Archive for the ‘暴力事件・凶悪犯罪’ Category

逮捕段階で初回接見なら

2019-03-29

逮捕段階で初回接見なら

～ケース～

江南市に住むＡさんは、江南市内の繁華街でＶさんと肩がぶつかったことから口論になった。
カッとなってしまったＡさんは、Ｖさんの顔面を殴り、怪我を負わせてしまった。
Ｖさんからの通報を受けて駆け付けた愛知県警察江南警察署の警察官によって、Ａさんは傷害罪の余技で現行犯逮捕された。
愛知県江南警察署からＡさんが逮捕されたことを聞いたＡさんの妻は、すぐに面会を申し出たが、今は出来ないと言われた。
Ａさんのことが心配でたまらないＡさんの妻は、刑事事件に強いと評判の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所に初回接見を依頼した。
(事実を基にしたフィクションです)

～逮捕されてしまった場合～

捜査機関が被疑者を逮捕した場合、最大４８時間以内に事件を検察庁に送致するかどうかを判断しなければなりません。
検察庁に事件が送致された場合、検察官は被疑者の弁解録取を行ったうえで勾留が必要だと判断した場合、裁判所に対して勾留請求を行い、被疑者を裁判所へ送致します。
そして、裁判所においても勾留が必要だと判断された場合、被疑者は勾留されることになります。
原則１０日間、延長されれば更に１０日間身柄拘束が続きます。
そして、勾留された後は、接見等禁止という処分が付されなければ、一般面会が許されるようになりますが、逮捕後勾留されるまでの間（最長７２時間）はたとえ被疑者の家族であったとしても面会することは出来ません。

つまり、身内の方が逮捕されてしまっても最大72時間の間は「何が起きてしまったのか」「どうして逮捕されたのか」という事がわからず、家族の方も不安になってしまうと思われます。

～初回接見のメリット～

一方、弁護士であれば逮捕中であっても被疑者の方と接見（面会）することができます。

初回接見では、逮捕後留置施設での身柄拘束を受け、精神的につらい状況下にある被疑者に対して、弁護士から取調べについての対応や事件の見通しについて、法的なアドバイスの提供などをおこなっています。
取り調べでの供述というのは、後の裁判で証拠として用いられるため、早い段階で弁護士から警察での取調べに関するアドバイスを受けておくということは非常に重要です。
また、法的なアドバイス以外にもご家族からの伝言などもお伝えしています。

そして初回接見後には、担当した弁護士よりご家族など依頼者様に対して、直ちに接見（面会）で聞き取った事件の詳細や現在の刑事手続きの状況や今後の見通し、そして被疑者からの伝言があれば、そちらもご報告させて頂くことができます。

一方で、逮捕された方である本人も接見によって弁護士に話を聞いてもらうだけで、また、刑事手続きの説明を受けるだけでも不安を和らげることに繋がります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件に強い弁護士が多数在籍しております。
弊所の弁護士は初回接見の依頼を受け、早急に対応し、逮捕された方とその家族の方の不安を和らげるために活動します。
江南市で傷害罪に問われてご家族が現行犯逮捕されてしまった方は、ぜひ弊所の初回接見サービスをご利用ください。
ご依頼、お問い合わせは０１２０－８３１－８８１までご連絡ください。
（愛知県警察江南警察署への初回接見費用　３８，２００円）

大府市の公務執行妨害罪事件

2019-03-26

大府市の公務執行妨害罪事件　

～ケース～

大府市に住むＡさんは、飲み会からの帰り道に愛知県警察東海警察署の警察官Ｖに呼び止められた。
Ｖさんは、Ａさんの足元がおぼつかない様子から薬物使用を疑い、Ａさんに職務質問をした。
Ａさんが職務質問に応じようとせず、その場を立ち去ろうとしたため、疑いを深めたＶさんは、所持品検査をするためＡさんの肩を掴み、Ａさんのカバンに手を入れ、中を探った。
このことに腹を立てたＡさんは、Ｖさんを押し飛ばしＶさんを転倒させてしまったため、公務執行妨害罪の容疑で現行犯逮捕された。
Ａさんが逮捕されたことを知ったＡさんの家族は、Ａさんの少しでも早い身柄解放を願い、刑事事件に強い弁護士に初回接見を依頼した。
(事実を基にしたフィクションです)

～公務執行妨害罪とは～

公務執行妨害罪については、刑法第９５条１項において、「公務員が職務を執行するに当たり、これに対して暴行又は脅迫を加えた者は、３年以下の懲役若しくは禁錮又は５０万円以下の罰金に処する。」と規定されています。
また、同条第２項においては、「公務員に、ある処分をさせ、若しくはさせないため、又はその職を辞させるために、暴行又は脅迫を加えた者も、前項と同様とする。」と規定されており、暴行または脅迫によって公務員の職務を妨害した場合だけでは無く、職務を強要した場合も公務執行妨害罪にあたります。

上記のケースにおいて、警察官の職務質問や所持品検査は公務員の職務ですので、これに暴行を加えた場合には公務執行妨害罪が成立する可能性が高いです。
しかし、ＡさんがＶさんに暴行を加えるきっかけとなった所持品検査に問題は無かったのでしょうか。

～違法捜査を受けた場合～

公務執行妨害罪の保護法益は、円滑な公務の執行を保護することにありますので、公務執行妨害罪における公務は適法なものでなければなりません。
上記のケースでは、ＶさんはＡさんの承諾を得ることなく所持品検査としてAさんのカバンを探っています。
所持品検査は原則任意で行われなければならず、相手の承諾がなくても許されるためには、職務質問の要件を具備していることが必要不可欠であり，その上で，職務質問の目的を達成するために必要かつ有効な場合に，社会的に妥当な方法で行う限度において認められると考えられています。

上記のケースにおいて、いきなりカバンの中を探るような行為は「所持品検査として社会的に妥当な方法で行う限度」を超えたものと判断され、違法であるとされる可能性があります。
仮に、Ｖさんが行った所持品検査が公違法であるとされた場合、Ａさんは公務執行妨害罪ではなく、より軽い暴行罪となる可能性があります。(暴行罪：２年以下の懲役若しくは３０万円以下の罰金又は拘留若しくは科料)

～身柄解放活動～

今回のケースのＡさんのように、ひと度逮捕され勾留されることとなると、その間は外部と自由に連絡を取ることが出来なくなるので、実生活や仕事にも大きな支障が出る恐れがあります。
もし逮捕、勾留されてしまった場合は、刑事事件に強い弁護士に出来るだけ早く初回接見を依頼し、弁護活動を始めることによって、早期釈放や事件の早期解決の可能性を高めることが出来ます。
特に、今回のような公務執行妨害罪の場合、捜査機関側の捜査手法に問題が無かったのかなどの事情は非常に重要です。

例えば、上記のケースのように、捜査機関側に捜査手法に違法性が認められるような場合、公務執行妨害罪には当たらないと主張していくことが考えられます。（当然、暴行罪など他の犯罪に問われる可能性はあります。）
その為、早期に刑事事件に強い弁護士に依頼し、被疑者にとって有利となる事情を的確に主張していくことが大切です。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では刑事事件に強い弁護士が多数在籍しております。
弊所の弁護士が違法捜査に異議を唱えて依頼者の方のために弁護活動を行います。
大府市内で公務執行妨害罪で違法な捜査に異議を唱えようとお考えの方はぜひ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
(愛知県警察東海警察署の初回接見費用　３７，８００円)

傷害罪で正当防衛主張

2019-03-25

傷害罪で正当防衛主張

～ケース～

岐阜市内の会社に勤めるＡさんと同僚のＶさんは、岐阜市内の居酒屋で飲んでいた際、仕事の話から口論になった。
その際、Ａさんは酔って勢い「文句があるならかかって来い」とＶさんに言い、Ｖさんを挑発した。
Ａさんからの挑発に乗ってしまったＶさんがＡさんに殴りかかった所、Ａさんはこれをかわし、反撃としてＶさんの顔面を殴り、Ｖさんは傷害を負った。
後日Ｖさんが岐阜県警察岐阜中警察署へ被害届を出したため、Ａさんは傷害罪の容疑で岐阜県警察岐阜中警察署より出頭要請を受けている。
正当防衛を主張したいと考えているＡさんは、出頭前に刑事事件に強い弁護士に無料相談をしに行った。
(事実を基にしたフィクションです)

～自招侵害に正当防衛は認められるのか～

正当防衛については、刑法第３６条１項において、「急迫不正の侵害に対して、自己又は他人の権利を防衛するため、やむを得ずにした行為は、罰しない」と規定されています。
その為、上記のケースではＡさんはＶさんから殴られそうになったため反撃をし、その結果としてＶさんに傷害を負わせていますので、正当防衛が成立し傷害罪に問われ処分を受けることは無いように思われます。

しかし、上記のケースでは、ＡさんはＶさんを挑発し、ｄｓその結果ＶさんがＡさんに殴りかかっていますので、このようにＡさんによって誘発された急迫不正の侵害に対しての反撃行為にも正当防衛が認められるかどうかが問題になります。
このように、防衛者が自ら不正の侵害を招いて正当防衛の状況を作り出す場合は「自招侵害」と呼ばれます。

この点、自招侵害に対する正当防衛の成否が問題になった事案で、判例では挑発の態様から「反撃行為に出るのが相当ではない」として正当防衛の成立を否定したものもあります。
そのため、上記のようなケースで正当防衛を主張するためには、挑発がどの程度のものだったのか、反撃した状況はどうだったのか等、事件を詳細に知る必要があります。

～正当防衛の成立に向けた弁護活動～

傷害罪などの刑事事件で正当防衛の成立を主張するうえで、とても大切になるのが、捜査機関からの取調べにおける供述内容です。

上記のケースのように、正当防衛の成否が問題になる場合、有罪ありきで取調べが行われたり、自白を迫られるようなこともあり、時には取調べにおいて話す内容によっては被疑者に積極的加害意思があったという内容の調書にされてしまったりすることもあります。

捜査機関からの圧力に負けてしまい、嘘の自白をしてしまうと、それをもとに起訴されたり、公判で有罪認定の有力な証拠となることがあります。
また、一度虚偽の自白をしてしまうと、後から自白を覆すことは困難なことが多く、また自白を覆すことが出来たとしても何度も供述が変わっているとして、被疑者・被告人の供述の信憑性に疑いを持たれることになりかねません。

その為、傷害罪などの刑事事件で正当防衛を主張したいとお考えの場合は、出来るだけ早く刑事事件に強い弁護士に相談し、取り調べでの供述内容や、受け答えの仕方についてアドバイスを受けることをお勧めします。
。
弁護士がつくことにより、取調べ対応におけるアドバイスだけではなく、加害者や被害者の話を聞き、現場を調査し証拠を集めて被疑者にとって有利となる事情を捜査機関や裁判所に主張することが出来ます。
起訴前に検察官へ正当防衛の成立を訴えかけることが出来れば、不起訴処分獲得の可能性を高めることに繋がりますし、起訴され公判になった場合でも、正当防衛成立に向けて裁判上主張する証拠を早期から収集することで、無罪獲得の可能性を少しでも高めることに繋がりｍす。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所には、日頃刑事事件のみを受任している弁護士が多数在籍しております。
岐阜市で傷害罪に問われてお困りの方、正当防衛の成立を主張したいとお考えの方は、ぜひ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
(岐阜県警察岐阜中警察署への初回接見費用　３８，９００円)

瀬戸市の殺人罪事件

2019-03-22

瀬戸市の殺人罪事件

～ケース～

瀬戸市在住のＡさんは、先日上司Ｖさんからこっぴどく叱られたことに憤りを覚え、殺してやりたいと思っていた。
そんな中、上司のＶさんにコーヒーを淹れるように頼まれたＢさんが、給湯室でコーヒーを入れた後目を話した隙に、Ａさんはそのコーヒーに毒を盛った。
コーヒーに毒薬を入れられたことを知らないＢさんは、そのままコーヒーをＶさんに渡し、その結果コーヒーを飲んだＶさんは毒により死亡した。
(フィクションです)

～関節正犯とは～

上記のケースでは、Ｖさんを殺そうとしてコーヒーに毒を持ったのはＡさんですが、実際に毒入りのコーヒーをＶさんに渡したのはＡさんではなくＢさんです。
この点、事情を知らない他人を利用して犯罪を遂行した場合、実行した者（Ｂさん）は利用者（Ａさん）の「道具」に過ぎないと考え、利用者が罪責を負います。
この利用者は刑法上「間接正犯」と呼ばれます。

ただし、殺人罪だけではなく、犯罪における実行行為は、通常行為者自らの手で行われる（直接正犯）ため、上記のケースのような間接正犯において、どのような場合に殺人罪の実行行為がＡさんにあったと認められるのかが問題となります。
この点、実行行為とは、特定の構成要件に該当する法益侵害の現実的危険性を有する行為のことをいいます。（殺人罪でいえば、人の生命を奪う危険性を帯びた行為ということになります。）
とすれば、他人を自己の意のままに使って、その動作や行為をあたかも一種の道具として自己の犯罪に利用する場合であって、当該構成要件の予定する法益侵害の現実的危険性があれば、自ら手を下してその実行行為をしたのと同一に考えることができると考えられています（道具理論）。

そこで、間接正犯の実行行為性が認められるためには、
①主観的には、行為者は、故意のほかに、他人を道具として利用しながらも特定の犯罪を「自己の犯罪」として実現する意思を有していること
②客観的には、行為者が、被利用者の行為を道具のように一方的に支配・利用し、被利用者の行為を通じて構成要件的行為の全部又は一部を行ったこと
が必要とされます。

上記のケースでは、ＡさんはＶさんを殺すつもりでコーヒーに毒を盛っています（①）。
また、ＢさんがＶさんの元へコーヒーを持っていく機会を利用し、毒を盛ったコーヒーを運ばせ、その結果Ｖさんは死亡しています（②）ので、Ａさんには殺人罪の間接正犯としての実行行為性が認められる可能性が高いです。
そして、当然何もしらずコーヒーを運んだＢさんは、殺人罪の故意がないため無罪となります。

～無実を主張するために～

しかし、理論上Ｂさんが無実であったとしても、実際にはＢさんにも嫌疑がかけられることが予想されます。
そのような場合、捜査機関の取り調べに対してどのような供述をするのかが、その後の展開を大きく左右することになります。
捜査機関としては、嫌疑を掛けている以上、時には自白するよう迫ったり、被疑者としては認めていないつもりでも、認めているような内容の調書を取られてしまうことがあります。
仮に、虚偽の自白をしてしまった場合、後々虚偽の自白だったと主張したとしても、供述の信用性の低下につながってしまう恐れが出てきてしまい、被疑者にとって不利に働くことが予想されます。

そこで、殺人罪といった刑事事件で無実を主張する場合には、早期に刑事事件に強い弁護士に相談することが大切です。
弁護士から、取り調べでどのように対応すべきがアドバイスを受けることで、虚偽の自白や事実とは異なるな内容の供述調書を作成されてしまうリスクを軽減することが可能です。
また、弁護士が早期に弁護活動を開始することが出来れば、被疑者・被告人の方や事件関係者の方の話を聞いたり、事件を詳細に調査して無実の証拠を集め、裁判所や検察官に主張することで無罪判決・不起訴処分の可能性を高めることが可能です。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では刑事事件に強い弁護士が多数在籍しております。
弊所の弁護士は依頼者の方の利益を守るため迅速丁寧な活動を行います。
瀬戸市で殺人罪の容疑を掛けられてお困りの方、無実の主張をしたいとお考えの方は、ぜひ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
(愛知県警察瀬戸警察署への初回接見：３９，６００円)

北名古屋市の監禁致傷罪なら

2019-03-09

北名古屋市の監禁致傷罪なら

～ケース～

北名古屋市在住のＡさんは、日頃から恨みが募っていたＶさんに痛い目を見せてやろうと思い、Ｖさんを上手く誘い出してＡさんの車に乗せ、人気のない場所に連れて行こうとした。
ところが、途中でＡさんの思惑に気付いたＶさんは、脱出しようと走行中の車から飛び降りた。
その結果、Ｖさんは足の骨を折る重傷を負い、愛知県警察西枇杷島警察署に被害届を出した。
後日、愛知県警察西枇杷島警察署の警察官により、Ａさんは監禁致傷罪の容疑で逮捕された。
Ａさんが執行猶予になることを願うＡさんの家族は、刑事事件に強い弁護士に初回接見を依頼した。
(事実を基にしたフィクションです)

～監禁致傷罪とは～

監禁罪については、刑法第２２０条において、「不法に人を逮捕し、又は監禁した者は、３月以上７年以下の懲役に処する。」と規定されています。
そして、監禁の結果、人に傷害を負わせた場合、監禁致傷罪に問われることになり、その法定刑は刑法第２２１条において「傷害の罪と比較してより重い刑により処断する」とされていますので、３カ月以上１５年以下の懲役となります。

このように、監禁致傷罪となってしまうと、監禁罪より懲役刑の上限が２倍以上重くなってしまう可能性があるため、どちらの罪にとわれるかは被疑者、被告人にとってとても重要です。

監禁罪における監禁とは、簡単に言えば人の行動範囲を制限する場所に閉じ込めることをいいます。
上記のケースのように、車内に閉じ込める行為は監禁にあたる可能性が高いです。

次に、Ｖさんの怪我についてですが、Ａさんが直接暴行を加えたからではなく、Ｖさんが自ら逃げようとした結果負ってしまったものですので、Ａさんには傷害の結果についてまで責任を負う必要が無いようにも思えます。
しかし、このような場合でも、監禁という事実によって人が死傷した場合には、監禁致傷罪が成立すると考えられています。
例えば、似たような事案として、監禁された被害者が、監禁場所から脱出しようとして窓から8.4メートル下の地面に飛び降りたところ、死亡した事案において、監禁致死罪が認められています（東京高等裁判所判決昭和55年10月7日）。
上記のケースにおいても、監禁状態にある最中、車内から逃げようとＶさんが怪我を負っている、すなわち監禁と言う事実から傷害という結果が発生しているため、Ａさんは監禁致傷罪となる可能性が高いです。

～執行猶予処分獲得に向けた弁護活動～

もし監禁致傷罪に問われて起訴された場合、罰金刑が設けられておりませんので、有罪となった場合懲役刑を科せられることになります。
懲役刑となった場合、会社や学校を辞めざるを得ないこととなる可能性があり、また、本人だけではなくそのご家族の方にも大きな負担となります。
その為、このような負担を回避するため、弁護士としては執行猶予処分の獲得を目指すことになります。

執行猶予処分を獲得するための弁護活動としては、公判において被告人の方に情状酌量の余地がある事を主張立証することが大切です。
例えば、犯行態様が悪質ではなかった事、犯行に至る動機にやむを得ない事情があった事や示談交渉によって当事者間での紛争が解決している事などがありますが、これらの事情を公判の場で効果的に主張していく必要があります。
そのためには、弁護士が事件の詳細を把握し、十分な準備をすることが必要ですので、出来るだけ早い段階で弁護士を選任されることをお勧めします。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、日頃から刑事事件のみを受任しておりますので、監禁致傷罪に関するご相談も安心して行って頂くことが出来ます。
ご相談をご希望の際は、まずはフリーダイヤル(０１２０-６３１－８８１)までお問い合わせください。
専門スタッフが無料法律相談や初回接見、契約までの流れについてご説明いたします。
北名古屋市で監禁致傷罪に問われてお困りの方、執行猶予処分の獲得を目指していらっしゃる方は、ぜひ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
(愛知県警察西枇杷島警察署の初回接見費用 ３５，７００円)

過失傷害罪で示談するなら

2019-03-06

過失傷害罪で示談するなら

～ケース～

ある夜、名古屋市中川区内の公園付近を散歩していたＡさんは、公園内から女性の叫び声が聞こえてきたため、様子を見に行った。
すると、女性Ｃさんが男性Ｖさんに追いかけられている様子が目に飛び込んできたため、ＡさんはＣさんがＶさんに襲われているのだと勘違いした。
実際には、ＣさんとＶさんは交際しており、ただふざけあっていただけであったが、ＡさんはＣさんを助けるつもりで、いきなりＶさんを殴りつけ、Ｖさんは鼻の骨を折る全治１か月の傷害を負った。
その後、ＣさんとＶさんから事情を聞いたＡさんはすぐに謝ったが聞き入れてもらえず、Ｖさんは愛知県警察中川警察署に通報し、Ａさんは過失傷害罪の容疑で取調べを受けた。
Ａさんは何とかＶさんに謝罪し示談をしたとの思いから、刑事事件に強いという弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所で無料法律相談の予約をした。
(事実を基にしたフィクションです)

～過失傷害罪とは～

過失傷害罪については、刑法第２０９条１項において「過失により人を傷害した者は、３０万円以下の罰金又は科料に処する。」と規定されています。
故意に（わざと）他人に怪我を負わせてしまった場合には、傷害罪に問われますが、過失（不注意）で他人に怪我を負わせてしまった場合には、上記の過失傷害罪が成立します。

上記のケースでは、Ａさんは第三者を守るため、正当防衛のつもりでＢさんを殴り、怪我を負わせてしまっています。
このように、正当防衛が成立する状態でないのに、そのような状態であると誤信して防衛行為に出てしまった場合を誤想防衛といいます
護送防衛が認められた場合、事実の錯誤があり、罪を犯す意志(＝故意)がないとして罪に問われないことがあります。

ただし、上記のような勘違をしたことに関してＡさんの不注意があった場合、つまり過失があった場合には過失傷害罪となってしまいます。
上記のケースの場合、ＡさんはＶさんをいきなり殴る前に、ＣさんとＶさんに声を掛ける等していれば錯誤がとけていた可能性もあります。
その為、Ａさんは注意すれば誤解を解くことが出来たとして、護送防衛とは認められず、過失傷害罪に問われる恐れがあります。

～示談で事件の早期解決を目指すなら～

過失傷害罪は刑法第２０９条２項において、「前項の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。」と規定されているため、親告罪に当たります。
親告罪とは、被害者からの訴え（告訴）がなければ刑事事件として起訴することができない犯罪のことです。
刑事事件として起訴することでその刑事事件の事実が明るみとなり、かえって被害者の不利益になるおそれのある犯罪や、被害が軽微であったり、または当事者間で解決を図ることが望ましいと考えられる犯罪について、親告罪が設けられています。

親告罪にあたる犯罪を犯してしまった場合、出来るだけ早く弁護士を付けて示談交渉をすることをお勧めします。
弁護士は依頼を受け、被害者と加害者の間に立ち、被害弁償などの示談交渉や謝罪をスムーズに行えるようにお手伝いし、告訴の取下げやそもそも告訴をしないように交渉します。
特に、上記のケースの過失傷害罪のように、相手に怪我を負わせてしまっているような場合、被害者側が加害者と直接交渉することに抵抗を感じることも多いため、弁護士を立てた方が迅速かつ円滑に示談が進むケースが多いです。
また、少しでも早く示談交渉をし、刑事事件の早期解決を図ることは、加害者側はもちろんのこと、被害者側にとっても早期の被害回復に繋がるため、双方にとってメリットは大きいです。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、刑事事件を得意ととし、日頃から刑事事件のみを受任しております。
そのため、過失傷害罪といった親告罪における示談交渉も、安心してお任せいただけます。
名古屋市中川区で過失傷害罪に問われてお困りの方、示談をして刑事事件の早期解決をしたいとお考えの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
初回無料法律相談、初回接見サービスの予約は、０１２０－６３１－８８１で２４時間、３６５日受け付けておりまう。
まずはお気軽にお電話下さい。
（愛知県警察中川警察署への初回接見費用　３５，０００円）

名古屋市熱田区の傷害罪事件

2019-03-01

名古屋市熱田区の傷害罪事件

～ケース～

名古屋市熱田区内の会社に勤めるＡさんは、会社の同僚であるＶさんに対して嫌がらせをする目的で、Ｖさんのコーヒーに下剤をいれた。
そのコーヒーを飲んだＶさんは腹を壊し、会社を早退した。
Ａさんがコーヒーに何かを入れている所を見たＢさんが、Ｖさんにこのことを話したため、Ｖさんは愛知県警察熱田警察署に被害届を提出した。
後日、Ａさんは愛知県警察熱田警察署において、傷害罪の容疑で取調べを受けた。
何とか不起訴処分にしたいと願うＡさんは、刑事事件に強い弁護士に無料相談をした。
(事実を基にしたフィクションです)

～傷害罪とは～

傷害罪については、刑法第２０４条において「人の身体を傷害した者は、１５年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。」と規定されています。
傷害罪と聞くと、殴って相手に怪我をさせた場合など、直接暴行を加えて傷害を負わせるようなケースを想像する方が多いと思います。
この点、傷害罪における傷害とは、人の生理的機能を害する行為をさしますので、意外なケースでも実際には傷害罪が成立するケースが多いです。

例えば、ストーカー行為によって相手をPTSDに追い込んでしまったり、上記のケースのように、薬物で体調を崩させることも傷害罪にあたることがあります。
上記のケースでは、Ａさんは下剤を仕込んでＶさんの体調を崩していますので、傷害罪になる可能性が高いです。

～示談をするなら弁護士に相談～

傷害罪において、刑事処分を回避、軽減するための弁護活動として，示談交渉が挙げられます。
示談交渉のなかで被害弁償や示談金の差し入れをすることで、被害者側の被害を回復し，被害届を取り下げてもらうよう働きかけたり，あるいは被害届の提出を未然に防ぐことが出来るように交渉します。

示談が成立していれば、検察官が処罰の必要がないと判断し，不起訴処分となる可能性が高まります。
また、裁判になった場合であったとしても，示談が成立していることは情状酌量を訴える上で大きなプラス要素となります。

そして、示談交渉で被害金の弁償が済んでいれば，その後民事裁判で損害賠償の請求をされる事も防ぐこともできます。

ただし，傷件罪において示談交渉をする場合，被害者感情のもつれから被疑者・被告人が直接被害者と交渉することは困難な場合が多いです。
上記のケースのように、被害者に悪意を持って傷害を負わせてしまったような場合、被疑者・被告人に対する被害者側の怒りが強いことが予想されます。

その為，傷害罪で示談交渉をする際は，弁護士を立てて交渉を進めることをお勧めします。
弁護士であれば，被害者側も安心して示談交渉の場に出てきてくれることも多いですし，きちんとした書面で示談書を取り交わすことで，事件の蒸し返し等を未然に防ぐことにもつながります。

謝罪や示談交渉は遅くなればなるほど相手の心証が悪くなる恐れがあります。
その為、出来るだけ早く弁護士に依頼をし、示談交渉に向けて活動を始めてもらうことが大切です。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、刑事事件に特化した活動をしておりますので、傷害罪といった刑事事件なら安心してお任せいただけます。
刑事事件を起こされてしまった場合には、弊所の弁護士が被害者の方と加害者の方の間に立って示談交渉を行い、事件解決のために尽力致します。
名古屋市熱田区で傷害罪に問われてお困りの方、示談をお考えの方は、ぜひ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
(愛知県警察熱田警察署までの初回接見費用　３５，９００円)

業務上過失致傷罪事件で示談なら

2019-02-26

業務上過失致傷罪事件で示談なら

～ケース～

名古屋市中区を中心に活動しているボランティア団体に所属するＡさんは、名古屋市中区内の公園清掃などに参加していた。
いつものように公園の除草をしていたところ、Ａさんがよそ見をした際草刈り機の刃が近くを歩いていたＶさんに接触し、Ｖさんは足を１５針縫う重症を負った。
通報により駆け付けた愛知県警察中警察署の警察官によりＡさんは任意同行され、業務上過失致傷罪の容疑で取調べを受けた。
Ｖｓんにきちんと謝罪をしたいと考えたＡさんは、刑事事件に強い弁護士に示談をしたいと相談した。。
(事実を基にしたフィクションです)

～業務上過失致傷罪における「業務」とは～

業務上過失致傷罪については、刑法第２１１条前段において、「業務上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた者は、５年以下の懲役若しくは禁錮又は１００万円以下の罰金に処する。」規定されています。
ちまみに、業務上過失致傷罪がなぜ過失傷害罪（３０万円以下の罰金又は科料）より重く処罰される理由としては、業務者は人の生命・身体に対して危害を加えるおそれがある立場にあることから、このような危険を防止するため政策的に高度の注意義務を課す必要があるためだとされています。

業務上過失致傷罪における「業務」とは、「人が社会生活上の地位に基づき反復継続して行う行為であって、かつ、他人の生命身体等に危害を加えるおそれのあるもの」と考えられており、職業として継続して行われる仕事に限られません。
したがって、上記のケースのように、営利目的のないボランティアであったとしても、①反復継続して行う行為であり、かつ②活動内容が他人の生命身体等に危害を加えるおそれがあると判断された場合、業務上過失致傷罪が成立します。

上記のケースの場合、草刈り機を使用した除草作業は②に該当すると考えられますので、Ａさんが今までどれだけ反復・継続して草刈り機を使って除草を行っていたかが、業務上過失致傷罪が成立するか否かのポイントになります。
仮に、Ａさんが今まで反復継続して上記作業を行っていたと言えない場合は、業務上過失致傷罪ではなく過失傷害罪が成立します。

～示談交渉に奔走する弁護士～

業務上過失致傷罪や過失傷害罪において、刑事処分を回避、軽減するための弁護活動として，示談交渉が挙げられます。
示談交渉のなかで被害弁償や示談金の差し入れをすることで、被害者側の被害を回復し，被害届を取り下げてもらうよう働きかけたり，あるいは被害届の提出を未然に防ぐことが出来るように交渉します。
示談が成立していれば、検察官が処罰の必要がないと判断し，不起訴処分となる可能性が高まります。
また、裁判になった場合であったとしても，示談が成立していることは情状酌量を訴える上で大きなプラス要素となります。

そして、示談交渉で被害金の弁償が済んでいれば，その後民事裁判で損害賠償の請求をされる事も防ぐこともできます。

ただし，示談交渉をする場合，被害者感情のもつれから被疑者・被告人が直接被害者と交渉することは困難な場合が多いです。
特に、上記のケースのように、被害者に重傷を負わせてしまったような場合、例え故意ではなく過失によるものであったとしても、被疑者・被告人に対する被害者側の怒りが強いことが予想されます。
その為，業務上過失致傷罪や過失傷害罪で示談交渉をする際は，弁護士を立てて交渉を進めることをお勧めします。
弁護士であれば，被害者側も安心して示談交渉の場に出てきてくれることも多いですし，きちんとした書面で示談書を取り交わすことで，事件の蒸し返し等を未然に防ぐことにもつながります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、業務上過失致傷罪や過失傷害罪に問われるような刑事事件においても、多数示談交渉を行ってきておりますので、示談交渉についてお悩みの方は安心してご相談下さい。
名古屋市中区内で業務上過失致傷罪に問われてお困りの方、または示談交渉をお考えの方は、まずはフリーダイヤル(０１２０－６３１－８８１)までお問い合わせください。
無料法律相談や初回接見サービスの予約を２４時間、３６５日承っております。
また、ご不明点があれば予約担当のスタッフがいつでも説明させていただきます。
まずはお気軽にご相談下さい。
(愛知県警察中警察署への初回接見費用　３５，６００円)

公務執行妨害罪で逮捕されたら

2019-02-23

公務執行妨害罪で逮捕されたら

～ケース～

名古屋市東区在住のＡさんは、以前逮捕されたことの逆恨みから愛知県警察東警察署の警察署Ｖさんが運転するパトカーに対して石を投げつけた。
Ａさんが投げた石はＶさんの運転するパトカーには当たらず、フロントガラスの前を通り過ぎた。
石を投げられたことに気付いたＶさんは、その後、Ａさんを公務執行妨害罪の容疑で現行犯逮捕した。
Ａさんが逮捕されたことを知ったＡさんの家族は、欠勤が続けばＡさんが解雇されてしまうのではと不安になり、刑事事件に強いと評判の法律事務所に初回接見を依頼した。
(事実を基にしたフィクションです)

～公務執行妨害罪とは～

公務執行妨害罪については、刑法第９５条第１甲において「公務員が職務を執行するに当たり、これに対して暴行又は脅迫を加えた者は、３年以下の懲役若しくは禁錮又は５０万円以下の罰金に処する。」と規定されています。
公務執行妨害罪が成立するためには、
①妨害に暴行や脅迫が用いられていること、②公務員が職務中であったこと
が必要だとされています。

①に関しては、例えば警察官の対応に腹を立てて殴る、「これ以上近づいたら殺す」と脅しをかける等が考えられますが、捜査のかく乱を狙って嘘の証言をする等暴行や脅迫に当たらない行為を行っても公務執行妨害罪には当たりません。（この場合、偽証罪などに問われる可能性はあります）
次に、②に関しては、相手が公務員であっても、公務員の休暇中に暴行や脅迫などを行なったのであれば、公務執行妨害にはならず、その公務員に対する暴行罪や脅迫罪などが問われることになります。

上記のケースの場合、石を投げつけるという行為は暴行に当たり、Ｖはパトカーを運転中の為、職務中だと考えられます。
ただし、Ａさんの投げた石は直接パトカーには当たっていないため、Ｖさんの職務を妨害していないようにも思えます。

この点、公務執行妨害罪は、公務員の職務を実際に妨害せずとも、①職務中の公務員に対して②暴行又は脅迫を加えた場合にはおおよそ成立すると考えられています。
そして、公務執行妨害罪における暴行は、かなり広く認められるもので、直接身体や物に加えられたものでなくとも、暴行と認められるっ可能性が高いです。
実際、上記のケースのように、パトカーに石を投げたことで公務執行妨害罪の成立を認めた最高裁半れもあります。

～初回接見サービス～

被疑者が身柄拘束をされた場合、逮捕された本人だけではなく、その家族にも精神的、肉体的に大きな負担がかかります。
そして、逮捕後７２時間は、弁護士以外はたとえ家族であったとしても、逮捕された方と会うことはできません。
その為、どういったことで本人が逮捕されているのか分からなかったり、本人の職場や関係先にどのように現状を伝えればいいか分からず、ご家族が困ることが多くあります。

本人が逮捕・勾留されている場合、まずは弁護士に初回接見サービスを依頼することをお勧めします。
弁護士であれば、逮捕後すぐにでも逮捕された方と接見(面会)が可能ですし、接見時間にも制限がありません。
また、接見中は警察官の立ち合い無しで被疑者・被告人と話が出来ますので、被疑者・被告人も事件のことを本音で話しやすいです。
さらに、初回接見中に取調べ時のアドバイスやこれからの刑事手続きの見通しを説明し、そして伝言を預かり逮捕された方と家族の間のやり取りをお手伝いすることも可能です。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、日頃刑事事件・少年事件のみを取り扱っておりますので、公務執行妨害罪に関するお悩みも安心してご相談頂けます。
名古屋市東区で公務執行妨害罪に問われてお困りの方、またはそのご家族はぜひ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談下さい。
無料法律相談や初回接見サービスのご予約は、０１２０－６３１－８８１で３６５日２４時間承っております。
まずはお気軽にお電話下さい。
(愛知県警察東警察署への初回接見費用　３５，７００円)

自殺強要で殺人罪に

2019-02-21

自殺強要で殺人罪に

～ケース～

名古屋市東区内のマンションに住むＡさんは、妻であるＶさんに日頃からＤＶ（家庭内暴力）をしていた。
ある日、Ｖさんが家事で失敗したことに腹を立てたＡさんは、普段以上に強い暴行をＶさんに加え、Ｖさんに対し「マンションの屋上から飛び降りろ」「早く死ね」等と言った。
その結果、Ｖさんはそのまま家を飛び出し、マンションの屋上に上がり、飛び降り自殺をした。
その後、愛知県警察東警察署の警察官によって、Ａさんが自殺を強要したとして、Ａさんを殺人罪の容疑で逮捕した。
(事実を基にしたフィクションです)

～殺人罪が成立するためには～

殺人罪については、刑法第１９９条において、「人を殺した者は、死刑又は無期若しくは５年以上の懲役に処する。」と規定されています。
具体的には、ナイフで胸を刺したり、毒を飲ませたりする事をイメージする方も多いと思います。
ただし、殺人罪に問われるケースはこのような直接相手に手を下したようなケースだけではなく、例えば上記のケースのように、脅迫や欺罔によって相手を自殺させた場合にも殺人罪は成立するとした判例があります。
その為、上記のケースでは、ＡさんはＶさんに直接致命傷を与えたわけではないですが、Ａさんが殺人罪に問われる可能性があります。

ただし、殺人罪が成立するためには、殺意をもっていたかどうかが殺人罪における重要な成立要件になります。
その為、上記のケースでは、Ａさんは暴行をし「早く死ね」等とＶさんに言っていますが、「Ｖさんを殺してやる」という明確な殺意（殺人の故意）があったかどうかが大きな分かれ目となります。

殺人罪となった場合、法定刑は死刑又は無期若しくは５年以上の有期懲役ですが、仮に殺人罪が成立しなかった場合、Ａさんには自殺関与罪が成立すつ可能性が高いです。
自殺関与罪とは、被害者を追い詰めた場合と異なり、被害者が自由な意思決定に基づいて自殺をしてしまった場合に成立する罪で、殺人罪より軽い刑となる可能性があります。(自殺関与罪の法定刑は６月以上７年以下の懲役又は禁錮)

～殺人罪に問われた場合の弁護活動～

その為、上記のケースでは、ＡさんがＶさんに対して、殺意を持って自殺を強要したのではなく、単に自殺を手伝った(幇助した)、唆した(教唆した)に過ぎず、殺人罪ではなく自殺関与罪が成立すると主張する事が弁護活動のひとつとなります。
このような主張をするためには、例えば事件当時の状況や自殺に至った経緯等をつぶさに調査し、客観的な証拠を基に被疑者・被告人にとって有利となる事情を捜査機関や裁判所に主張することが大切ですし、そのためには刑事事件に強い弁護士のサポートが必要です。
また、殺意の有無を争うような場合、取り調べにおいてどのような供述をしているかが、殺意の認定に翁影響を与えることがありますので、出来るだけ早い段階で弁護士に供述内容についてアドバイスを受けることも大切です。

どのような主張をするにしても、刑事事件に強い弁護士が早期に活動を始め、十分な準備をすることが大切です。
そこで、刑事事件でお悩みの際は弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所のフリーダイヤル(０１２０－６３１－８８１)までお問い合わせください。
相談予約担当のスタッフが、無料法律相談や初回接見、契約までの流れを丁寧にご説明させて頂きます。
まずはお気軽にお問い合わせ下さい。
名古屋市東区で殺人罪に問われてお困りの方、名古屋市東区で刑事事件に強い弁護士をお探しの方は、ぜひ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
(愛知県警察東警察署への初回接見費用　３５，７００円)

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