Archive for the ‘性犯罪・わいせつ事件’ Category
愛知県豊田市の刑事事件 レイプドラッグによる準強制性交等罪なら弁護士
愛知県豊田市の刑事事件 レイプドラッグによる準強制性交等罪なら弁護士
20代男性のAさんは、街中でナンパした女性Vさんをバーに連れていき、Vさんの目を盗んで、注文した飲料に即効性の睡眠薬を混ぜて、Vさんに飲ませました。
その直後、Vさんは猛烈な眠気に襲われ意識が朦朧とし、足元がおぼつかない状態のVさんをAさんはホテルに連れ込んで性行為におよびました。
その後、意識を戻したVさんは被害に気付き、愛知県警察豊田警察署に被害届を提出したことで、Aさんは準強制性交等罪の容疑で逮捕されました。
（フィクションです。）
～レイプドラッグによる性犯罪～
レイプドラッグとは、飲料に混入させ、服用した相手の意識や抵抗力を奪って、性的な暴力の手段として用いる睡眠薬や催眠導入剤、抗不安薬等をいいます。
不眠を理由に意思から処方された睡眠剤や、うつ病を理由に処方された抗不安薬等を利用して性犯罪に用いるというケースが多いらしく、今後そのような医薬品の管理体制が強化される可能性もあり得ます。
上記事例のAさんは、準強制性交等罪で逮捕されています。
準強制性交等罪とは、「人の心神喪失若しくは抗拒不能に乗じ、又は心神を喪失させ、若しくは抗拒不能にさせて、性交等をした」場合のことを指します。
準強制性交等罪の法定刑は、「5年以上20年以下の有期懲役」となっており、過去の準強姦罪または準強制性交等罪の量刑をみても、実刑判決となる場合が多いようです。
デートレイプドラッグを利用して性交等を行う場合も，抵抗ができない状態になっている相手に対して性交等を行うわけですから，この準強制性交等罪となるのです。
刑法改正前の準強姦罪および準強制わいせつ罪は、被害者からの告訴がなければ起訴できない「親告罪」でしたが、平成29年6月の法改正により、準強制性交等罪および準強制わいせつ罪は「親告罪」ではなくなりました。
これにより、被害者からの告訴が無くても検察官が起訴できることとなりました。
そのため、準強制性交等事件の場合、示談による告訴取下をできても、従来のようにそのまま不起訴になるわけではありません。
ただし，実務上の運用においては，被害者の意思を尊重し，プライバシー侵害が生じないように配慮することとされており，示談によって告訴の取下に結びつけることができれば，不起訴獲得に向け大きく前進することができるでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、性犯罪などの刑事事件の専門に取り扱っている法律事務所です。
レイプドラッグによる準強制性交等罪、準強制わいせつ罪について早期解決をお考えの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所に、ぜひご相談ください。
（愛知県警察豊田警察署 初回接見費用40,600円）
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、名古屋市を拠点に、愛知県、三重県、岐阜県、静岡県などの東海全域で、刑事事件・少年事件を取り扱う法律事務所です。
交通事故、性犯罪、薬物事件、暴力事件、財産事件など、多岐にわたる案件を手掛けており、示談交渉や早期釈放に向けた活動を行っています。また、裁判員裁判対象事件にも対応し、執行猶予判決の獲得実績もあります。依頼者様とのコミュニケーションを大切にし、丁寧な説明と報告を心掛けています。
刑事事件に関する初回相談は全て無料。相談・接見は、土日祝日、夜間でも対応可能です。お電話をいただいてからすぐ接見に向かうことも可能です。ぜひご相談ください。
【愛知県高浜市の刑事事件】行政書士相談業務中に強制わいせつ 士業の欠格事由
【愛知県高浜市の刑事事件】行政書士相談業務中に強制わいせつ 士業の欠格事由
50代男性のAさんは行政書士を仕事としています。
ある日、相談業務中に愛知県高浜市在住の依頼者の女性の身体を触れたとして、女性の通報により、愛知県警察碧南警察署に強制わいせつの容疑で逮捕されてしまいました。
逮捕されたAさんの妻は、「行政書士」の資格が剥奪され、今後仕事ができなくなるのではないかと思い、刑事事件に強い法律事務所に相談に行くことにしました。
（12月11日の産経ニュースを基にしたフィクションです。）
～士業の欠格事由とは～
上記事例のAさんのように行政書士などの士業は、刑罰の内容によって欠格事由が定められています。
たとえば、行政書士は行政書士法2条の2に欠格事由の明記があります。
その中には、「禁錮刑以上の刑に処せられた者で、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなってから3年を経過しないもの」とあります。
上記事例のAさんのような、強制わいせつの場合、法定刑が、「6月以上10年以下の懲役に処する」と定められていますので、実刑を免れて執行猶予判決になったとしても、欠格事由に該当することは免れられない可能性が高いのです。
では、欠格事由を回避するには、どうしたら良いのでしょうか。
1つの考えとしては、欠格事由に該当しないようにするためにも、起訴猶予による不起訴処分獲得を目指していくことをおすすめします。
起訴猶予とは、「犯罪の疑いが十分にあり、起訴して裁判で有罪に向けて立証することも可能だが、特別な事情に配慮して検察が起訴しないこと」をいいます。
起訴猶予による不起訴処分を獲得できれば、欠格事由に該当しないことはもちろん、前科を付けることなく事件を解決していくこともできます。
また、不起訴処分を獲得していくには、被害者感情が大きく影響してきますので、早期に弁護士に相談・依頼をし、被害者との示談に動いてもらうことが大切になってきます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、強制わいせつ事件などの刑事事件を専門で取り扱っている法律事務所です。
強制わいせつ罪の容疑で逮捕されてお困りの方、欠格事由（資格制限）でお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までぜひご相談ください。
（愛知県警察碧南警察署への初見接見費用：39,900円）
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愛知県一宮市の援助交際事件で逮捕 性犯罪事件解決には弁護士
愛知県一宮市の援助交際事件で逮捕 性犯罪事件解決には弁護士
20代男性のAさんは、出会い系アプリで知り合った女子高生のVさん（17歳）と援助交際をしていました。
女子高生のVさんはAさん以外の男性とも援助交際しており、そのやりとりが警察に発覚したことをきっかけとして、Aさんとの援助交際も発覚しました。
そのためAさんは、愛知県警察一宮警察署に「児童ポルノ禁止法違反」の容疑で逮捕されてしまいました。
（フィクションです。）
～援助交際と刑事弁護～
援助交際は、法律上は「売春」にあたり、「児童ポルノ禁止法（正式名称：児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律）」や「県の青少年保護育成条例違反」、「児童福祉法違反」に規定が置かれています。
その中でも、上記事例のAさんが援助交際をしてVさんに対価（＝お金）の支払いをしていたと考えると、「児童ポルノ禁止法違反」にあたる可能性が十分に考えられます。
「児童ポルノ禁止法」には、18歳未満の者である「児童」と売春した者は5年以下の懲役、または300万円以下の罰金に処せられると規定されています。
「18歳未満の者」とは、性的な判断が未熟であり、有効な同意とすることができないとされているため、女子高生との援助交際も犯罪として処罰の対象となってしまいます。
もし、児童ポルノ禁止法違反で逮捕・起訴されてしまうと、過去の量刑では、3～4年程度の執行猶予判決になることが多いようです。
しかし、執行猶予判決となってしまうと、「前科」が付くことには変わりません。
～前科を付けないために～
今回の場合で考えると、起訴猶予に処分による不起訴の獲得を考えていくことがいいでしょう。
ただし、不起訴処分を獲得するにあたっては、被害者への謝罪や示談の有無というものが非常に重要となってきます。
しかし、上記事例のように被害者がVさんのように未成年の場合には、示談が法律行為のため、示談の相手方は被害者の代理人である親権者となります。
親権者と示談をするということは、援助交際に同意をしていた本人よりも、冷静さを欠く場合もあり困難となってきます。
そういった場合にも、弁護士が間に入って、示談交渉を進めていくことで、困難な示談も円滑かつ早期にまとめあげていくことが可能になります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門に取り扱っている法律事務所です。
援助交際事件についても、双方が納得できるような解決に向けて尽力いたします。
援助交際事件で捜査されお困りの方は、ぜひ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（愛知県警察一宮警察署への初見接見費用：36,700円）
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名古屋市南区の「盗撮ハンター」事件で被害者に 困った時には弁護士
名古屋市南区の「盗撮ハンター」事件で被害者に 困った時には弁護士
会社員のAさんは、駅のエスカレーターで盗撮しているAさんを目撃した2人組の男性に「仲間が盗撮の被害者と一緒にいる。被害者は示談金を払わないと警察に行くといっているから、それが嫌なら300万円を支払え」と恐喝行為を受けました。
もちろん、その場ではそんな現金はないため、Aさんは銀行預金で41万円を引き出した後に、消費者金融で300万円を借りて、2人組の男性に支払ってしまいました。
恐喝の被害者にあったAさんは盗撮行為をしたことも認めた上で、恐喝被害を名古屋市南区にある愛知県警察南警察署に相談したため、盗撮について都道府県の定める迷惑防止条例違反で書類送検されたということです。
（フィクションです。）
～盗撮ハンターとは～
「盗撮ハンター」とは、盗撮した人の、盗撮行為がバレてしまったら困る、秘密にしたいなどという不安感につけこみ、違法な金銭を要求する恐喝行為です。
このような第三者の金銭の要求に対して、一切、応じる必要はありません。
しかし、現実には盗撮行為をしたという後ろめたさから、事件を公にされたくないと考え、金銭を支払ってしまうことも多いようです。
さらに、悪質な場合には、実際に盗撮していない者に対しても、「盗撮しただろう」と脅し、違法な金銭を要求していることもあるようで、特に歩きスマホの男性などが標的にされていたといわれています。
盗撮ハンターにいきなり声をかけられて動揺してしまい、実際には盗撮していないにも関わらず金銭を支払ってしまうこともあるようです。
このような盗撮に関連するトラブルについても、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所はお取り扱いしております。
盗撮事件で盗撮ハンターの被害にあってしまいお困りの方は、刑事事件専門の法律事務所である弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
（愛知県警察南警察署への初見接見費用：36,000円）
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、名古屋市を拠点に、愛知県、三重県、岐阜県、静岡県などの東海全域で、刑事事件・少年事件を取り扱う法律事務所です。
交通事故、性犯罪、薬物事件、暴力事件、財産事件など、多岐にわたる案件を手掛けており、示談交渉や早期釈放に向けた活動を行っています。また、裁判員裁判対象事件にも対応し、執行猶予判決の獲得実績もあります。依頼者様とのコミュニケーションを大切にし、丁寧な説明と報告を心掛けています。
刑事事件に関する初回相談は全て無料。相談・接見は、土日祝日、夜間でも対応可能です。お電話をいただいてからすぐ接見に向かうことも可能です。ぜひご相談ください。
名古屋市港区の盗撮事件で任意同行を拒否 警察対応には弁護士
名古屋市港区の盗撮事件で任意同行を拒否 警察対応には弁護士
50代男性のAさんは、名古屋市港区内の書店において、盗撮事件を起こした疑いをもたれています。
書店の店員が愛知県警港警察署に通報し、駆け付けた警察官が、Aさんに事情を聴こうと任意同行を求めましたが、Aさんは頑なに拒否しています。
（フィクションです。）
～任意同行とは～
任意同行とは、警察などの捜査機関が、犯罪の嫌疑のある人物を取調べるため、任意で捜査官に同行して警察署などへ出頭させることをいいます。
「任意」という言葉から明らかなように、任意同行は、強制力を持ちませんから、応じたくなければ拒否することができます。
しかし、注意してください！
任意同行には、以下のような目的で行われている場合もあります。
１つは、「逮捕前の準備段階として行われているケース」です。
任意同行で警察署まで被疑者を連れてきた後、そこで逮捕状に基づく逮捕を行うという場合があります。
この場合、警察は任意同行している間に逮捕状を準備していますので、仮に任意同行を拒否したとしても強制的に逮捕に踏み切られる可能性が高いです。
つまり、任意同行の拒否は、事実上何の意味をなさない行為ということになってしまいます。
もう1つは、「被疑者に対する配慮から任意同行を行うケース」です。
事件によっては、警察官が逮捕状を持って自宅や職場に来ることもあります。
しかし、そうした手法は、被疑者の名誉を傷つけることにつながりますし、ご家族などに対して与える精神的苦痛も大きくなってしまいます。そこで、ひとまず警察署までは任意同行という形をとり、その後逮捕という形をとります。
上記のケースのように任意同行が、逮捕につながるケースは少なくありません。
任意同行は拒否できると言われることもありますが、それを鵜呑みにしていると痛い目にあう可能性も否定できません。
ですので、早い段階で盗撮事件などで任意同行を求められるケースでどう対応すべきか、まずは弁護士に相談しておくことをおすすめします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門で取り扱っている法律事務所です。
盗撮事件の容疑で任意同行を求められお困りの方は、ぜひ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
（愛知県警察港警察署への初見接見費用：36,900円）
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、名古屋市を拠点に、愛知県、三重県、岐阜県、静岡県などの東海全域で、刑事事件・少年事件を取り扱う法律事務所です。
交通事故、性犯罪、薬物事件、暴力事件、財産事件など、多岐にわたる案件を手掛けており、示談交渉や早期釈放に向けた活動を行っています。また、裁判員裁判対象事件にも対応し、執行猶予判決の獲得実績もあります。依頼者様とのコミュニケーションを大切にし、丁寧な説明と報告を心掛けています。
刑事事件に関する初回相談は全て無料。相談・接見は、土日祝日、夜間でも対応可能です。お電話をいただいてからすぐ接見に向かうことも可能です。ぜひご相談ください。
名古屋市中区の強制わいせつ事件で逮捕 事件解決には弁護士に相談
名古屋市中区の強制わいせつ事件で逮捕 事件解決には弁護士に相談
30代男性のAさんは、同じ駅を利用しているVさんに目をつけ、100メートルほどにわたってVさんの後をつけ、人気のない路地でVさんを建物の中に連れ込もうとし、VさんはAさんに後ろから抱きつかれたため、振りほどこうとして転倒してしまいました。
その際に、AさんはVさんに顔を見られたかもしれないと、慌てて現場から逃げましたが、後日、Aさんは愛知県警察中警察署の警察官に強制わいせつの容疑で逮捕されてしまいました。
（9月27日の産経ニュースを基にしたフィクションです。）
～強制わいせつ罪と刑法改正～
強制わいせつ罪とは、13歳以上の者に対して暴行や脅迫を用いてわいせつな行為を行った場合や、もしくは、13歳未満の者に対してわいせつな行為を行った場合に適用される罪のことです。
被害者が13歳未満である場合は、暴力や脅迫を用いていない場合や、承諾があった場合などでも強制わいせつ罪は成立することに注意が必要です。
また「強制わいせつ」とは、暴行・脅迫の程度は、被害者の意思に反してわいせつな行為を行うに足りる程度の暴行・脅迫であれば足りると解されています。
そのため一瞬の行為で、相手が抵抗をすることが困難な行為の場合にも、強制わいせつ罪が成立する可能性があり、具体例としては、後ろから抱きつく、すれ違いざまに胸を揉む、下着の中まで手を入れて触る行為などが挙げられます。
強制わいせつ罪の法定刑は、「6月以上10年以下の懲役に処する（刑法176条）」となっており、罰金刑の規定はありません。
過去の量刑を見てみると、初犯であれば、3～4年程度の執行猶予判決となることが多いようですが、同罪の前科前歴のある場合ですと、1年4月～2年4月程度の実刑判決となってしまう可能性が高いようです。
また今後、強制わいせつ罪で最も注意すべき点として、平成29年7月から「非親告罪」になったという点です。
今までは、強制わいせつ罪は「親告罪」とされていたので、被疑者を起訴するためには、被害者からの告訴が必要でしたので、たとえ強制わいせつ罪で逮捕されたとしても、被害者との間で示談等を成立させて告訴を取り下げてもらうことで、起訴されるのを防ぐことができました。
しかし、刑法が改正されたことで強制わいせつ罪は「非親告罪」となったため、被害者からの告訴がなかったとしても逮捕・起訴することが可能となりました。
法改正の前に強制わいせつ罪に該当する行為をしていたとしても、告訴無しで起訴するということが可能となりますので、法改正に関係なく、わいせつな行為に身に覚えのある方は、一度弁護士に相談しておくことをおすすめします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門で取り扱っている法律事務所です。
強制わいせつ罪の容疑で逮捕されお困りの方は、ぜひ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
（愛知県警察中警察署 初回接見費用35,500円）
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、名古屋市を拠点に、愛知県、三重県、岐阜県、静岡県などの東海全域で、刑事事件・少年事件を取り扱う法律事務所です。
交通事故、性犯罪、薬物事件、暴力事件、財産事件など、多岐にわたる案件を手掛けており、示談交渉や早期釈放に向けた活動を行っています。また、裁判員裁判対象事件にも対応し、執行猶予判決の獲得実績もあります。依頼者様とのコミュニケーションを大切にし、丁寧な説明と報告を心掛けています。
刑事事件に関する初回相談は全て無料。相談・接見は、土日祝日、夜間でも対応可能です。お電話をいただいてからすぐ接見に向かうことも可能です。ぜひご相談ください。
名古屋市熱田区の強姦事件で逮捕 刑法改正に困ったら弁護士に相談
名古屋市熱田区の強姦事件で逮捕 刑法改正に困ったら弁護士に相談
20代男性Aさんは、2014年に名古屋市熱田区において女性に性的暴行を加えたとして、2017年12月に愛知県警察熱田警察署の警察官に強姦罪の容疑で逮捕されてしまいました。
Aさんが強姦罪の容疑で逮捕された時点では、被害女性から告訴はされていませんでした。
(9月19日の朝日新聞DIGITALを基にしたフィクションです。)
～強姦罪と強制性交等罪～
もともと刑法改正前は、「強姦罪」は親告罪となっており、親告罪とは、被害者が捜査機関に対して告訴を行わなければ公訴を提起できない罪のことをいいます。
「強姦罪」は、被害者のプライバシー保護のため親告罪化されていました。
しかし、平成29年7月に施行された改正刑法により、「強制性交等罪」と名称が改まり、法定刑の引き上げとともに、非親告罪化されることとなりました。
非親告罪化されたということは、つまり、被害者からの告訴がなくても、加害者を逮捕・起訴することができるようなったということなのです。
ではなぜAさんの場合は、改正刑法の施行前の事件にもかかわらず、非親告罪化が適用されるのでしょうか。
改正刑法では、経過措置として、強姦罪・準強姦罪・強制わいせつ罪などの非親告罪化された罪に関して、改正刑法前に犯したものについては、告訴が取り消された場合などを除き、施行後は、告訴がなくても起訴することが可能となっています。
そのため、上記事例のAさんは、被害者からの告訴がなくても逮捕されてしまったということなのです。
法改正で強姦罪の名称は「強制性交罪」に改められて法定刑が「3年以上の有期懲役」から「5年以上の有期懲役」に引き上げられましたが、施行前の事件については、「強制性交等罪」ではなく、改正以前の「強姦罪」が適用されるため、事例のAさんは「強姦罪」の容疑で逮捕・起訴されることとなります。
刑法が一部改正され、法律の適用が状況によって変わっています。
困った時こそ、法律のプロであるに弁護士に早期に相談することをおすすめします。
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愛知県豊橋市の児童買春事件で逮捕 否認する場合は弁護士
愛知県豊橋市の児童買春事件で逮捕 否認する場合は弁護士
愛知県在住の30代男性Ａさんは、出会い系ＳＮＳで買春の誘いに応じて女性と性交したところ、相手の女性が18歳未満であったとして、自宅を訪問してきた愛知県警察豊橋警察署少年課の刑事によりそのまま警察署に連行されて警察署で児童買春の疑いで逮捕されました。
相手方の女性の補導が契機となり、メールの解析などでＡさんの特定に至ったそうです。
Ａさんが逮捕されたと知らせを受けたＡさんの両親は、刑事事件に強い弁護士に相談しました。
（フィクションです）
～18歳未満だと知らなかった場合～
18歳未満の少年少女を相手に、金銭などの対償を渡し、または渡す約束をして、性交などのわいせつな行為をした場合には、児童買春，児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の児童買春罪となります。
児童買春罪となる場合は、法定刑は、五年以下の懲役又は三百万円以下の罰金です。
もし、18歳未満の少年少女と性交などのわいせつな行為に及んだとしても金銭を支払わなかった場合は、児童買春罪は成立せず、各都道府県の青少年健全育成条例違反となります。
なお、これらの罪が成立するには、相手の年齢が18歳未満であり、かつ行為時にその事情を知っていた必要があります。
児童買春事件では、加害者側で買春の相手方が18歳未満であることを知っていたことが、犯罪の成立のための要件とされています。
つまりは、行為のときに相手の年齢が18歳未満であることを知らなかった、もしくは知りようがなかったのであれば、児童買春罪で処罰されることはありません。
例えば、児童と連絡を取った際のＳＮＳやメール、アプリに残された履歴や画像などで、児童が19歳や20歳であるなどと話していた場合は、18歳未満とは知らなかったとの主張が通りやすくなります。
また、相手が18歳未満であることを知っていたと推認されるような証拠がなかったか、という点も大きなポイントになります。
ただし、児童が18歳未満だと被疑者に伝えたと警察に供述している場合には18歳未満とは知らなかったとの主張はなかなか通りにくいでしょう。
当事務所の弁護士が、児童買春で「18歳未満だと知らなかった」という事件の依頼を受けた場合、警察や検察などの捜査機関及び裁判所に対してその旨主張することで，不起訴又は無罪を目指していきます。
18歳未満だと知らなかった場合は、事件発覚初期の警察での取調べ段階から、弁護士と今後の弁護方針を検討していくことが重要です。
児童買春事件でお困りの方は、刑事事件専門に扱っている弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
（愛知県警察豊橋警察署の初回接見費用：40,860円）
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、名古屋市を拠点に、愛知県、三重県、岐阜県、静岡県などの東海全域で、刑事事件・少年事件を取り扱う法律事務所です。
交通事故、性犯罪、薬物事件、暴力事件、財産事件など、多岐にわたる案件を手掛けており、示談交渉や早期釈放に向けた活動を行っています。また、裁判員裁判対象事件にも対応し、執行猶予判決の獲得実績もあります。依頼者様とのコミュニケーションを大切にし、丁寧な説明と報告を心掛けています。
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名古屋市千種区の児童ポルノ製造事件で現行犯逮捕 相談するなら性犯罪に強い弁護士
名古屋市千種区の児童ポルノ製造事件で現行犯逮捕 相談するなら性犯罪に強い弁護士
名古屋市千種区在住の40代男性のAさんは、自宅近くの市民プールの更衣室において、録画機能付きの眼鏡を使って、
女の子（5歳）の着替えを盗撮していました。
Aさんの行動を不審に思った女の子の父親が、Aさんに声を掛けたことで事件が発覚しました。
Aさんは、施設の職員により愛知県警察千種警察署に通報され、現行犯逮捕されてしまいました。
（フィクションです。）
～児童ポルノ製造とは～
上記事例のAさんは、18歳未満と知りながら女の子の着替えを録画機能付きの眼鏡を使用し、撮影していたため、児童ポルノを製造していた罪で逮捕されています。
では，児童ポルノ製造とはどのような罪なのでしょうか。
児童ポルノの製造がどのような犯罪に該当するかについては、その製造の目的・態様により４つに区別されます。
具体的には、
①提供目的による製造
②姿態をとらせて製造した場合
③ひそかに製造した場合
※「ひそかに」とは被害児童に知られないようにすることをいう。
④不特定の者に対する提供等の目的による製造
Aさんの場合は、上記の③に該当する可能性が高いです。
そして、その場合の法定刑は「3年以下の懲役又は300万円以下の罰金」となり、決して軽い罰とは言えません。
児童ポルノ製造事件においては、警察に被害届が提出されてしまった後であっても、示談をすることによって、不起訴処分を獲得する可能性を高めることができます。
児童ポルノ製造事件では，被害弁償や示談の有無および被害者の処罰感情が行為者の処分に大きく影響することになるため、弁護士を介して迅速で納得のいく示談をすることが重要です。
あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり、児童ポルノ製造事件についての刑事弁護活動も多数承っています。
児童ポルノ製造で逮捕されてお困りの方は、まずは弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士まで、ご相談ください。
（愛知県警察千種警察署への初見接見費用：35,200円）
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刑事事件に関する初回相談は全て無料。相談・接見は、土日祝日、夜間でも対応可能です。お電話をいただいてからすぐ接見に向かうことも可能です。ぜひご相談ください。
愛知県小牧市のネットストーカー事件で逮捕 事件解決には弁護士
愛知県小牧市のネットストーカー事件で逮捕 事件解決には弁護士
愛知県小牧市在住のAさんは、インターネットで知り合ったVさんに好意を寄せていました。
Aさんは、VさんのSNSにしつこくメッセージやコメントを送り続け、Vさんが拒否してもしつこくSNSでのつきまといを続けていました。
耐えかねたVさんが愛知県警察小牧警察署にAさんのネットストーカー行為について相談し、被害届を提出したことで、Aさんはストーカー規制法違反の容疑で逮捕されてしまいました。
（フィクションです。）
～ネットストーカーとは～
今年の１月３日に、改正されたストーカー規制法では、「ネットストーカー」も規制対象とされました。
「ネットストーカー」とは、サイバーストーカーとも呼ばれるストーカーの一種で、インターネットやSNSを利用して、特定の人につきまとうストーカーをさします。
例えば、上記事例のAさんのようにSNSなどで拒否されているにもかかわらず、しつこくコメントやメッセージを送り続ける行為は、このネットストーカーにあたる可能性があります。
改正ストーカー規制法では、このネットストーカーに対応し、SNSによるメッセージの連続送信や、ブログなどへの執拗な書き込みといった行為を、ストーカー規制法の規制対象であるストーカー行為とし、規制の対象範囲を広げました。
ネットストーカーの場合、被害者の方への接触がインターネットを介してのため、担当する警察署が遠方であったり、被害者の方へ謝罪しようと思っても、実際の連絡先を知らなかったりと、複雑な事件になることも考えられます。
事件解決には、早期に弁護士に相談し、今後の見通しや、取るべき手段について聞いてみましょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件を専門に取り扱う法律事務所です。
ネットストーカーなどの性犯罪事件にも精通した弁護士が多く在籍していますので、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にぜひご相談ください。
（愛知県警察小牧警察署への初見接見費用：39,600円）
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、名古屋市を拠点に、愛知県、三重県、岐阜県、静岡県などの東海全域で、刑事事件・少年事件を取り扱う法律事務所です。
交通事故、性犯罪、薬物事件、暴力事件、財産事件など、多岐にわたる案件を手掛けており、示談交渉や早期釈放に向けた活動を行っています。また、裁判員裁判対象事件にも対応し、執行猶予判決の獲得実績もあります。依頼者様とのコミュニケーションを大切にし、丁寧な説明と報告を心掛けています。
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