Archive for the ‘刑事事件’ Category
名古屋市中村区の暴行事件 被害届取下げに強い弁護士
名古屋市中村区の暴行事件 被害届取下げに強い弁護士
～被害届取下げの効果～
早期の事件解決のためには被害届の取下げは有効です。
事件を長期化させたくない方は、刑事事件で評判のいい弁護士にすぐにご相談ください。
例えば、次のようなケースです。
大学生のＡは、名古屋市中村区内の駅構内で、前に立つＶを線路内に突き落とそうとした。
Ａの犯行を目撃していた駅員が止めに入ったためＶは無事であった。
Ａは、後に愛知県警中村警察署で取調べを受けたものの、逮捕されることはなかった。
しかし、怒り心頭のＶは即日被害届を提出するなど、Ａの処罰を強く望んでいる。
その後、事件の長期化を防ぎたいＡは、刑事事件に強い弁護士に相談することにした。
（フィクションです）
被害届が提出されると、刑事裁判にかけられやすくなります。
なぜなら、被害者が加害者を処罰することを望んでいるという意思が明らかになるからです。
反対に、被害届が出されてしまっても、取り下げられれば、被害者は処罰を望んでいないということが明らかになります。
ですので、被害届が取り下げられると、刑事裁判にかけられ、前科が付いてしまうことを防ぎやすくなります。
～被害届を取り下げてもらうためには～
被害届を取り下げてもらうには、被害者と交渉を行い、取り下げの意思を警察、検察等に伝えてもらわなければなりません。
しかし、犯罪の加害者が被害者と話をしようとしても、会ってもらうことすらできません。
たとえ、会って話をできたとしても、被害感情から冷静に話をすることが出来ず、最悪の場合さらに関係を悪化させてしまうことすら考えられます。
一方、第三者である弁護士が間に入り、緩衝材となることで、話し合いをスムーズに進めることができるようになります。
特に、刑事弁護に強い弁護士が、示談において、被害届取下げの交渉を行うことで、被害者の被害感情をうまく解消しやすくなります。
すると、やり場のない被害感情を取り除かれた被害者は、被害届を取り下げてくれる可能性が高まります。
暴行事件で逮捕されたが、被害届を取下げてもらいたい方は、刑事事件に強いあいち刑事事件総合法律事務所までお気軽にお問い合わせください。
あいち刑事事件総合法律事務所では、初回の相談は無料法律相談を実施しております。
また、既に身柄を拘束されてしまっている場合には、初回接見も承ります。
（愛知県警中村警察署の初回接見費用：3万3100円）
岐阜県で不正競争防止法違反 オークション関連事件に強い弁護士
岐阜県で不正競争防止法違反 オークション関連事件に強い弁護士
Aは，岐阜県不破郡垂井町で農家を営んでいます。
ある日，Aは自家で栽培した果物を，他県産の高級果物と偽り，インターネットのオークションサイトに出品しました。
その後，落札者から通報を受けた岐阜県警垂井警察署の警察官は，Aを不正競争防止法違反の疑いで逮捕しました。
弁護士に対して，Aは以下の通り話しました。
「たしかに他県産の高級果物と偽って販売したことは悪いと思っている。
しかし，結局オークションサイトでは一つも売れず，利益を上げていないため，重い刑罰は受けたくない。」
（平成27年10月22日北國新聞社配信記事を基に作成しました。
但し、地名・警察署名等は変更してあります。）
～不正競争防止法違反と実刑判決の可能性～
Aの行った行為は，日夜，品種改良等の努力を行う生産者に，いわばただ乗りして利益を得る行為です。
このような行為は，事業者の公正な競争の確保という観点から，許されるものではありません。
そこで，不正競争防止法は21条2項1号及び2条1項13号において，品質等誤認惹起行為を刑罰の対象行為としています。
不正の目的で誤認惹起行為を行った者は，5年以下の懲役又は500万円以下の罰金（若しくはこれらの併科）に処されます。
過去の誤認惹起行為についての刑事裁判例で著名なのはミートホープ事件です（平成20年3月19日札幌地裁判決）。
この事件では，本社長に懲役4年の刑が科されました。
同事件は，挽肉偽装によって，取引先から代金約3900万円を詐取したという重大事件でした。
被害金額の大きさが実刑判決の要因の一つになったことは否めません。
一方で本件のAは，利益を上げていません。
ですから，ミートホープ事件よりは，軽い刑で済む可能性が高いと考えられます。
しかし，同事件で懲役4年の実刑判決が下された要因は，被害金額の点だけでなく様々あります。
被害金額が0円だからといって，必ずしも実刑判決にならないとは限りません。
したがって，Aも懲役刑を受ける可能性はゼロではありません。
刑事事件専門であるあいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は，不起訴に向けた弁護活動や減刑のための弁護活動に力を入れています。
不正競争防止法違反でお困りの方は，あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士まで，ご相談ください。
（岐阜県警垂井警察署への初回接見費用：4万1000円）
愛知県の刑事事件 元交際相手への強制わいせつ事件で弁護士
愛知県の刑事事件 元交際相手への強制わいせつ事件で弁護士
愛知県豊川市在住のＡは、元交際相手Ｖのことをあきらめきれず、Ｖ宅にて復縁のための交渉をしていた。
しかし、Ｖは否定提起でなかったものの躊躇していたため、押し倒してしまおうと考えたＡは、Ｖに対してわいせつな行為を行った。
Ｖが告訴したため、Ａは愛知県警豊川警察署に逮捕されてしまった。
Ａは、Ｖが明確に拒絶していたわけではなかったため、意外に思っている。
何とか告訴を取り下げてもらいたいＡは、刑事事件で評判のいい弁護士に相談することにした。
（フィクションです。）
～強制わいせつ罪などの親告罪と集団強姦罪などの非親告罪～
強制わいせつ罪や強姦罪、準強制わいせつ罪や準強姦罪は、被害者のプライバシーを守るため親告罪とされています。
親告罪とは、被害者の告訴がないと刑事裁判を起こすことができない犯罪のことをいいます。
ですので、一度告訴されてしまっても、告訴を取り下げてもらうことが出来れば、刑事裁判にかけられることはなくなります。
性犯罪には、親告罪とされているものが多くあります。
しかし、性犯罪の中でも親告罪とされていないものもあります。
例えば、集団強姦罪、強制わいせつ致死傷罪や条例違反として処罰される性犯罪（盗撮など）などです。
これらは、親告罪と対比して非親告罪と呼ばれています。
非親告罪は、刑事裁判を提起する条件として告訴を必要としません。
ですから、告訴がされていないからと言って、安心することはできません。
また集団強姦罪や強制わいせつ致死傷罪などの場合は、重大犯罪ですから、厳罰に処せられる可能性すらあります。
強姦事件などで告訴の取り下げをしてもらいたい方は、刑事事件に強いあいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
身柄を拘束されていない場合には、直接弊所にお越しください。
初回法律相談は、無料でお受けしております。
既に身柄を拘束されている場合には、弁護士が面会（接見）にも参ります。
（愛知県警豊川警察署への初回接見費用：4万1500円）
名古屋市のピザ屋への虚偽注文 偽計業務妨害に強い弁護士
名古屋市のピザ屋への虚偽注文 偽計業務妨害に強い弁護士
名古屋市中村区にあるＢ社に勤めるＡは、会社への嫌がらせのため、Ｂ社名義で、Ｖ店へ、ピザ10枚の虚偽の注文をした。
Ｖ店は、本当の注文であると思い、Ｂ社にピザ10枚を届けた。
このとき、Ａはこの行為が犯罪に当たるとは思っていなかった。
ある日愛知県警中村警察署から任意の出頭を求められたＡは、事件を早期に解決するため、刑事事件で評判のいい弁護士に相談することにした。
（フィクションです。）
～偽計業務妨害罪は成立するのか？～
上の事案のように、自分で「自分のすることは犯罪じゃない」と思っていたとしても、犯罪が成立する可能性があります。
そのことを理解する前提として、犯罪が成立するための条件には、客観的な条件と主観的な条件があることをご理解ください。
犯罪が成立するためには、いずれもが満たされなければなりません。
～偽計業務妨害罪に問われたＡの場合～
さて、上の事案では、犯罪（偽計業務妨害罪）の成立条件の中でも特に犯罪が成立するために満たすべき主観的条件が問題となってきます。
客観的条件が満たされることは、基本的に争われないところですから、主観的条件が満たされれば、Ａは有罪です。
実務上、この主観的条件とは、客観的に犯罪行為を行った者がその犯罪事実を認識あるいは認容していることをいうと理解されています。
上の事案では、偽計業務妨害罪の成否が問題になっています。
この場合、偽計業務妨害にあたる行為したという事実を行為者（Ａ）自身が認識あるいは認容していなければなりません。
これが、偽計業務妨害罪が成立するために満たすべき主観的な条件です。
上の事案では、少なくともＡはＶ店に虚偽の注文をしてその業務を妨害したという事実を認識しています。
ですから、いくらＡが犯罪だと思っていなかったと主張しても、犯罪にあたる事実を認識している以上、犯罪成立の主観的条件は満たしてしまうと考えられます。
偽計業務妨害事件に関するご相談もあいち刑事事件総合法律事務所にお任せください。
犯罪の成立について、主観的な条件で争えなくても、客観的な条件が満たされていないという方向で争える可能性があります。
刑事事件の弁護活動には、さまざまな切り口があります。
まずは、刑事事件で評判のいい弁護士にお気軽にお問い合わせください。
（愛知県警中村警察署への初回接見費用：3万3100円）
名古屋市中川区の傷害事件 示談交渉に強い弁護士
名古屋市中川区の傷害事件 示談交渉に強い弁護士
～示談交渉とは～
示談交渉とは，被害者に対して相応の金銭を支払った上で，当事者間で事件を解決するという内容の合意をする交渉のことをいいます。
弁護士を介して示談が成立した場合，示談書や嘆願書等の書類を揃えることで，当事者間で事件は解決されたことを示すことになります。
捜査段階で示談が成立したのであれば，そもそもの事件化を防いだり，釈放或いは不起訴の処分で済まされることがあります。
Aは，名古屋市中川区にあるアミューズメント施設においてVと口論になり，カッとなって右手で殴打した。
その結果，Vは転んで倒れ加療約二週間の打撲傷を負い，Aは愛知県警中川警察署に現行犯逮捕された。
Aは，現場の勢いで相手に怪我を負わせたことを深く反省した。
Aが逮捕される様子を見たAの妻は居ても立っても居られなくなり，Vと示談交渉して寛大な処分にならないかどうか考えた。
（この事件はフィクションです）
本件の場合であれば，既にAは現行犯逮捕されてしまっているので，事件化を防ぐことは出来ません。
しかし，示談による金銭的賠償や謝罪の態度等を示すことによって，早期に身柄が釈放される可能性があります。
Aの妻は，弁護士を介して早期にVとの間で示談交渉を行うことで，寛大な処分を求めるべきでしょう。
～示談交渉は弁護士に任せる～
捜査段階で示談が成立しなくても，示談成立に向けた弁護活動は，重要です。
この場合においても，示談の成立によって保釈が認められたり，執行猶予が付いたり量刑が軽くなったりすることが考えられるからです。
しかし，起訴されることや出頭の負担を考えれば，なるべく早期に示談交渉をして，被害者や捜査機関に寛大な処分を求めるべきでしょう。
あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は，捜査段階における早期の示談交渉等に向けた弁護活動も行っております。
傷害事件で逮捕されてしまった方のために，何かしてあげたいという方は，刑事事件専門であるあいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（愛知県警中川警察署の初回接見費用：3万5000円）
岐阜県大垣市で通貨偽造事件 勾留されたら弁護士
岐阜県大垣市で通貨偽造事件 勾留されたら弁護士
岐阜県大垣市に居住するAは，銅板を加工するなどして，外観が500円玉と同じようなものを1枚作り出しました。
その上で，Aはこれを同市内の自動販売機に投入し缶ジュースを手に入れたところ，岐阜県警大垣警察署の警察官に発見され，現行犯逮捕されました。
Aは，興味本位で作ったにすぎないと供述し，容疑を否認していますが，現在も勾留中です。
Aの父親から依頼を受け，接見に向かった弁護士は，東海地方で有名な刑事事件専門の弁護士事務所に所属する弁護士でした。
（フィクションです）
～通貨偽造罪の刑は重い～
Aが，行使の目的で通貨を偽造したのであれば通貨偽造罪が成立します。
そして，これを自動販売機に用いたので偽造通貨行使罪が成立します。
刑法148条によると，これらの罪は，無期又は3年以上の懲役となります。
同条に罰金刑の定めはありません。
したがって，このまま起訴され有罪判決を受けると，Aは無期又は3年以上の懲役刑を受けてしまうおそれがあります。
～勾留に対する不服申立て～
ところで，逮捕については不服申立ての制度が存在しません。
上記事例のAが仮に現行犯逮捕に納得できなかったとしても，法律上，異議を申し立てる機会はないことになります。
一方で，逮捕後に行われる勾留という身柄拘束手続きについては，準抗告という不服申立てが認められています。
ですから，勾留されてしまったことに納得がいかないのであれば，基本的には準抗告という手続きでその違法性について争うことになります。
そして，現行犯逮捕に不服も，勾留に対する準抗告の中で主張することになります。
準抗告での主張が認められれば，勾留からの身柄解放が認められることになります。
あいち刑事事件総合法律事務所では，通貨偽造事件における勾留に対する弁護活動も多数承っております。
通貨偽造事件で勾留されてしまう前に，あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（岐阜県警大垣警察署への初回接見費用：4万1000円）
愛知県瀬戸市の証拠隠滅罪で取調べ 友人の殺人で弁護士
愛知県瀬戸市の証拠隠滅罪で取調べ 友人の殺人で弁護士
愛知県瀬戸市在住のＡは、友人Ｂに頼まれ、古びた包丁を処分した。
後に、Ａは証拠隠滅罪の疑いで、愛知県警瀬戸警察署へ任意に出頭するよう求められた。
Ａは、自分が処分した包丁が殺人事件に使われたものであるとは思いもしなかった。
警察の取調べにどのように対応すれば良いかわからないＡは、刑事事件で評判のいい弁護士に相談することにした。
（フィクションです。）
～証拠隠滅罪～
他人が行った犯罪の証拠を隠したり、壊したり、捨てたりすると証拠隠滅罪に問われる可能性があります。
上の事案のＡのような場合は、理論上は「故意」（犯罪であることを認識している状態）がなく、犯罪は成立しません。
しかし、警察にとっては、上の事案のようにただ包丁を捨ててくれと頼まれただけなのか、殺人に使われたことを知っていたのかということは分かりません。
ですので、上記の事案のような場合にも逮捕されてしまう可能性はあります。
～証拠隠滅罪で取調べを受ける前に～
今回のＡさんの事件のような場合には、警察は、Ａさんが知ってて証拠を隠滅したのに嘘をついていると判断することもあります。
そうすると、取調べは厳しいものとなってしまうかもしれません。
ことによると、胸倉を掴んで無理矢理自白させようとしたり、「すぐに釈放してあげるから」と嘘をいいうまく誘導することも考えられます。
また、その他にもプロである警察官はいくつも自白させる手口を用意しているかもしれません。
そして、ひとたび自白してしまうと、被疑者やご家族の方のみで、なかったことにしてもらうことすら容易ではありません。
ですので、取調べ前に弁護士からのアドバイスを受けることは非常に重要です。
あいち刑事事件総合法律事務所では、初回の法律相談は無料で行っております。
警察に出頭しないといけないから事前にアドバイスがほしいという方はお気軽にお立ち寄りください。
無料相談のご予約は、電話（0120-631-881）にて受け付けております。
無実なのに証拠隠滅罪等で出頭を求められている場合には、刑事事件で評判のいい弁護士までお気軽にご相談ください。
（愛知県瀬戸警察署への初回接見費用：3万9600円）
投資の失敗と背任事件 不起訴に強い弁護士
投資の失敗と背任事件 不起訴に強い弁護士
犯罪を行ったとして、逮捕されても、必ず刑事裁判にかけられ、罰金や懲役などの刑罰を受けなければならないわけではありません。
逮捕されるのは、あくまで犯罪捜査の必要性から認められるもので、犯人であると確定されたわけではないからです。
刑事裁判で有罪判決が確定するまでは、容疑者（被疑者）となった人であっても犯人として扱われることはないのです。
これを無罪推定の原則と言います。
そのため、被疑者として逮捕されても、犯罪を証明する十分な証拠がなければ、不起訴となり、釈放されることになります。
～不起訴をあきらめない～
例えば、次の事例について考えてみましょう。
名古屋市中川区に本社を置くＶ社で財務部長をつとめるＡは、会社の資産運用の責任者であった。
2015年下半期に中国株式が暴落したことにより、Ｖ社の投資は多額の損失を出してしまった。
責任を問われることを恐れたＡは、一発逆転を狙おうとの証券会社の勧誘に乗せられ、大きなミスを犯した。
リスクヘッジを一切せず、運用を任されている資産の全てをリスクの高い先物に投資してしまったのだ。
これにより、Ｖ社は2000万円の損失を計上することとなった。
上記犯罪により、Ａは愛知県警中川警察署に背任罪の疑いで逮捕されてしまった。
刑事裁判にかけられたくないＡは、知人の計らいで刑事事件で評判のいい弁護士の接見を受けることができた。
（フィクションです）
残念ながらＡは自分の地位を守るため等の理由で、背任行為をしてしまったようです。
これでは、背任罪の成立を否定して不起訴になることは、難しいでしょう。
しかしながら、まだ不起訴にならないと決まったわけではありません。
起訴猶予といって犯罪を犯したことが明らかであっても、諸般の事情により起訴をしないというタイプの不起訴処分があるからです。
ただ、被疑者自身が自分は不起訴（起訴猶予）になるべきだといっても、説得力はありません。
刑事事件に精通した弁護士に代わって検察官を説得してもらいましょう
弁護士は、第三者であり、かつ、法律の専門家ですから、検察官も耳を傾けてくれる可能性が高いです。
背任事件で不起訴になることをお望みの方は、刑事事件に強いあいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
背任罪の不起訴で評判のいい弁護士までお問い合わせください。
（愛知県警中川警察署への初回接見費用：3万5000円）
名古屋市中区の業務上横領事件 営業費用使い込みに強い弁護士
名古屋市中区の業務上横領事件 営業費用使い込みに強い弁護士
名古屋市中区にあるＶ社に勤務するＡは、営業部長を務めていた。
Ａは過去5年間にわたり、会社の営業費5000万円を自己の遊行費用として浪費していた。
帳簿から使い込みが明らかとなり、Ｖ社が告訴したため、Ａは業務上横領罪で愛知県警中警察署に逮捕されてしまった。
実刑判決をうけたくないＡは、妻に刑事事件で評判のいい弁護士を見つけてくれるよう頼んだ。
～業務上横領罪～
3年を超える懲役刑の裁判が下される場合には、執行猶予にしてもらうことができません（刑法25条1項柱書参照）。
上の事案のように、恒常的に多額の金銭を横領したような悪質な場合には、3年以上の懲役刑が言い渡される可能性が高まります。
すると、執行猶予にしてもらえる可能性も下がってしまうことになります。
言うまでもありませんが、懲役刑に執行猶予が付かなければ、有罪が確定後に刑務所に収監されることになります。
～執行猶予をあきらめない～
もっとも、上記のような事例でも、絶対に執行猶予にならないかというと、必ずしもそうではありません。
被害弁償等をして、示談を成立させることが出来れば、寛大な処分が下される可能性が高まります。
すなわち、告訴取下げや嘆願書作成など効果の大きな示談を成立させることが出来れば、実刑を受けなくて済む可能性もゼロではないのです。
しかし、示談交渉を行おうとしても、大金を継続的に横領したような場合には、話し合いすらできないかもしれません。
話し合いには応じてもらえても、一方的に非難されるだけで、示談に向けての話し合いがなかなか進まないということも考えられます。
営業費用を使い込んでしまったという業務上横領事件で、示談の成立を目指されている方は、あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
執行猶予への道は弁護士事務所への法律相談から始まります。
刑事事件で評判のいい弁護士へお気軽にご相談ください。
刑事事件専門の弁護士がノウハウを駆使し、利害調整を行うことで、スムーズに示談を成立させることが可能となります。
（愛知県警中警察署への初回接見費用:3万5500円）
名古屋市で電車を止める 威力業務妨害事件で再度の執行猶予に強い弁護士
名古屋市で電車を止める 威力業務妨害事件で再度の執行猶予に強い弁護士
世の中には、執行猶予判決を受けた後、執行猶予期間中に再度犯罪に手を染めてしまう人がいます。
社会の中で更生するチャンスが与えられたにもかかわらず、再度犯罪に手を染めたのであれば、次こそ刑罰を執行することにより矯正を図るほかないと判断されやすくなります。
しかし、すべてのケースでそういった形に落ち着くわけではありません。
既に執行猶予の有罪判決を受けていたとしても、再度執行猶予判決を受けられる余地が法律上認められています。
再度執行猶予判決を受けることになれば、当然刑罰を受けなくて済むことになります（再度罪を犯さない限り）。
Aは、線路に侵入して電車の運行を妨害したとして威力業務妨害の容疑で愛知県警中村警察署に逮捕されました。
その後、Aは起訴されてしまった。
それ以前に執行猶予付きの有罪判決を受けてしまっていたAは、再度の執行猶予になることができるかを相談するため、評判の良い弁護士事務所を訪れた。
（フィクションです）
この事例で登場しているAも再度の執行猶予を目指しています。
しかし、上記の通り、執行猶予中に再度犯罪に手を染めたのであれば、普通は実刑判決を受けます。
再度の執行猶予判決獲得は、例外中の例外と言っていいでしょう。
よって、再度の執行猶予を得ることは、相当の困難が伴います。
一度、執行猶予の有罪判決を受けてしまったが、再度執行猶予になりたい方は、刑事事件に強いあいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
刑事事件専門の弁護士が、再度の執行猶予の可能性を探り、できる限りの手段を尽くします。
もっとも、事件の状況次第では、再度の執行猶予がどうしても不可能なケースもありえます。
まずは無料法律相談を通じて、再度の執行猶予の可能性がどれくらいあるのか、確認するところから始めていきましょう。
威力業務妨害罪の執行猶予についてお悩みの方は、あいち刑事事件総合法律事務所の評判の良い弁護士までお気軽にお問い合わせください。
（愛知県警中村警察署への初回接見費用：3万3100円）
