目を集める被告人が裁かれることも多い裁判員裁判ですが、これが始まったのは平成21年（2009年）です。
裁判員裁判制度開始後、今年で早7年経ちます。
制度に関する新たな問題点も様々指摘されているところですから、今後制度の存続も含め、議論がされることと思います。
～裁判員裁判と勾留請求却下～
裁判員裁判の導入による変化はそれだけではありません。
例えば、勾留請求の却下率です。
勾留請求とは、検察官が被疑者を勾留することを認めるよう裁判官に請求することです。
裁判官は、検察官の勾留請求を相当としない場合、それを却下します。
1978年以降は長らく勾留請求却下率は1％を切っていました。
要するに、ほとんどの勾留請求が認められていたということです。
しかし、最近は少し上昇傾向にあり、東京地裁では痴漢事件の勾留請求を原則として認めないとの運用が定着しているという報道もあります。
また、静岡県では勾留請求の却下が急増しているとの報道もあります。
このように、勾留請求を認めない運用は少しずつ全国に広がっているといえます。
ただし、それでも却下率は1ケタ台前半です。
依然、勾留請求の却下は厳しい道のりであるといえます。
あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件専門の法律事務所です。
勾留請求の却下に向けても、ノウハウを活かして最善の活動をさせていただきます。
無料相談に加え、有料の初回接見サービスもございます。
（愛知県警半田警察署 初回接見費用：3万8500円）
